停電がらみ・・・

２０１１年(平成２３年)４月１２日火曜日　日医インターネットニュース　２０５７号
■　「計画停電、原則実施せず」　―　実施時には医療に配慮　―

　政府は４月８日、電力需給緊急対策本部（本部長＝枝野幸男官房長官）を開き、夏の電力需給対策の骨格をまとめた。東京電力による計画停電については「『不実施が原則』の状態へ移行する」と明記。夏場の電力不足には需要抑制で対応するが、計画停電を行う場合にも医療用電源の確保などに取り組むとしている。東電も同日「今後、計画停電は原則実施しない」と発表した。

●実施時には医療に配慮

　対策の骨格では、夏場の電力不足には、大口需要家に７～９月のピーク時の電力使用量を25％程度削減することを求めるなど需要抑制で対応。一方で、計画停電は「万一の時のセーフティーネット」とも表記し、需給が切迫した場合には再び実施する余地を残した。実施する場合には▽医療機関、在宅の人工呼吸器使用者などの電力確保▽熱中症対策―などに最大限取り組むとしている。

　政府は骨格を基に、４月末をめどに最終的な対策を決める方針だ。

【メディファクス】

■　停電による院内死亡なし　―　厚労省　―

　４月７日深夜に発生した宮城県沖を震源として起きた地震で停電が発生したことにより、在宅酸素吸入器を使用していた山形県の女性が死亡したことに関連し、厚生労働省医政局指導課が８日、東北６県の災害拠点病院（一部関東も含む）に連絡を取って確認したところ、停電の影響によって病院内で死亡した患者はいなかったことをがメディファクスの取材で明らかになった。

　ただ、３月11日の東日本大震災の発生以降、被災地域の停電が原因と見られる病院内死亡については、厚労省では把握できていないという。