新聞社の横暴

自分のWebサイトにあったのを再掲します。

まずは、医療系と関係ありませんが・・・
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社会正義という虚飾でごまかし、特権意識を振りかざし、記事の内容の真偽を汗を書いて確かめようとせず、表面的な取材だけで汗して働いている人々を罵倒・嘲笑した記事を書き、世を惑わし、善悪の虚像を形成し、自分に利する官僚や大企業や一部の偏執的団体と癒着して、記者クラブという既得権を利用して税金からその費用を出させて、御用記事・おこぼれ記事をつくり、建設的な意見は出さず、批判ばかり、そういう大新聞社やテレビ局のあり方を批判する。


「再販制度」と「販売店問題」


再販制度というのは、メーカーが商品の定価を決めて、問屋や小売店にその定価で販売することを強制する制度で、メーカーにとっては都合のいい価格で商品を販売できるからメリットは大きいのですが、逆に消費者にとっては、小売店での自由な価格競争が妨げられ、結果的に高い値段の商品を押し付けられることになって不利益が大きいとして、独占禁止法では原則禁止とされています。それが、新聞・書籍・音楽用CDなどの著作物に関しては、これまで例外的に適用除外とされてきました。それを見直し、ほんとうに再販制度が必要かどうか再検討すべきだ、というのが閣議決定の内容(引用)なのですが、大新聞社は真っ向から反対しております。



自ら(引用)も、

新聞については、再販制度を前提とした流通構造の下で、次のような流通・取引慣行上の弊害があるとしている。

 1,長期購読割引等の割引がない

 2,テリトリー制(厳格なテリトリー制)(コンビニ等での取り扱いがない)

 3,専売店制

 4,景品の提供等

 5,価格の同調的引き上げ等

という弊害を認めております。

ところが、

“再販制度は国民の大多数から支持されている戸別配達を維持するためには欠かせず、だれに対しても、どこに住んでいようとも、同じ条件で平等に新聞を入手することを可能にしている制度であり、制度の恩恵は皆が等しく受けており、仮に公取委が指摘する再販の弊害があるとしても、再販制度が存在することのメリットはそれを大きく上回っていると確信する。”

という論旨にすり替わっております。(引用

恐れ入りました。



普段、公取委に反する企業・団体=犯罪者的報道の姿勢と反し、身勝手な主張を述べております。

販売店という小売りと新聞社というメーカーの関係はかなり一方的な関係となっております。メーカーが勝手に新聞の値段を決めて、それを小売りが少しでも安くすれば、“こらー、2度とてめえのところには商品はおろさねえぞ”という高圧的な態度ができるのです。さすが、他業種に範を垂れることのできる民主的な関係ですね(皮肉)

と、どうなるかというと、販売店はメーカーが一方的ですので、利益を上げるためには当然顧客獲得に走るわけです。「新聞勧誘問題」は新聞社の取り上げることのない大きな社会問題です。

以下の主張の何処が間違えているのでしょう?

(1)新聞の再販制を禁止し、価格競争をさせる。新聞社だけでなく販売店間の競争も必要である。

(2)専売店制度を禁止し、販売店が新聞社の支配を脱しどの新聞も自由に扱えるようにする。

(3)新聞の店頭価格と配達料の内訳を明らかにし、所定の配達料を払えばどの新聞,雑誌も自由に配達できるようにする。(当然、配達料は販売店が自由に、独自に決定する。) 







「記者クラブ」参考


 

   日本には数多くのすばらしい同業的互助制度があります。それらの団体はお金を出し合って、工夫をし、政府や行政などと相談ときには対峙するための制度です。

 ところが、部屋代や通信費などを税金から出してもらい、当局から、ハイどうぞという文章をそのまま書くだけで、飯がくえるとても恵まれている団体があります。それが記者クラブです。マスコミ全部が互助的にお金を出し合って無駄を省く目的で設営しているのなら別ですが、その費用は国民からです。

 本来は当局寄りでなく、読者の代表としてみたいこと知りたいことを聞けないわけです。行政官の方も自分たちに都合良く記事をかいてもらえるわけで、行政と新聞社両者には都合の良い制度です。行政が積極的に記者クラブを廃止すべきです。会見などの形で情報提示すればよいわけですから、国民にとっては迷惑なだけの制度です。

最も問題なのは、マスコミが取材対象から便宜を受けているときにそれを批判的に書けるでしょうか?書けるわけありませんよね。次から記事をもらえないですもの。役人にとても都合の良い制度です。

汚職などと同様、記者クラブも違法にしてもらいたいものです。

記者クラブ問題には、日本のマスコミが抱えている諸間題の原点がある。なぜなら、記者の過半数が記者クラブに属し、記事の大半が記者クラブによって得られたものだからである。(引用元

什器備品類の総額が3億2556万円。クラブ担当職員の人件費や記者室の賃料、提供を受けている電話やファックスの料金などのトータルが107億5203万円となった。つまり総額110億7760万円ものクラブ運営費が税金等で肩代わりされていたわけである。これを全国紙一社あたりで見ると、約5億3000万円という具体的数字となってあらわれてくる(朝日新聞、毎日新聞、読売新聞の3社平均額)。(引用元


何の法的根拠もない単なる癒着の産物で、本当にトンデモナイ利権だ。しかも、それを平等化しようという案に反対するというのだから、もはや公的企業でも何でもない。(引用元

裁判所も役人。結局記者クラブの既得権を擁護。日本の裁判所は、おくにの決めたことに逆らわない。何の意味も持たない機関である。3権分立なんてないのである→フリーのジャーナリストには判決を渡さない裁判所参考

最近ウェブ・リンクを含め、大新聞社はインターネットでの取り扱いに神経質になっているようです。記事のソースの一部は記者クラブで得ており、それには税金が注入されていることを忘れてはいけません。

もともと役人どもがすべて公開すべきことなのに、小出しにして、それをエサに記者クラブをいいようにあやつっているだけです。なんで、記者どもの持ち物のようにあつかうのでしょうか?


『日本新聞協会』の個人情報保護法に於ける謀略


2001年3月27日に閣議決定された「個人情報保護法案」なるものは、『日本新聞協会』に加盟していない団体は個人が特定できることを言ったり書いたりすることは許されないという意味で、『日本新聞協会』以外の機関や個人は事実上「報道」をする資格がなくなるということであり、ひいては世の中を全て「記者クラブ」という利権の場にしてしまうということを内包した恐ろしいものでもあったということにもなるわけです。(引用元

by internalmedicine | 2004-05-08 16:01 | 医療一般  

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