米国小児医学会ポリシー・ステートメント：子供を優先した化学物質マネージメントを
2011年 04月 27日
AAP （American Academy of Pediatrics）からのポリシー・ステートメントで、有害物質から子供・妊娠女性を守るための必要性を記述したもの
FROM THE AMERICAN ACADEMY OF PEDIATRICS
Policy Statement—Chemical-Management Policy: Prioritizing Children's Health
Pediatrics 2011;127:983–990
フルテキスト ｐｄｆ： http://pediatrics.aappublications.org/cgi/reprint/peds.2011-0523v1
Toxic Substances Control Act ：有害物質規制法(TSCA)＜参考：http://www.eic.or.jp/ecoterm/?act=view&serial=2598＞ は1976年。しかしながら、これでは、市場の有害物質から子供、妊娠女性、一般民を守るためには有効ではないとされた。有害性に対して脆弱とされる子供に対してもとくに斟酌されておらず、TSCAが市場にある数千の化学物質のうち、５つの化学物質、数十の分類でしか規制してない。
TSCA下では、化学物質製造側は市場販売前、市場販売後フォローアップ施行の責任はない。むしろ、TSCAが各会社の市販前・市販後調査の阻害要素ともなっている。自発的プルグラムは、これらを改善するには不適であり、改訂が必要となった。市販前に化学物質についての情報作成の義務を負うべきで、US Environmental Protection Agency は安全性データを要求し、小児、妊婦、他の人へ有害性が及ぶと強く疑われる状況により、中止・制限を行うべき権限を有するべき。
日本では・・・・どうなのだろうか。すばらしい官僚だらけの、世界に誇れる日本の厚労省だからきっと対策は万全のはず。
化学物質安全対策室（http://www.mhlw.go.jp/new-info/kobetu/seikatu/kagaku/index.html）
をみると、化審法や化学物質排出把握管理促進法などが関係法律だと思われる。
化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律について
http://www.env.go.jp/chemi/kagaku/kashinkaisei.html
確かに、小児、妊婦・妊娠などへの項目がみられないようだ。
ちなみに、日本小児科学会は、”有害物質の一つ”放射線及び放射性物質に関してありがたい資料を提供されている。
http://www.jpeds.or.jp/pdf/touhoku_11.pdf
まじめな話、震災に関連した汚泥などに含まれる有害物質に関して現状はどうなってるのだろう？感染症などとともに、心配になる。
放射線関連事象により盲点にならなければよいが・・・
津波の運んだ有害物質と戦う被災地の農家 2011年 4月 6日 19:37 JST
がれき撤去作業等の際の感染予防について2011年3月31日現在 国立感染症研究所感染症情報センター
FROM THE AMERICAN ACADEMY OF PEDIATRICS
Policy Statement—Chemical-Management Policy: Prioritizing Children's Health
Pediatrics 2011;127:983–990
フルテキスト ｐｄｆ： http://pediatrics.aappublications.org/cgi/reprint/peds.2011-0523v1
Toxic Substances Control Act ：有害物質規制法(TSCA)＜参考：http://www.eic.or.jp/ecoterm/?act=view&serial=2598＞ は1976年。しかしながら、これでは、市場の有害物質から子供、妊娠女性、一般民を守るためには有効ではないとされた。有害性に対して脆弱とされる子供に対してもとくに斟酌されておらず、TSCAが市場にある数千の化学物質のうち、５つの化学物質、数十の分類でしか規制してない。
TSCA下では、化学物質製造側は市場販売前、市場販売後フォローアップ施行の責任はない。むしろ、TSCAが各会社の市販前・市販後調査の阻害要素ともなっている。自発的プルグラムは、これらを改善するには不適であり、改訂が必要となった。市販前に化学物質についての情報作成の義務を負うべきで、US Environmental Protection Agency は安全性データを要求し、小児、妊婦、他の人へ有害性が及ぶと強く疑われる状況により、中止・制限を行うべき権限を有するべき。
日本では・・・・どうなのだろうか。すばらしい官僚だらけの、世界に誇れる日本の厚労省だからきっと対策は万全のはず。
化学物質安全対策室（http://www.mhlw.go.jp/new-info/kobetu/seikatu/kagaku/index.html）
をみると、化審法や化学物質排出把握管理促進法などが関係法律だと思われる。
化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律について
http://www.env.go.jp/chemi/kagaku/kashinkaisei.html
・化審法は、難分解性の性状を有し、かつ人の健康を損なうおそれがある化学物質による環境の汚染を防止するため、昭和48 年(1973年)に制定された。新規の化学物質の事前審査制度を設けるとともに、ＰＣＢと同様、難分解であり高蓄積性を有し、かつ、長期毒性を有する化学物質を特定化学物質(現在の第一種特定化学物質)に指定し、製造、輸入について許可制をとるとともに使用に係る規制を行うこととされた。
(2) その後、難分解性及び長期毒性を有するにもかかわらず蓄積性を有さない物質についても、環境中での残留の状況によっては規制の必要性が生じたことから、昭和61 年(1986年)に改正され、指定化学物質及び第二種特定化学物質の制度が導入された。
(3)平成15 年(2003年)の改正により、動植物への影響に着目した審査・規制制度や環境中への放出可能性を考慮した審査制度が新たに導入され、平成16 年４月１日に施行された。
(4)平成21年(2009年)の改正により、包括的な化学物質管理の実施によって、有害化学物質による人や動植物への悪影響を防止するため、化学物質の安全性評価に係る措置を見直すとともに、国際的動向を踏まえた規制合理化のための措置等を講ずることとされた。平成22年(2010年)4月1日より、環境中で分解しやすい化学物質の対象化や第一種特定化学物質の使用の制限に係る措置などその一部が施行された。平成23年(2011年)4月1日より、全部が施行されることとなっている。
確かに、小児、妊婦・妊娠などへの項目がみられないようだ。
ちなみに、日本小児科学会は、”有害物質の一つ”放射線及び放射性物質に関してありがたい資料を提供されている。
http://www.jpeds.or.jp/pdf/touhoku_11.pdf
まじめな話、震災に関連した汚泥などに含まれる有害物質に関して現状はどうなってるのだろう？感染症などとともに、心配になる。
放射線関連事象により盲点にならなければよいが・・・
津波の運んだ有害物質と戦う被災地の農家 2011年 4月 6日 19:37 JST
がれき撤去作業等の際の感染予防について2011年3月31日現在 国立感染症研究所感染症情報センター
by internalmedicine | 2011-04-27 10:52 | 環境問題
