サプリメント:公衆衛生法的問題と多大な影響 有害性含有問題・有効性表示不適切問題

Commentary
ONLINE FIRST
Dietary Supplements—Regulatory Issues and Implications for Public Health
Bryan E. Denham, PhD
JAMA. Published online July 5, 2011. doi: 10.1001/jama.2011.982

昭和電工による遺伝子組み換え菌によるL-トリプトファン・サプリメント健康被害問題をきっかけとした、
1994年の米国Dietary Supplement Health and Education Act (DSHEA)法、それから17年。
米国FDAの安全性/有効性認可なくサプリメントを食品のサブカテゴリーとして分類してしまったとのこと
(Hill JA Creating balance: problems within DSHEA and suggestions for reform. J Food Law Policy. 2006;2:361-396.
http://www.nationalaglawcenter.org/assets/bibarticles/hill_balance.pdf Accessed April 7, 2011.)。

現時点では表向きは有害性物質は除去されているとは思うが、FDAなどの機関は安全性に疑問な物質を除く努力を行うべきである。

さらに、US Government Accountability Office (GAO) 2010年報告では、サプリメント販売業者が、処方薬代わりの使用を主張している( US Government Accountability Office. Herbal dietary supplements: examples of deceptive or questionable marketing practices and potentially dangerous advice. May 2010. Publication No. GAO-10-662T. http://www.gao.gov/new.items/d10662t.pdf.
GAOは、リテーラー22調査において、鉛、ヒ素、水銀、カドミウム、および各種殺虫剤成分が存在するものは、40サプリメント製品中37に認められた。
なかには、ニンニクが降圧剤代わりになるとか、イチョウがアルツハイマー病、うつ病治療として使用可能などの宣伝文句を見つけた。
米国では行政も黙ってた訳でなく、マケインらが2010年2月Dietary Supplement Safety Act議案を出したが提案を否決されている。
だが、現行政権下では、DHSEA法感受しているサプリメント業者は少数で、FDA分類なく健康上のベネフィットをどうどうとラベルしている現状。


米国でもサプリメント手に余している感が感じられるコメンタリー記事

日本も、米国も、「民主党」ってところは、サプリメントに対して大アマな施策ということで共通?

日本の厚労省が”「健康食品」の安全性・有効性情報”(http://hfnet.nih.go.jp/)にて、エビデンス情報提供しながら、片方では、二重盲験や第3者による検討なく、業者の提出資料だけで、”特保”食品認定するといった、同一官庁がやってるダブルスタンダード。厚労省の官庁利益は膨大だろう。現時点では、無能としか思えない、消費者庁だが、厚労省から独立してるため、この方の規制を強めることを期待したい。

by internalmedicine | 2011-07-06 07:27 | くそ役人  

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