全医療機関へ・・・・JACHIは無視しようぜ!

”JACHIシール“(http://www.jachi-md.org/seminar/setumeikai.pdf)の不必要性

こんだけ金払ってもよいというのは、どんな医療機関だろうか?



―――――――――――――――――――――――――――
入会金 52,500円 (初年度のみ /消費税込)
年会費 378,000円 (一口6万円・6口 + 消費税)
―――――――――――――――――――――――――――
http://www.jachi-md.org/boshu.html




“『医療健康情報認証機構(JACHI)』及び『eヘルスケアコンサルタント認定機構』ではこうした諸問題を取り上げ、今回、米国関連機関と連動して第三者認証機関において「医療健康情報認証機構(Japan Accreditation Council for eHealthcareInformation –JACHI-)」が個々のウェブサイトを①医療・健康情報の正確性・信頼性、②ウェブサイトを通じて収集される個人情報の保護の視点から認証を推進することを目的としております。”
ということらしい。


以前もにたような試みがなされました。

問題点がまとめられてます。

 ↓

─────────────────────────────
「日本インターネット医療協議会」の問題点を考える
http://www.yuragi.jp/jimaproblem/

<具体的事例>
メニエール病のゾビラックス治療に対する見解
http://www.memai.jp/Equilibrium_Research/tpcmeniere.html

いまも、真っ向から主張されております。書籍も・・・
http://www.bekkoame.ne.jp/~ms-7/
─────────────────────────────


JIMAはややかわいらしさもあったのですが、今回のJACHIはメンバーをみてもックに厚労省がついていることが推定できます。


http://www.mhlw.go.jp/shingi/2002/12/s1226-7a.html

インターネットによる医療情報の信頼性の確保について
“インターネットを通じて提供される情報等の信頼性を確保するため、関係団体や第三者機関による自主的な取組”の一環で“医療情報の信頼性を確保する方策として、患者・国民が公的機関による客観的で検証可能な情報”ということで、
このようなものが立ち上がったのでしょう。


この文章の“自主的な取組”の一環で“医療情報の信頼性を確保する方策として”という一文に、この組織の矛盾点が見えます。
───────────────────────────────────────────
1)公的機関:NPOは公的な機関ではない。仮に公的な機関であった場合は一法人の主張に対してある恣意をもって評価することは法的にも、言論制限という意味でも問題である。
一法人が

2)客観的:客観性の確保は、“第三者”という曖昧模糊な団体あるいは個人が行うのだろうか?
真に客観性を確保したいなら、評価側としても、評価される素材も、目隠しされて検討されるべきものである。その所属団体、所属員などが評価される方に知られることはそれだけでもバイアスがかかる。そこまでの客観性を担保しているのであろうか?別個の団体を作り、そこで客観性確保という名ばかりの評価をするのではなかろうかと想像する。

3)検証可能な情報:各医療機関の情報自体が検証可能な形式をとっていない。
検証可能な形式をとらすことは、独自性の否定にもつながる。
ガイドラインなどのように、エビデンスレベルやその根拠となる論文を引用しなければならなくなるのだろうか。それはそれで結構なことだが、普及性に疑問が残る。
Web上の恣意性を排除した検証性ということに関して科学的考察ができているのか、私は知らない。
───────────────────────────────────────────

“連動する米国関連機関”とは?・・・これは明示されるべき・・・・この一文にこのメンバーの米国至上主義の・・・思考パターンがのぞける。

アメリカ医学協会(AMA)(http://www.ama-assn.org/ama/pub/category/1905.html)はかなり前からガイドラインを作ってます。わたしは、ここのprivacyとConfidentialityの一部物まねであり、より強制的な仕組みをつくろうとしているのではないかと考えます。
しかも、集金により、厚労省の天下りポジションも確保と・・・・


このAMAガイドラインと“JACHI"との最大の相違点は、医療機関だけでなく、eCommerseも対象にしていること、そして、むしろ、ガイドラインの基本的原則を推奨し、そのことを普及して、患者、大衆、医師・その他医療専門家による医学的情報の正しい獲得と適応を促進することを目的としていることです。

“JACHI"は、根幹を議論せずに、“魂を入れず、集金機能のみ発達させた化け物”と言う気がします。著作権集金業者のようにならないことを祈り、医療機関におかれてはすこし距離を置かれた方が良いと考えます。


HON code(http://www.hon.ch/HONcode/Japanese/)に従っているというを宣言するだけでよいのではないかと私は思っております。
それ以上、国が関与すべき事なのでしょうか?確かに、健康食品はじめ、一流企業と呼ばれるところまでが関与するとんでも情報がインターネット上ちりばめられてます。それをあるNPOがすべて御せるほどの知的能力があるのでしょうか?

一番大事なのはインターネット利用者のリテラシー教育であるはずで、情報の真偽はいくつかの情報サイトをみて自分で判断するそういう手段を啓発するところの力点を置くべきです。
JACHIが育てた専門家に情報を取捨選択されてたまるか・・・そういう気持ちです。


いつまでも国民を子供扱いする官僚、それがこのJACHIのベースです。

by internalmedicine | 2004-12-07 14:53 | メディア問題  

<< テストステロンパッチ(女性性的... インフルエンザにうがいは有効か... >>