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日米共通:医療費は上位1%が1/4-1/5を消費し、上位5%が半分を消費する

高齢化に伴い増大が予想される医療費問題に関して、医療費全体を俯瞰することも大事。医療費問題でやり玉に挙がることのおおくなった慢性期医療を目の敵にするほぼ知識ゼロの評論家・マスコミ・一部役人には、その予防的意義が分からないのだろう。

高額医療を受けているグループにより、医療費が消費されている・・・この事実を忘れては効果的な医療費配分にはつながらないだろう。

高額医療必要な場合は必然性があるはず。だが、医療コスト面から言えば、薬剤費用や消耗品・医療器具代などをよりコスト効果的なシステムに再構築する必要があろう。(病院4団体の圧力が高まるにつれ、この議論が希薄になってる気がするのは・・・私が開業医だからだろうか?)

Small Group Uses Big Share of Healthcare Dollars
By Emily P. Walker, Washington Correspondent, MedPage Today
Published: January 16, 2012
http://www.medpagetoday.com/PublicHealthPolicy/GeneralProfessionalIssues/30691

1%の米国民が22%の医療費を使っているという、AHRQ報告
このグループは平均9万米ドル超を消費し、1996年以降変化が見られない現象で、トップ5%が医療費の半分を消費している。



平成22年度 高額レセプト上位の概要(http://www.kenporen.com/include/press/2011/201109081.pdf)

厚労省がマスメディアをつかって超高額医療費を問題にしていた平成10年のデータしか具体性のある図表をみいだせなかった(http://www.urban.ne.jp/home/haruki3/resept.html)が、それによると、日本でも上位1%が24%の医療費、上位5%が55%の医療費を消費しているということで、ほぼアメリカと同様の傾向なのではないか?
http://www.urban.ne.jp/home/haruki3/receptgraf.html



国際的に高すぎる日本の薬剤・消耗品代比率

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http://www.jmari.med.or.jp/research/dl.php?no=422

この方面への厚労省/中医協は、”ジェネリック”問題に視野を狭くしてごまかしをやろうとしている。そのジェネリックでさえ、対先発薬価高すぎる・・・

ジェネリック栄えて、医療 滅びる 2011年 11月 08日

米国・リピトール・ジェネリックに関する動き 2011年 12月 02日

日本の薬価 英仏の2倍/医療保険財政を圧迫/保団連調査 2012年 01月 11日

by internalmedicine | 2012-01-17 08:58 | くそ役人  

I-STOP: 処方薬過剰投与危機回避のための処方薬剤モニターシステム

日本の薬業行政は、現場に、後顧的・加罰的システムしか考えてないが、前向きなシステム構築を行政側が主導して行えば、重複処方・薬剤組み合わせ問題などが解決するはず・・

日本の場合は、馬鹿役人に任せると、愚民は罰すれば良いという発想しか、組み立てられないようだが・・・


処方薬過剰投与危機回避のための処方薬剤モニターシステム

I-STOP : Internet System for Tracking Over-Prescribing Act

2011年、Chneiderman導入のシステムで、薬剤師・医療従事者にとて、過剰処方を防ぐ目的のシステム

http://www.legislativegazette.com/Articles-Top-Stories-c-2012-01-12-81188.113122-Prescription-drug-database-proposed-to-end-doctor-shopping-other-abuses.html



by internalmedicine | 2012-01-13 09:24 | くそ役人  

日本の薬価 英仏の2倍/医療保険財政を圧迫/保団連調査

日本の薬価 英仏の2倍/医療保険財政を圧迫/保団連調査
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2012-01-10/2012011001_01_1.html

日本で「よく売れている薬」の価格は英国、フランスの約2倍、ドイツの約1・3倍―。日本の薬価水準が先進諸国と比べて依然として高く、医療保険財政を圧迫していることが、全国保険医団体連合会(保団連)と医薬ビジランス研究所の調査でわかりました。製薬大企業は全産業平均の3倍近い利益(粗利益率)をあげ、巨額な内部留保も。医療費の約3割を占める高薬剤費の構造にメスを入れることは緊急の課題です。
・・・・・
調査は米、独、仏、英のうち3カ国以上の国で、売り上げが多く薬価が判明した77品目(2010年)を対象に実施。日本の薬価が、新薬を含む先発品を中心に高い実態は前回調査時と基本的に変わらず(グラフ上)、今回、売り上げの多い薬剤ほど海外との価格差が大きいことも分かりました。


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同一医薬品比較ではないなので、反論が来そうだ。

保団連はジェネリック高止まりと漢方には寛容なようだ。

医療費削減と良いながら、人的コストのみを削減してきた、日本の厚労省行政
医薬品行政(検査機器も含む)に関し不可思議とも思える状況がある。
漢方などが代表的だと思うが、ベネフィットが示されてないのに、薬価収載されている薬剤の数々。
漢方の一律健康保険適応はおかしい・・・という意見まで抹殺される風潮 2009年 11月 30日
“EBM漢方” 感想文 2004年 07月 04日

後発医薬品の高止まり・・・
ジェネリック価格の高止まりの疑問 2007年 11月 15日
なぜ日本はジェネリック医薬品高値価格統制をつづける? 本来なら先発比1割程度になるはず・・・ 2011年 07月 25日

先発製薬会社が後発品をだそうとするが、それを阻止する厚労省に義はあるのだろうか?(ジェネリック専門メーカーだけを太らせる医療行政)

ジェネリック専門メーカーは、先発医薬品と違い多大な新薬開発コストがかかってない。そして、安全性情報への取り組み著しく乏しい。低コストにかかわらず、高止まりしていることに問題がある。

by internalmedicine | 2012-01-11 15:33 | くそ役人  

またぞろ・・・総合診療科 今度は在宅させるんだって・・・厚労省

NHKで、総合診療科を持ち上げてると思って気色悪いなぁとおもってたら・・・案の定、あれはこのためお提灯番組だったみたい

厚労省、「総合診療医」育成を検討 在宅医療の柱に
日本経済新聞


この記事、在宅医療と、総合診療と、ゲートウェイ機能と・・・混同してる。

厚労省記者クラブらしい頭の悪い記事だが、前回の騒ぎの時の厚労省のねらいはフリーアクセス制限だった。

温泉場で、厚労省の役人たち、記者クラブの連中と、考えたのだろうか? 前回は温泉場で考えたらしいが・・・→ 医師不足を温泉場で考えよう・・・升添 ← 馬鹿? 2008年 08月 21日

日医ってあたまおかしい:フリーアクセス制限制度を無理強い 2008年 08月 12日


で、NHKの、あの番組の中身、感染症専門家だったり、神経内科だったり、耳鼻咽喉科の中身だったり・・ほんとに、地域医療ベースの総合診療の話だったのだろうか?この番組に出る連中の肩書き・・・ A大学附属病院なんたら医療教育センター教授 、B 大学病院 総合外来センター  教授、C病院総合内科部長を見れば彼らの専門は”大病院の総合診療外来”という特殊な診療科の話ということになる。

”総合診療科”≠”地域医療”ということを、マスコミも、厚労省も、気づいてないのだろうか? ずるがしこさだけはたけている厚労省のことだから、この”総合診療”を、医療コスト削減のごまかしアドバルーンとして利用しているのだと思う。

厚労省役人や中医協の机上の空論でどれほど医療の現場が混乱し、患者たちの医療の質を下げさせているのか・・・彼らは全く理解してない。

どっちにしろ、総合診療科とか総合内科などとか・・・一般の医者にとってどちらも魅力無し (JAMA) 2008年 09月 10日

プライマリ・ケアは、二次・三次ケアと共に、個々の患者のセルフケアの延長上にある。
プライマリ・ケアの定義類 2006年 12月 18日

総合診療科とは、NHKの番組のごとき、診断だけに限定した専門分野なら、地域の患者に、遠い分野だろう。そして、”日本独特の保険上のシステムとしての”在宅医療も、一般のプライマリ・ケアとは一線を画す分野である。

・・・ いったい、何考えてんだ


そもそも”総合医”という定義がはっきりしない。位置づけ以上に、定義がはっきりしない。

”総合診療”に関して専門家自称の連中の言うことって、ハリソンとかセシルの内科教科書の最初の章に書かれている、診断論や意思決定や医療倫理などである。

専門医制度に「総合医」の位置付けを- 厚労省検討会
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/36363.html

前述のNHKの番組の自称”総合医”さんたちは、ある程度の規模の病院のゲートウェイ部門の医師だった気がする。

”プライマリ医”≠”総合医”

Primary Care PhysicianのAAFPの定義
A primary care physician is a generalist physician who provides definitive care to the undifferentiated patient at the point of first contact and takes continuing responsibility for providing the patient's care. Such a physician must be specifically trained to provide primary care services.

Primary care physicians devote the majority of their practice to providing primary care services to a defined population of patients. The style of primary care practice is such that the personal primary care physician serves as the entry point for substantially all of the patient's medical and health care needs - not limited by problem origin, organ system, or diagnosis. Primary care physicians are advocates for the patient in coordinating the use of the entire health care system to benefit the patient.


則ち、法人・個人でも、診療所を念頭においた制度であり、決して、NHKに出てくるような大規模施設の外来部門というわけではない。

故に、”総合医”というのは新たな定義が必要である。

コストカッター主義者にとって都合の良い定義というのは最悪なのである・・・


”厚労省専門医検討会”で出てない厚労省事務方素案が日経新聞の記事となってた模様
http://togetter.com/li/240174

厚労省の手先となっている日経新聞が、世論誘導の片棒担いだという話。しかも、記者が理解力・現状把握力乏しいため、説得力ゼロのクソ記事となった模様。

次の専門医検討会では、この事務方の不義を当然追及するんでしょうなぁ 委員の皆様

by internalmedicine | 2012-01-10 16:23 | くそ役人  

脂溶性ビタミンの栄養補給目的投与制限 ・・・ 25OHD3血中濃度測定を健保適用にすべき

薬事日報(
http://www.yakuji.co.jp/entry25116.html

 政府の予算編成で、後発品普及の遅れによる薬剤費の削減不足を補うために通常改定に上乗せして実施する250億円規模の薬価追加引き下げの対象に、保険収載から長期間が経過した先発品のほか、後発品を含めることが固まった。また、行政刷新会議の政策仕分けを受けて財務省が厚生労働省に求めていた市販品類似薬の一部保険外しは、ビタミン製剤の薬剤料算定を厳格化し、水溶性のビタミンB、Cと同様に脂溶性のA、D、Eなども栄養補給目的だけで投与した場合に算定できないようにすることで決着した。
...
 ビタミン製剤については、ビタミン欠乏症や代謝障害の患者が食事で必要なビタミンを摂取できないなど、治療として投薬が必要な場合に給付を絞る。国庫ベースの影響は39億円程度とみられる。

 水溶性ビタミン製剤は1992年から、こうした取り扱いになっているが、体内に蓄積される脂溶性ビタミン製剤は、過剰摂取による副作用の危険性があり、単なる栄養補給目的での安易な投与は少ないため、薬剤料を算定する条件としては、明確にしなかった。今後は全てのビタミン剤で算定を厳格化する。


漢方などの保険給付削除は、業界団体からの圧力で撤回ということだろう・・・なさけない。
民主的誤謬(ごびゅう) 2009年 12月 07日 、 漢方の一律健康保険適応はおかしい・・・という意見まで抹殺される風潮 2009年 11月 30日

ビタミンDを検討課題にするなら、 ビタミンD欠乏指標である 25(OH)D 測定保険適用にすべき!このビタミンD欠乏指標を健保適用してない理由が分からない。

欠乏症患者までもが、治療制限の憂き目にあうことのないよう、あんぽんたん中医協・厚労省馬鹿役人たちはこのことを検討すべき・・・

ビタミンEに関する制限は歓迎したい!

抗酸化物質だけを大量にとると酸化促進物質として溜まる 2011/06/09
寿命を短くしたければビタミンE大量サプリメントをどうぞ 2004/11/1
高用量ビタミンEは寿命を短くする 続編 2004年 11月 17日
・ SELECT研究: ビタミンE 前立腺がんリスク増加 2011年 10月 12日
ビタミンEは出血性卒中を22%増加させ、虚血性卒中を10%減少させる。 2010年 11月 06日
閉経後女性:サプリメントで死亡リスク増加 マルチビタミン、ビタミンB6・・・(カルシウムは例外) 2011年 10月 11日

神経内科の一部や脳外科受診するともれなくビタミンEがついてくるという現状は実におかしい・・・と日常診療で思うところであった。

by internalmedicine | 2011-12-30 09:48 | くそ役人  

BMJ Christmas 2011:行政府・病院職員食堂は塩分制限推奨を守ってるか?

Christmas 2011: Oral traditions
High salt meals in staff canteens of salt policy makers: observational study
BMJ 2011; 343 doi: 10.1136/bmj.d7352 (Published 20 December 2011)
Cite this as: BMJ 2011;343:d7352


健康行政を司る行政府の食事を調べたところ 塩分推奨 6gに関わらず 

国民の健康・医療審議に関わる部局であるDepartment of Health and National Health Council  6.9 g (0.4 g)
食品・消費者安全に関わる権威機関であるFood and Consumer Product Safety Authority 6.0 g (0.9 g)
大学病院職員食堂 7.4 g (0.5 g)
非大学病院職員食 7.0 g (0.3 g)

国民食品調査データから、平均総一日食塩摂取は15.4g

これは、推奨を守ってる人と比べ、23-36% 早期心血管死亡率増加と関連する

国民の健康を司るべき機関の職員食堂で、ガイドラインに遵守してない食事が提供され、食しているという皮肉を言いたかったのだろうが・・・なんだか、世間の雲行きが怪しくなってる。

ナトリウムJカーブ現象? ナトリウム5g/日程度が最適? 2011年 11月 23日

”なんでも減塩に対し疑問” 非高血圧:尿中ナトリウム排泄低下は心血管死亡リスク増加と関連  2011年 05月 05日

変わらず・・・食塩 1日5g未満推奨・・・ 2011年 12月 16日

by internalmedicine | 2011-12-22 17:09 | くそ役人  

基幹の自治体病院、過半数が労基違反

基幹の自治体病院、過半数が労基違反- 広島国際大・江原教授が調査
http://news.cabrain.net/article.do?newsId=36174

都道府県や市町村が運営する基幹病院(200床以上)の過半数が、過去9年の間に何らかの形で労働基準法に違反し、労働基準監督署から是正勧告を受けていた―。そんな結果が、広島国際大の江原朗教授の調査で明らかになった。中には、8回にわたって勧告を受けた病院もあった。違反の理由では、時間外や休日における勤務に関する協定の未締結や、深夜や休日の勤務に対する割増賃金の未払いが多かった。





で、この病院の経営者である自治体およびその首長・・・行政処分やら、担当者やら、なんか処分されたのけ?

民間なら、労基局がくそみそ悪口を言って、その上、刑事罰までつけようとするくせに・・・
・ 特養ホーム理事長をサービス残業で逮捕
・ 運送会社所長を逮捕=運転手に長時間労働

日本は、やっぱり、法治国家ではないようだ・・・ モラルハザードの崩壊 ・・・ 日本に未来はない

by internalmedicine | 2011-12-10 07:56 | くそ役人  

平成22年(2010年)医師・歯科医師・薬剤師調査の概況

平成22年(2010年)医師・歯科医師・薬剤師調査の概況
http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/ishi/10/index.html


これをみると、医師不足どころではなく、増加の一途、むしろ、歯科医師の方が伸びが頭打ち

医師
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歯科医師
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薬剤師
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年齢構成をみると、なぜか、50歳代の医師が増えている。非現役入学組の影響だろうか?
浴問題にされる勤務医数も、実は、順調に伸びているように見える。

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by internalmedicine | 2011-12-07 11:56 | くそ役人  

ジェネリック薬に関する医療機関側からの考察

リピトール・ジェネリックについてFDAのニュース・リリース
http://www.fda.gov/NewsEvents/Newsroom/PressAnnouncements/ucm281817.htm

リピトール後発品解禁以降、ジェネリックに関する関心が米国では高まっているようだ。その中心の話題は、”availability of generic atorvastatin”。

だが、当局・製薬メーカーからみればこの質問とその答えは簡単すぎるし、時間を費やす意味の無い質問。
(”患者に優しいととなまわる”国内ジェネリック専門メーカーは、このデータさえ出し渋るが・・・論外も良いとこ!)

FDAが認可するジェネリックのスタンダードとは・・”the same high quality, strength, purity and stability”
すなわち、
contain the same active ingredients as the innovator drug(inactive ingredients may vary)
be identical in strength, dosage form, and route of administration
have the same use indications
be bioequivalent
meet the same batch requirements for identity, strength, purity, and quality
be manufactured under the same strict standards of FDA's good manufacturing practice regulations required for innovator products


生物学的同等性に関しては注目が集まるところで有り、そのデータを見せられれば安心となるのだが、当局から認可されてんだから合格してて当然。


問題は、製造過程・製品の長期安定性に関しての問題。原材料の品質が認可後も変更されてないかなどが気になる。これに対して、後発品メーカーは、現場からの疑問にちゃんと答えてない。

医療関係者は、認可時生物学的同等性にだけ気を配るだけでなく、qualityとpurityに常に気をつけなければならない。末端医療関係者には無理な部分だけに、(行政・製品メーカーから距離を置く)第三者機関があればいいのだが・・・


ジェネリック推進と薬価差の矛盾
当局が有効性同等性と安全性を担保するなら、安ければ安いほど良いジェネリック
だが、日本のジェネリック推進は、”薬価差益”により阻害されている。
先発品が100円のとき、ジェネリックは70円程度、卸値が92%程度だから先発品卸は92円、ジェネリックは64.4円で、その差分は先発品8円、後発品5.6円で2.4円ほどの差が出る。医薬品消費税は医療機関が支払うことになるので実際の差は3円、2.1円となる。
薄利多売を目的とする場合この差は大きく・・・ジェネリック推進に反している。

そのため、国はジェネリック比率による補填を行ってるわけだが、結局この補填上限が足かせになっている

ジェネリック製品の価格は米国のように自由競争にしろと!もしくは、独占禁止法にかかる委員会がまともに仕事をすることを期待する・・・共同歩調高値安定に対する対策を勧告するよう指導すべき!

期限切れにより廃棄などを含めれば実際の医療機関取り分はさらに少ない・・・実際には薬価差益なんてほとんどゼロ・・・マスゴミさんたちや情報弱者の人たちは未だにこれを騒いでるらしいが・・・

中医協のアホな人たちが、消費税を無視して議論しているのが嘆かわしい


薬価制度のため、”ジェネリック製品”高止まり・・・この問題にメスを入れる気は無いのか・・・あほ中医協

その中医協はこんなでまをかましてる・・・
■ 薬価乖離率は約8.4% ― 薬価調査速報値 ―

 厚生労働省は12月2日の中医協総会で薬価本調査の速報値を報告し、平均乖離率が前回改定時と同じ約8.4%だったと公表した。厚労省によると、薬剤費全体の削減額は約5000億円になる見通し。2012年度の医療保険制度の医療費を約40兆円とすると医療費ベースで1.25%に当たる。

 投与形態別の乖離率は、内用薬が8.9%、注射薬が7.4%、外用薬が7.6%、歯科用薬剤が1.3%だった。今年9月取引分が対象。

 12年度薬剤費は推計で8兆4000億円。平均乖離率約8.4%に調整幅2%を加味した場合、市場実勢価格に基づく引き下げはマイナス約6.4%の約5400億円となる。ただ、薬価改定時には、市場実勢価格による改定以外にも、不採算品目再算定などの薬価を引き上げるルールと、逆に市場拡大再算定など薬価を引き下げるルールも適用されるため、厚労省は現段階で差し引き400億円程度の引き上げ効果も発生すると見込む。このため薬剤費全体の削減額は約5000億円(薬価ベース約6.0%)程度になる見込み。

●医療材料の乖離率は7.7%

 一方、特定保険医療材料価格調査(材料価格本調査)の平均乖離率は約7.7%だった。5月から9月の取引分で、11月11日までに販売側報告があったものを集計した。

 医療材料の調整幅4%を差し引くと、実質的に3.7%の引き下げに相当する。厚労省は12年度の医療材料費を約1兆円と推計しており、単純計算で約370億円の財源を捻出できる。ただ厚労省は、現時点では医療材料に改定ルールを当てはめた場合の細かい試算を出しておらず、実際の削減額がどの程度になるのか、不透明な要素も残されている。

【メディファクス】




リピトールジェネリックに関して、NEJMで解説がなされている。
Perspective
Generic Atorvastatin and Health Care Costs
Cynthia A. Jackevicius, Pharm.D., Mindy M. Chou, Pharm.D., Joseph S. Ross, M.D., M.H.S., Nilay D. Shah, Ph.D., and Harlan M. Krumholz, M.D.
December 7, 2011 (10.1056/NEJMp1113112

by internalmedicine | 2011-12-05 09:09 | くそ役人  

米国・リピトール・ジェネリックに関する動き

リピトール後発品に対して、ファイザーも手をこまねいているだけではないようだ・・・

Log in or create a free account for complete access to everything MedPage Today has to offer! Senators Probe Efforts to Beat Back Generic Lipitor
http://www.medpagetoday.com/Cardiology/Dyslipidemia/29972

米国ビジネス上の用語が使われ、よく分からない部分もある

・Pharmacy Benefit Management(米国医療用医薬品オンライン決済システム)と保険会社との割引交渉とジェネリック医薬品排除という情報。
・米国では特許切れ後も6ヶ月間の先発優遇処置があるらしく、その間Ranbaxy社がほぼ独占的にジェネリック医薬品を販売できるらしい。ジェネリック価格は25%減少にとどまる可能性がある。
・Watsonという会社は、ファイザーが作るジェネリック商品を扱っている。


”Pharmacy Benefit Management”(PBM)はHMOなどのマネージド組織・製薬会社・医師医療機関・調剤薬局・患者の間にあって、使用薬指定・医薬品使用審査・処方箋変更要求・薬剤情報提供に関わる機関。

TPP導入されれば、おそらく、この部分に近い状態に組織化するよう、ごり押しされると思う。

参考:http://www.kri.sfc.keio.ac.jp/report/mori/2000/m-25/PBM.ppt


日本の話だが・・・

ジェネリック価格低下を望むなら、薬価統制するのではなく、やはり自由競争させるべきである。

日本の調剤薬局制度の”薬価差益優先”というのが弊害としてある。
ジェネリック以降を妨げ、ジェネリック内の”悪貨が良貨を駆逐する”こととなっている。
そのことにもメスを入れるべきである。

・・・医療費削減のためと言いながら、”ジェネリック専門メーカー”と”チェーン薬局”の利益に、医療費削減効果が消えてしまっている日本・・・官僚が分かってないはずはない・・・だが、それを無視しているのにはなぜ?

by internalmedicine | 2011-12-02 08:25 | くそ役人