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医療機関に電子請求義務化は強要するくせに、電子投票に内輪もめの自民

あきれはてる・・・産経 の電子請求擁護記事 2009-02-28 は世論操作記事だったようで、確実に、電子請求義務化は進んでいる。
電子請求と、医療過誤などを防ぐ電子記録や電子オーダーシステムなどと混同わざとさせて、この保険者の情報採取と乱用を保護することなく、経団連主導で、ごり押ししている、電子請求(電子化ツールで投薬・処方ミスを防ごうとする米国 vs 医療機関負担電子請求にミスリードする日本

国民一般にも重大な影響があり、保険者に企業の保険組合が含まれるという重大な事実があるということをお忘れなく・・・あなたの医療情報が私的企業に・・・

自分たちは電子化に反対ですか?

国政選の電子投票導入めぐり、自民が“内ゲバ” 飛び交う怒号
5月29日18時53分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090529-00000590-san-pol 一部の地方自治体で実施している電子投票を国政選挙にも導入する電子投票法改正案をめぐり、自民党衆参両院の対立が29日、先鋭化した。党選挙制度調査会(村田吉隆会長)が総会で法案提出に向けた意見集約を行おうとしたところ、参院議員が大挙押しかけて反対を表明。怒号が飛び交う中、法案の議論すらできず、今国会提出は極めて困難な情勢となった。

 午後2時に開始予定の総会には村田氏ら衆院議員7人が出席。同じ時間に参院本会議が開いていたため、15分ずらした。しかし、法案に反対する山本一太、世耕弘成両参院議員らが現れる直前に総会が始まったことに、両氏らは「なぜ始めているのか!」と猛反発。結局、衆院を上回る17人の参院議員が詰めかけ、村田氏は「また総会を開く」と宣言、5分程度で散会してしまった。調査会幹部は「衆参の対立は埋まらず、今国会提出は無理だ」と語った。

 改正案は平成19年にも自民、公明、民主各党が議員立法で提出し、衆院を通過したものの、参院で廃案になっていた。調査会は対象を衆院選に限定する妥協案で再提出を目指したが、参院側は投票機器の信頼性などを問題視している。


アメリカ・大統領選で問題になった・・・電子請求!・・・慎重であるべきだと私も思うが・・・

にもまして、自民党議員さんたちの二枚舌には驚く!


私たちの地域では、今月で引退された開業の先輩たちが3名となった。田舎の小さい地域なので、影響が大きい。学校医・検診・予防接種など多大な影響が各地域でることとなるだろう・・・

by internalmedicine | 2009-05-30 14:32 | くそ役人  

くも膜下出血: PiCCO監視

transpulmonary thermodilution (PiCCO:循環動態モニタリング)は,”組織内容量の評価”を行う者で、心不全、肺水腫などを防ぐために水分出納を厳格にする連続心拍出量モニタリング装置



PiCCO plus


Performance of Bedside Transpulmonary Thermodilution Monitoring for Goal-Directed Hemodynamic Management After Subarachnoid Hemorrhage
Stroke. 2009 Published online before print May 21, 2009, doi: 10.1161/STROKEAHA.109.547463


類似した日本語論文:重症くも膜下出血患者の血管攣縮期輸液管理におけるPiCCO(連続心拍出量測定装置)の有用性と問題点
Departments of 1Neurosurgery and 2Radiology, Saitama Medical Center/Saitama Medical University, Kawagoe, Japan
脳卒中の外科36: 175 ~ 180,2008(pdf
I.PiCCO の導入時期と終了期間:該当項目に合致した場合即座にPiCCO を導入し,Day 13–14 頃に終了した.
II.輸液管理:基本輸液を1 日2000–3000 ml とした.次に貧血,低Alb 血症,低Na 血症があれば,輸血,アルブミン製剤,Na 製剤を投与して是正した.目標値はHb >10.0(g/dl),Alb > 3.0(g/dl),Na > 135(mEq/l)とした.
III.PiCCO の測定: PiCCO で得られる各指標を毎日最低1 回は測定,算出する.以下の様に目標値を設定し,逸脱した場合は補正した.1. CI > 3.0 : 3.0 以下ならカテコラミン製剤を使用,2. ITBV > 850 : 850 以下ならリンゲル液で容量負荷,3. EVLW < 10 : 10 以上なら,輸液量軽減や利尿剤投与.

by internalmedicine | 2009-05-30 11:43 | 中枢神経  

急性期・集中治療では抗酸化治療有効?

慢性疾患への予防効果や治療効果に関して懐疑的な報告の多い抗酸化治療

男性動脈硬化:ビタミンEとC予防効果なし むしろ、ビタミンEは出血性脳血管イベント増加”や“科学的データからは、心血管疾患への予防・治療のための抗酸化ビタミンサプリメントの使用を正当化できない(AHAステートメント:抗酸化ビタミン・サプリメントと心血管リスク減少抗酸化ビタミンの有効性・・・でも・・・・)”など、数多く、サプリメント・ビタミンなどの乏しい有用性とむしろ有害性示唆の報告を行ってきた。


集中治療に関してなんらかの効果の可能性が示唆される報告がちょこちょこと・・・出現

Effects of allopurinol and vitamin E on renal function in patients with cardiac coronary artery bypass grafts
Vascular Health and Risk Management, 05/29/09
心臓手術合併症としての急性腎不全
予防的に抗酸化ビタミンE・アロプリノールをCABG術後の腎機能障害予防のため使用

CABG予定の、GFR<60 mL/minの60名の患者に術前3-5日投与

手術後血中クレアチニン濃度、クレアチニンクリアランスは有意差無し
急性腎不全頻度も有意差無し

ICU滞在期間は治療群より対照群が長い (3.9 ± 1.5 vs 2.6 ± 0.7 days; p < 0.001).

腎保護作用は認めなかった。しかし、IUC滞在期間減少効果を示した。



抗酸化作用物(AOX:ys (selenium 270 μg, zinc 30 mg, vitamin C 1.1 g, vitamin B1 100 mg))の重症患者への投与で、早期臓器障害減少はなかったが、心臓手術・外傷後の炎症性プロセスへの効果がみられた報告がある
Influence of early antioxidant supplements on clinical evolution and organ function in critically ill cardiac surgery, major trauma, and subarachnoid hemorrhage patients
Critical Care 2008, 12:R101doi:10.1186/cc6981

by internalmedicine | 2009-05-30 09:56 | 集中・救急医療  

全国に感染広がってるはずなのに? 追加予算無し・・・なにもしないという政府

この記事に有る解釈通りなら、検疫ほんとに意味が無く、日本国中に流布しているはず

大阪、兵庫のインフル、由来同一=塩基配列解読-製品評価技術基盤機構と感染研
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2009052901095
 製品評価技術基盤機構は29日、国立感染症研究所と共同で、大阪府や兵庫県で分離された新型インフルエンザウイルス9株の全遺伝子の塩基配列を解読した結果、大阪、兵庫のウイルスはいずれも遺伝的に近く、同一の由来と考えられると発表した。毒性や「タミフル」などの抗ウイルス薬への耐性に影響する変異はなかった。
 同機構などは、16、17日に分離された大阪府4株、兵庫県5株のウイルスからそれぞれ約1万3000ある全塩基を解読。相互比較の結果、違いは1、2塩基しかなかった。これは、大阪、兵庫の感染が同一感染者から広がったか、同じ時期に同一地域から国内に持ち込まれた可能性が高いことを示すという。(2009/05/29-22:10)


国内発生確認時点までの検疫をしたことに対して責める気にはなれないが、国内感染確認後も検疫を続け、“国内の新型インフルエンザH1N1のPCR検査を国内外感染地域旅行歴かつ集団発生に限定し続けた”のはなぜだったのだろうか?

敷居を高くして、検査事例を少なくする意図的行政の態度が、あそこそこで観察された。


これ以上の対策はするつもりはない財務大臣・・・官僚のいっていたことの追随(政治家って中身がない)
 ↓
新型インフル対策費「十分」=与謝野財務相
http://www.jiji.com/jc/zc?k=200905/2009052900357&rel=j&g=soc
 与謝野馨財務・金融・経済財政相は29日の参院予算委員会で、新型インフルエンザ対策について「これまでの対策で、タミフルなどは大きな備蓄がある。当面は今の予算で十分に対応できる」と述べ、現段階で予備費などの支出は必要ないとの認識を示した。森ゆうこ氏(民主)への答弁。(2009/05 /29-11:05)



隠蔽し続け! 第2波で国民に決定的にツケをまわすつもりなのだろうか?

そのころは選挙も終わり、消費税アップだけを考えればよいと思っている与謝野・財務官僚

by internalmedicine | 2009-05-30 09:00 | インフルエンザ  

肺炎球菌血清型と侵襲性肺炎球菌感染症死亡率

薬害と一方的に騒ぐ連中の弊害を世のメディアは無視し続けているのだが・・・反ワクチン団体に遠慮してか、日本のワクチン行政は世界一遅れている・・細菌性髄膜炎の子供をもつ親御さんたちもまとまって、理不尽なワクチン行政や背後の反ワクチン団体を牽制してはいかがか?(参考:ワクチン接種で減らせる乳幼児の細菌性髄膜炎―先進国中最も遅れている我が国の対応)・・・医者はこういう動きにもっと機敏であるべきだ。HPVワクチンなども相変わらずtoo lateで、この方面の推進者などとワクチン行政の遅れを厚労省・政府に訴え続けるべきだ。


製薬会社も問題で、メーカーの広告にも”肺炎球菌による肺炎などの予防に肺炎球菌ワクチンが開発され、接種できるようになっています”と、IPD主眼のはずのワクチンが肺炎予防の話にすり替わっている。


侵襲性肺炎球菌感染症(IPD)の定義:"invasive pneumococcal disease": " the isolation of Streptococcus pneumoniae from a sample of normally sterile body fluid taken from a surveillance-area resident."


肺炎球菌感染症、世界では最頻の疾患原因であり、死亡原因である。内耳感染や気管支炎などの非侵襲的疾患原因であるが、時に肺に浸潤し肺炎、血液に入り細菌敗血症、脳組織近くで髄膜炎となる。
これらのIPD(侵襲型肺炎球菌疾患)は致死的であり、100万人の子供が世界では無くなっている。先進国では老人、糖尿病・アルコール依存患者で多い。


肺炎球菌ワクチンの誤解、IPDに関してその有効性が証明されているが、肺炎では今ひとつ確定的ではない。“USではすくなくとも、肺炎既往患者、肺炎発症リスクのある場合、65歳以上では一応その摂取対照とされる。しかし、老人、免疫不全群ではその予防効果は比較的短かい。小児では、新生児で反応が悪い。また、ワクチンは、鼻腔咽頭キャリアに対しては非有意な効果しかなく、herd effectをもたらさない。”


18,858名 IPD患者の血清型と死亡率の関係
Pneumococcal Serotypes and Mortality following Invasive Pneumococcal Disease: A Population-Based Cohort Study. PLoS Med 6(5): e1000081. May 26, 2009

5歳以上で、血清型 31、11A、35F、17F、3、16F、19F、15B、10A がserotype 1より死亡率が高い(all: adjusted odds ratio ≥3, p<0.001)


5歳未満において、成人と異なる死亡率だが、包括的小児関連死亡率が低いため統計学的推計は不能


死亡率の高い血清型とワクチンが呼応していない
7価肺炎球菌コンジュゲートワクチン血清型: 4,6B,9V,14,18C,19F,23F

13価肺炎球菌コンジュゲートワクチン血清型: 1,3,4,5,6A,6B,7F,9V,14,18C,19A,19F,23F

PRSPは6,9,14,19,23


WHO 肺炎球菌ワクチン

by internalmedicine | 2009-05-29 15:45 | 感染症  

し尿汚泥肥料による薬剤抵抗性遺伝子の食物連鎖恐れ

バンコマイシン抵抗性腸球菌:Vancomycin resistant enterococci (VRE) が、汚泥でみつかり、下水処理副産物として施肥に用いる場合、この遺伝子がヒト食物連鎖に進入する可能性を報告

Vancomycin resistant enterococci (VRE) in Swedish sewage sludge
Acta Veterinaria Scandinavica (in press)
http://www.actavetscand.com/imedia/1649419098239136_article.pdf?random=755153


フィンランドの食品安全局の担当者が、スウェーデンのUppsalaというところの下水処理プラントでこれが見つかったとのこと

4ヶ月間毎週プラントからの汚泥を採取し、79%で薬剤抵抗性superbugを見いだした。



検索すると、・・・
し尿汚泥肥料・・・し尿処理施設の汚泥、集落排水処理施設の汚泥、浄化浄化槽汚泥や、これに植物質又は動物質の原料を混合したものし尿、家畜及ぴ家きんのふん尿に凝集材又は脱臭材を使用したものや、これに植物費又は動物質の原料を混合したもの



薬剤抵抗性遺伝子・食物連鎖への配慮があるのだろうか?

”有害成分等の最大量等の公定規格”はあるようだが・・・

by internalmedicine | 2009-05-29 11:20 | 感染症  

アスピリン一次・二次予防メタアナリシス:ATTコラボレーション

基礎疾患無しの一次予防に、重大出血比重化あされた閉塞イベント減少の不確かなネット効果ありとわかったが、さらなるトライアルが進行中

いつまでも、“For primary prevention, however, the balance is less clear because the risks without aspirin, and hence the absolute benefits of aspirin, are generally an order of magnitude lower than in secondary prevention.”ということで、一次予防の効果がはっきりしない。

現行のガイドラインは、出血リスクのばらつきを無視しているのが現状と指摘している。より冠動脈イベント増加のみ加重をかけた予防をすべきであると・・・

Aspirin in the primary and secondary prevention of vascular disease: collaborative meta-analysis of individual participant data from randomised trials
Antithrombotic Trialists' (ATT)
The Lancet, Volume 373, Issue 9678, Pages 1849 - 1860, 30 May 2009 一次予防トライアルとして、アスピリン割り付けで、重度血管イベントの12%の比例減少 (0.51% aspirin vs 0.57% control /年, p=0.0001)で、主に非致死的心筋梗塞1/5のによるもの(0.18% vs 0.23% /年, p<0.0001).

卒中のネット効果は有意でない (0.20% vs 0.21% /年, p=0.4: 出血性卒中 0.04% vs 0.03%, p=0.05; 他の卒中 0.16% vs 0.18%/年, p=0.08).

血管性死亡率は有意差無し(0.19% vs 0.19% /年, p=0.7).

アスピリン割り付けは重大胃腸出血、頭蓋外出血増加(0.10% vs 0.07% /年, p<0.0001)し、冠動脈疾患主要リスク要因も出血のリスク要因でもあった


二次予防トライアルでは、アスピリン割り付けでは重大な欠陥背英イベントの絶対的減少 (6.7% vs 8.2% /年, p<0.0001)したが、出血性卒中・冠動脈イベントは非有意(2.08% vs 2.54% /年, p=0.002、4.3% vs 5.3% /年, p<0.0001)

一次・二次予防トライアルにおいて、全ての重大血管イベントの比例減少は男女とも同等.



脳梗塞予防のための一次予防アスピリン投与は慎重であってしかるべき・・・とおもうのだが、なぜか、ビタミンE+アスピリン投与を漫然と使うところが多い・・・

by internalmedicine | 2009-05-29 10:42 | 動脈硬化/循環器  

PT、OT:ICUから初めよ

”沈静を中断、重症状態からのPT、OT治療からなる”、whole-body rehabilitation戦略は安全で、耐用性十分であり、退院時機能的アウトカム良好であり、幻覚期間も少なく、人工呼吸不要期間も多くなる

Early physical and occupational therapy in mechanically ventilated, critically ill patients: a randomised controlled trial
The Lancet, Volume 373, Issue 9678, Pages 1874 - 1882, 30 May 2009


まぁ・・・まともな施設ならすでに実施されているはずだが・・・

解析されたのは104名の患者
退院時の独立した機能状態回復は、介入群 29名(59%)、対照群 19(35%)
(p=0·02; odds ratio 2·7 [95% CI 1·2—6·1])

介入群患者はより幻覚期間が少ない:中央値 2·0日, IQR 0·0—6·0 vs 4·0 日, 2·0—8·0; p=0·02)

無人工呼吸人数(28日フォローアップ)は少ない:23·5日, 7·4—25·6 vs 21·1 日, 0·0—23·8; p=0·05)

498治療セッションで1つの重度副事象(80%未満の低酸素飽和度)

不安定状態の結果の尾治療中止は全セッションで19(4%)で、多くは患者・人工呼吸不同期



運動とmobilisation(理学療法、作業療法)が主

広範な適用
不安定状態とは、
・平均血圧:65mmHg未満もしくは110mmHg超、収縮期血圧:200mmHg超
・心拍:毎分40未満、130超
・呼吸回数:毎分5未満、40超
・パルスオキシメトリ<88%

・以下の禁忌:頭蓋内圧更新、急性胃腸出血、急性心筋梗塞、緊急透析必要状態(維持透析は除外)、30分以内の鎮静剤使用、上気道状態不明

慎重:極端な人工呼吸不動町、患者不穏、身体攻撃性、新規不整脈、心筋虚血可能性、気道デバイスの問題を抱えているとき

by internalmedicine | 2009-05-29 09:34 | 呼吸器系  

お粗末な厚労行政:添付文書改訂しないまま、抗インフルエンザ薬情報通達

いづこも、官僚トップになるほど・・・アホになるようだ・・・ほんとはアホになったのではなく権謀術数のためだろうが・・・

厚労省内部の風通しがちょっとは良くなった?・・・のにちょっとホッとした・・・今後も国民のため 頑張れ! 木村もりよ さん!

新型インフルエンザ:厚労省職員が機内検疫批判--参院予算委
http://mainichi.jp/select/science/news/20090529ddm041040150000c.html
 28日の参院予算委員会に参考人として出席した厚生労働省職員が、新型インフルエンザ対策で行われた旅客機の機内検疫を「パフォーマンス」と批判する一幕があった。

 「厚生労働省崩壊」という著書がある羽田空港検疫官の木村もりよ氏で、民主党の鈴木寛氏の要請で出席した。木村氏は「マスク、ガウンをつけて検疫官が飛び回る姿は国民にパフォーマンス的な共感を呼ぶ。利用されたのではないかと疑っている」と述べた。機内検疫は22日に終了した。

 厚労省の塚原太郎大臣官房参事官は28日の会見で「機内検疫を始めた4月下旬時点でウイルスの病毒性は不明で、メキシコでも相当数の患者が亡くなっていた。検疫の実施は適切だった」と反論した。【田中成之】


4月27日:世界保健機関(WHO)のマーガレット・チャン事務局長が27日に出した声明: ウイルスは広範囲に存在しており、事務局長は流行の封じ込めが不可能と判断
情報ソース:読売新聞:http://www.yomiuri.co.jp/feature/20090425-436828/news/20090428-OYT1T00597.htm




時系列を考えれば、塚原太郎大臣官房参事官が、見当違いの回答しているのは自明



相変わらず、嘘と欺瞞の厚労省幹部ですな

4月27日以降に検疫優先でやってたのはどこの省庁でしたっけ?



新型インフルエンザ検疫成功と報じる馬鹿 不顕性感染伝播に関して何も分かってないのに・・・ (ソース:産経新聞:Web魚拓)
・・・という馬鹿丸出しの大喜びしてたくせに!


このアホ省庁は・・・・いまだに、以下の矛盾を訂正しようとしない・・

“抗インフルエンザウイルス薬による健康被害を受けた投与対象者等”は”抗インフルエンザウイルス薬の添付文書の記載事項のみならず、国・自治体等の指針及び指導も考慮される”と“考慮”だが断言はされてない。

“医薬品副作用被害救済制度の救済給付の決定に当たっては、個別事案ごとに、薬事・食品衛生審議会が、医薬品の適正な使用による健康被害であるか等の医学的薬学的事項を判定することとなっている”となっている。

添付文書放置して、現場に責任を押しつけ続ける、桝添厚生労働大臣

パフォーマンスだらけで、実務上の混乱・齟齬を通達行政で無視し続ける・・・行政は続く・・・


考慮されるものと考えている”って、何だよ・・・馬鹿役人!

添付文書改訂もできないのか!
“省内縦割り”放置し、責任は都道府県、現場へ押しつける官僚根性!

タミフル添付文書から
2. 予防に用いる場合には、原則として、インフルエンザウイルス感染症を発症している患者の同居家族又は共同生活者である下記の者を対象とする。

(1) 高齢者(65歳以上)

(2) 慢性呼吸器疾患又は慢性心疾患患者

(3) 代謝性疾患患者(糖尿病等)

(4) 腎機能障害患者(<用法・用量に関連する使用上の注意>の項参照)

3. 1歳未満の患児(低出生体重児、新生児、乳児)に対する安全性及び有効性は確立していない(「小児等への投与」の項参照)。



新型インフルエンザの診療等に関する情報 (抗インフルエンザ薬の予防投与の考え方等)に係るQ&Aの送付について 厚労省:事務連絡 平成21年5月28日 各・都道府県・保健所設置市・特別区 衛生主管部(局)あて
問1 積極的疫学調査で濃厚接触者と判明し、予防投与を行う場合、医師の診察が必須か。
(答)

保健所または医療機関の医師の診察が必要。

問2 急速な患者の増加が見られる地域に出張や旅行等で滞在した場合には予防投与対象者となるのか。
(答)

急速な患者数の増加が見られる地域に滞在しただけでは、予防投与対象者とはならない。ただし、積極的疫学調査により滞在中に感染者との濃厚接触があったと判明した場合は、この限りでない。

予防投与の適応の検討にあたっては、「医療の確保、検疫、学校・保育施設等の臨時休業の要請等に関する運用指針」(平成21年5月22日厚生労働省)及び5月3日付事務連絡を参考としていただきたい。

問3 適切な感染防御のもと感染者の診療等に携わった医療従事者・初動対処要員等については、予防投与対象者となるのか。
(答)

診療時に適切な感染防御が行われていた場合には、予防投与の必要はない。なお、予防投与の考え方については、新型インフルエンザワクチンの開発状況や有効性、発生段階等に応じて変更もあり得ることから、随時最新の情報をご確認いただきたい。


問4 国内における抗ウイルス薬による治療・予防投与に関する注意事項等をとりまとめた文献はないのか。
(答)

国立感染症研究所が、「国内医療機関における新型インフルエンザ(A/H1N1)抗ウイルス薬による治療・予防投薬の流れ Ver.2」をホームページに公表しているので、参考としていただきたい。

http://idsc.nih.go.jp/disease/swine_influenza/2009idsc/antiviral2.html

問5 抗インフルエンザウイルス薬の予防投与によって、副作用が生じた場合、医薬品医療機器総合機構の医薬品副作用被害救済制度の対象になるか。
(答)

医師の診察により医薬品が適正に使用されたと考えられる場合には対象となり得るが、医薬品副作用被害救済制度の救済給付の決定に当たっては、個別事案ごとに、薬事・食品衛生審議会が、医薬品の適正な使用による健康被害であるか等の医学的薬学的事項を判定することとなっている。

この薬事・食品衛生審議会における「医薬品の適正な使用」の判定にあたっては、抗インフルエンザウイルス薬の添付文書の記載事項のみならず、国・自治体等の指針及び指導も考慮されるものと考えている。

なお、抗インフルエンザウイルス薬による健康被害を受けた投与対象者等が、医薬品副作用被害救済制度へ請求を行う場合には、抗インフルエンザウイルス薬を投与されたことを証明するもの(投薬証明書)等が必要となることから、医療機関のみならず保健所等により投与する場合においても、医薬品の使用記録を保存する等必要な措置を講ずるようお願いしたい。


厚労省の役人たちが現場を責め立ててる事例:A病院職員新型インフルエンザ発生事例報告 2009年5月28日でも予防投薬は、”患者の同居家族又は共同生活者”ではない医療機関従事者にはその補償の言明が無く、おいそれとはできない・・・厚労省の馬鹿役人たちが、いかに現場医療関係者たちをないがしろにしているか!

by internalmedicine | 2009-05-29 08:35 | インフルエンザ  

レビュー:塩と健康・世界の減塩プログラム

日本政府・厚労省って馬鹿だと思う・・・メタボなんてするより、塩分制限を国家的にやった方がどれほど合理的だったか・・・JTを守る必要でもあったのだろうか?

塩分摂取極端に少ない地域では高血圧なんて発生しない・・・という事実

A comprehensive review on salt and health and current experience of worldwide salt reduction programmes
Journal of Human Hypertension (2009) 23, 363–384; doi:10.1038/jhh.2008.144; published online 25 December 2008
心血管疾患(CVD)は、死亡・disabilityのもっともトップの原因である
血圧高値、コレステロール、喫煙がもっとも主要な要素である
このうち、血圧高値は最も重要な原因で、卒中の62%、冠動脈心疾患の49%がそれによるとされる
重要なことに、リスクは血圧全てであると考えられ、収縮期血圧115mmHgからそのリスクは始まる。


現行の塩の接種が血圧増加の主要原因であり、CVDの原因となるのである

故に、食塩高摂取食は直接に血圧の影響に関連無く有害性があり、卒中リスク、左室肥厚、腎障害をもたらす。

エビデンスが増加しているが、塩分摂取は肥満と関連し、腎結石・骨粗鬆症と関連し、胃がんの原因にもなる。
多くの先進国では、塩分摂取制限が次第に進み、食べ物産業の食物への塩負荷量の減少がなされつつある。日本(1960-1970)、フィンランド(1975-)、UK(現在)塩分制限がなされている。これが、全ての国に広がっている。

住民の塩摂取の軽度低下は公衆衛生上の大きな改善をもたらす


塩分摂取と収縮血圧増加スロープ(INTERSALT研究)



2つのポルトガルの村の血圧変化:減塩村と非減塩村:一年後の変化、二年後変化でも継続




中等度減塩トライアルのメタアナリシス:24時間尿中ナトリウムの変化
○:正常血圧
●:高血圧

スロープは血圧変動の変数の逆数を比重化
●のサイズはトライアルの比重




DASHダイエットの効果




ハザード比: 冠動脈性心疾患(CHD)、心血管疾患 (CVD) 、全原因死亡:食塩 6g/日(24時間尿中ナトリウム排泄推定)




累積頻度:心血管疾患(CVD) 減塩介入群:Trial of Hypertension Prevention (TOHP) I とII(年齢、性、クリニック補正)




卒中と塩分摂取



左室容量



胃がん



日本部分抜き書き
最近ランダム化住民ベースの介入トライアルは日本の北東地方の地域二カ所の550」名で行われ、食事カウンセリング1年で、24時間尿中ナトリウム測定で、2.3g/日減量させ、収縮期血圧3.1mmHg、減少をもたらした J Hypertens 2006; 24: 451–458.

日本の1950年代は、卒中死亡は世界で最も多く、特に特定地域、北部に多く、高度の塩分摂取を伴っていた。日本のさまざまな地域では卒中数が異なり直接塩分摂取量と関連していた。10年かけて塩分摂取を13.5→12.1g/日に減量させ、北部地域では18→14g/日と低下した。この減少に平行して、成人・小児の血圧は低下し、死亡率が80%減少した。このときはまだ脂肪摂取は増加し、喫煙、アルコール摂取、BMIも増加傾向にあった頃であった。西洋風のライフスタイルが過食となったが、血圧にの影響が少なかった。塩分摂取の全体的減少が結局卒中脂肪の大幅な低下の原因となった。(Prophylactic Approach to Hypertensive Diseases. Raven Press: New York, 1979, pp 467–474)

by internalmedicine | 2009-05-28 15:16 | 動脈硬化/循環器