大気中微小粒子状物質対策で、住民5ヶ月余命延長

トヨタをはじめとする経団連の影響の強い国は、大気中微小粒子状物質(PM2.5)対策に及び腰・・・というか無視し続けている。石原都知事はこの面ではえらいと思う(大気中微小粒子状物質(PM2.5)検討会)。

APでは、”空気をきれいにすることで、5ヶ月米国民の寿命延長に!”と報道
Study: Cleaner air adds 5 months to US life span
http://news.yahoo.com/s/ap/20090121/ap_on_he_me/med_air_pollution_health


Fine-Particulate Air Pollution and Life Expectancy in the United States
N Engl J Med. Vol. 360:(4) 376-386 Jan. 22, 2009
1979-1983年の間、米国EPA(Environmental Protection Agency )は、Inhalable Particle Monitoring Networkを行い、15-μmと2.5-μmのカットオフ値を用いた二分割サンプラーで大気粒子濃度を測定
61のUS大都市域にて、アメリカ癌学会の前向きコホート解析も展開した
1983年以降、広汎なモニタリングネットワークをシステミックに、ルーチンに行ってはいない。
新しいPM2.5 standardが必要とされ、1999年にPM2.5測定が開始された。

大気中微小粒子状物質 10μg/mm3減少毎に、平均(±SE)余命は 0.61±0.20 year (P=0.004)年増加すると推定される。

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大気汚染減少による余命の推定効果は、社会経済、人口動態、喫煙存在に関わる近傍因子、比較的ダイトしにすむものに限定などといった因子には影響を受けない

大気汚染減少により、研究地域の15%ほど総合的に余命延長に関与すると考えられる。



国民を見ず、産業界のみを見ている現在の政府・・・さてどうするのか?

by internalmedicine | 2009-01-22 18:00 | 環境問題  

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