経産省御用:東大の経済学の先生は、死にそうになってから大量の医療費を使えと

経産省は、”医療資源を急性期に集中させて「高密度医療」を”というが、内容は、老人介護の切り捨て、慢性期医療・予防医学の切り捨てをねらう。

経産省にとって、”医療介護”は、自らの省益にあいませんもんねぇ・・・ 。

原発問題でクローズアップされている東大系の御用学者さんが表面的に大活躍した(している)光景が目に浮かぶ!


それで、東大の経済学の先生は、合併症進行を押さえたり、予防するのは無駄遣いで、死にそうになってから、大量の医療費を使え!とおっしゃってるようです。

現時点のニーズであるからこそ、そのコスト増大している”老人介護保険制度”、そのニーズを真っ向から否定している東大の先生。介護度の4・5程度だけを残して、介護保険のはしごを外すようだが、この先生、介護度1-3の老人が自立できてるとでも思ってるんかしら?・・・実態みたことあるのか、はなはだ疑問。

こんな人が日本の施策・政策上のアドバイスをしている日本。没落するはずだわ・・・

そもそも、経済学の教授なら、”功利的解析”、すなわち、公的負担の国民への分配の指標に関して、現場でのユーティリティー解析やコスト効果解析行ってから物言ってほしいというか、それが、責務だろうに・・・。
この人達って、そのへんの酒場ののんだくれの発言とかわらない、”はじめに結論ありき”の経済界利益重視および企業利益誘導意見だから馬鹿馬鹿しくなる。前は八代氏とか・・・こういう御用聞き学者って結構使い捨て・・・。



経産省で社会保障改革の議論スタート

 経済産業相の諮問機関である産業構造審議会の基本政策部会(部会長=伊藤元重・東大大学院経済学研究科教授)は3月7日、初会合を開き、社会保障改革に向けた議論をスタートさせた。4月下旬までに5回の会合を開いて提言を取りまとめ、政府・与党の社会保障改革検討本部や新成長戦略実現会議に報告することを想定している。

 同部会は、「国民が安心できる持続可能な社会保障は、活力ある安定した経済を基礎とするもの」との現状認識に立っている。このため、少子・高齢化が進む中で、経済成長と両立させた持続可能な社会保障の在り方などを検討する。


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医療資源、急性期に集中を- 経産省の部会が中間取りまとめ案


 経済産業相の諮問機関である産業構造審議会の基本政策部会(部会長=伊藤元重・東大大学院経済学研究科教授)はこのほど、少子・高齢化時代の社会保障制度のあり方などを盛り込んだ中間取りまとめ案を公表した。中間取りまとめ案では、医療資源を急性期に集中させて「高密度医療」を実現すべきだとしている。

 中間取りまとめ案では、現在の社会保障制度について、将来世代に負担を先送りしているとともに、少子・高齢化で現役世代の負担能力にも限界があると指摘。現在の制度を持続させるために、社会保障の給付の重点化を進めるべきだとしている。

 医療提供体制については、病院・病床当たりのスタッフが不足し、高齢化に伴うサービスニーズの高まりに応えられなくなっているとの見解を示した。その上で、病床過剰に伴う病床当たりのマンパワー不足が「低密度医療」を引き起こし、介護需要や入院需要を増加させていると指摘。急性期に医療資源を集中させて「高密度医療」を実現する必要があるとした。

 また、公的医療保険制度の給付対象の見直しにも言及。公的医療保険は、自己負担額が大きいものなどに重点化する一方で、軽微なものについては保険免責制の導入を検討していくべきだとしている。一方、介護保険制度については、軽度の要介護者を保険給付の対象外にするとともに、特別養護老人ホームへの入所についても重度の要介護者に重点化すべきだとの考えを示している。

 このほか、社会保障財源については、給付の重点化を図りながら歳出の見直しを行い、財源を捻出することが前提になると指摘。その上で、財源が足りない場合には、増税の時期や制度設計などに留意しつつ、消費税率を上げることにより、財源の確保を図るべきだとしている。
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/34794.html;jsessionid=95830113FF16E041B8963A215340E38B

by internalmedicine | 2011-06-24 08:25 | くそ役人  

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