メンタル不調者、医療・福祉がトップ

■　メンタル不調者、医療・福祉がトップ　―　労働政策研究機構が調査　―

　医療・福祉業界は他業種に比べてメンタルヘルスに問題を抱えている正社員（正職員）がいる割合が高いことが浮き彫りとなった。調査をしたのは厚生労働省所管の労働政策研究・研修機構。６月23日に公表した「職場におけるメンタルヘルスケア対策に関する調査」で分かった。

　調査は農・漁業を除く全国の従業員10人以上の民間事業所１万4000カ所を対象に実施。有効回収数は5250件、有効回収率は37.5％だった。

　メンタル不調者がいると回答した事業者の割合は、医療・福祉が76.6％で最も高く、情報通信業の73.0％、製造業の67.9％を上回った。医療・福祉業界のメンタル不調の原因（複数回答）を見ると、「職場の人間関係」が77.4％、「本人の性格の問題」が74.7％、「仕事の責任の増大」が41.4％、「家庭の問題」が31.4％、「仕事量・負荷の増加」が30.2％となった。「職場の人間関係」や「仕事の責任の増大」は他業種よりも比較的高いことが分かった。

【メディファクス】

「職場におけるメンタルヘルスケア対策に関する調査」結果
http://www.jil.go.jp/press/documents/20110623.pdf
独立行政法人　労働政策研究・研修機構

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”労働者の心の健康（メンタルヘルス）に問題がある”と職場のものが判断した場合を取り上げており、”メンタル不調者”の定義がはっきりしない。　
うつ関連なのか、社会不適応障害なのか、人格障害なのか・・・もしくは、外的影響による反応性うつなのかも・・・　大雑把すぎる調査なのだから、なんらかの結論を導こうという方がおかしい。次のまともな調査への単なる踏み台とすべきだだろう。