個人情報保護法をもう一度見直そう！

個人情報保護法は、ある種の人たちの利便に使われ、公益が忘れ去られている。

この法律のため、医療機関でも多くの混乱とコスト増大、多くの人たちとの、conflictが生じている。

この法律の呪縛から除外されたマスコミは、個人情報があらゆる法律より優先するという考えを持っているようである。
事例：個人の情報が、結核蔓延対策より重要という小倉キャスター　個人情報保護法をしらない非常識　2009-04-08 11:09

そろそろ、この法律を見直した方がよいのではないか・・・と思ってたのだが、意外な形で、この話題が降ってわいてきた。

個人情報保護法見直しも＝高齢者の所在不明で検討指示－官房長官

　仙谷由人官房長官は５日午後の記者会見で、高齢者の所在不明が相次いでいる問題で、個人情報保護法が所在把握の障害になっていることから、同法改正の是非などを検討するよう関係部局に指示したことを明らかにした。
　高齢者の安否確認に当たっては、同法施行で個人情報保護の意識が高まり、地方自治体が情報提供を拒まれる問題点などが指摘されている。仙谷長官は、同法が災害救助の際も障害となることを指摘。年金受給世帯などを念頭に「ある要件の下では調査の権限が強化される必要がある」と述べた。（2010/08 /05-19:08）http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2010080500836

個人情報保護法なる悪法はどのようないきさつで成立・可決したのだろう？

日本の個人情報保護法は、当時の政府が「電子政府」実現を急いだ。
対して、これを寄付した、人権派弁護士が中心となり、個人情報をまもれと政府に迫った。
2001年2月2日に、日本弁護士連合会が示した、個人情報保護基本法制に関する大綱に
対する意見書」にある「何よりも先ず個人情報の保護」が優先された。
互いに、その成立を急いだため、かなりいびつな制度法律となった。
参考：http://www.jj-souko.com/elocalgov/contents/c131.html#s3

さらに、世論形成上のメディア対策のため、マスコミの利権温存に当時の政府が動いた。

『日本新聞協会』の個人情報保護法に於ける謀略

２００１年３月２７日に閣議決定された「個人情報保護法案」なるものは、『日本新聞協会』に加盟していない団体は個人が特定できることを言ったり書いたりすることは許されないという意味で、『日本新聞協会』以外の機関や個人は事実上「報道」をする資格がなくなるということであり、ひいては世の中を全て「記者クラブ」という利権の場にしてしまうということを内包した恐ろしいものでもあったということにもなるわけです。

(http://intmed.exblog.jp/1455945)


すなわち、砂上の政策・・・「ＩＴ政府」実現のため、一部のひとたちの利権を温存・増大させたまま、個人情報保護法なるいびつな法制度ができたわけである。

当然ながら、国民生活末端に多くの不具合が出現した。

近隣での回覧板配布などの制限から始まり、学校では緊急連絡網が作成できない・・・など
医療機関では、本人の同意がとれない状況下で家族に連絡がとれないことや、逆手にとった詐欺など・・・もっと深刻な事態が生じているのである。

この国の糞役人作成施策の共通の特徴は、反省しないことである。

これを機にこの悪法の整理をしてほしい

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左巻きの人たちの理想郷であるスウェーデンでは以下のようなはなしには寛容なようである。

医学研究への生体試料利用に拒否的なのは極々小数（スウェーデンの研究）　 2008-07-25


日本の左翼って、得手勝手なのである

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iPadでびゅーんとやらをいじってたら・・・久しぶりに週刊朝日にめぐりあった。その中に、北欧型福祉社会の幻想にふれた記事があった・・・実は、高負担低福祉で、医療などは最低という記事
朝日新聞OB”大熊由紀子”が、北欧型夢社会の嘘っぱちを書き綴ってたのが２０数年前・・・隔世の感がある・・・当のご本人は反省ないようだが・・・