インフルエンザ・ワクチン行政介入強化：医療機関側の行政への不信のくすぶりの中・・・

新型インフルエンザ株を、季節型ワクチンに入れ込むのが一般的となりそう

米国では・・・”A/California/7/09 (H1N1)-like virus”を含み、ほかのインフルエンザ種としては、A/Perth /16/2009 (H3N2)-like virus と B/Brisbane/60/2008-like virus（http://www.medpagetoday.com/InfectiousDisease/URItheFlu/21464）



”新型インフルエンザ”だそうだから、法律上の壁により、国会での審議が必要

新型インフルエンザワクチン予防接種事業に協力した医療機関や医療従事者たちにひどい仕打ちをした厚労省

今度は、通常のインフルエンザワクチン接種に関しても、”医師会や市町村の取りまとめの下、10月１日までに実施主体である国と新たに委託契約を締結”と、国自体が接種事業者となり、管理強化するようだ。


今回の騒動で、国・厚労省により、ひどいめにあった各医療機関側は、非協力というスタンスも考慮あってしかるべきであろう。

■　10月から新スキームへ移行　―　新型フルのワクチン接種事業　―

　厚生労働省は７月28日、全国新型インフルエンザ対策担当課長会議を開き、各都道府県担当者に対し、改正予防接種法の概要や10月１日から始める新型インフルエンザワクチン接種事業のスキームについて説明した。

　新型インフルエンザのワクチン接種を「新臨時接種」と位置付ける改正予防接種法の審議が、通常国会の閉会に伴い継続審議となっており、厚労省は現時点で、改正法の成立見込み・時期が不明であると説明。新臨時接種への移行を前提とした新たな新型インフルエンザワクチン接種事業を10月から実施し、改正法が成立した際には、施行後１カ月程度で接種シーズン途中から新臨時接種を開始するとした。

　現行の新型インフルエンザワクチン接種事業は９月30日で終了し、10月１日から新たな接種事業が始まることから、新スキームで受託する医療機関は、医師会や市町村の取りまとめの下、10月１日までに実施主体である国と新たに委託契約を締結する必要がある。

　新スキームでは、需要に対して十分なワクチン量の供給が見込まれることから、優先接種対象は定めず、すべての国民をワクチンの接種対象とした。

　接種費用については▽１回目の接種の場合▽１回目と同一医療機関での２回目接種▽１回目と別医療機関での２回目接種▽発熱などで接種を行えなかった場合―の４つの区分で、市町村が郡市区医師会など関係団体と協議・調整し定めるとしている。

　ワクチンの供給と流通について、厚労省は「３価ワクチンの製造予定量は、予想される需要に対して十分な製造・供給能力が確保されている」とし、国在庫の１価ワクチンと３価ワクチンで「おおむね国民全員分に対応が可能」とした。10月以降のワクチン流通に関し、３価ワクチンは通常の市場流通となるが、１価ワクチンは国が販売業者や卸業者に売却後に通常の市場流通となる。
２０１０年(平成２２年)７月３０日金曜日　日医インターネットニュース　１９９４号

忘れっぽいお医者さんたち、特に、日本医師会幹部の先生方　に思い出していただこう

・重複予約のためのドタキャンや心変わりのためのドタキャン・・・人間不信に陥った
・異常に短い有効期間（というより有効時間）
・返品不能といいながら、現物は返品させて、金は返さない国・行政
・どたばたに消える・・・本来の診療に専念できるスタッフを含めた時間と人件費

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今後の想定

余剰在庫のために悩むことのないよう・・・医療機関側発注少なめに少なめに
　↓
被接種者側に、供給不足
　↓
国は、集団接種推奨・強要
　↓
責任の所在がはっきりしない集団接種
・ドタキャンや受給のアンバランスはすべて接種医師の持ち出し強要
　↓
医師側集団接種拒否
　↓
みごと　ワクチン行政崩壊・・・・
　↓
・喜ぶ、反ワクチン団体！
・跳ね上がる１－４歳児の死亡率（ＮＨＫは医療体制の問題とミスリード続ける）

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無能な官僚の尻ぬぐいは、民間企業に！　・・・　製薬会社はなにもいえないのだろうが、官僚に怒りを覚える！

新型ワクチン在庫、メーカーが買い取りへ
http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20100802-OYT1T00672.htm