相変わらず、 自営業社長と役所勤務者の所得を同等に比べる マスコミさん
2011年 11月 02日
http://intmed.exblog.jp/13707994/
診療報酬改訂前例年行事・・・少しは、控えると思ったがやはり今年も登場
こういう新聞って、訴えるところはないのだろうか?
開業医の月収231万円=国立病院勤務医の2.3倍に―中医協調査
時事通信 11月2日(水)9時8分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111102-00000035-jij-pol
公立病院勤務医はボーナスもあり、退職金、多段階建ての手厚い共済・厚生年金も・・・
自営業者は、妻や実家の家族を保証人にし、それでも銀行が緩さないから、根保証まで要求され言うとおりに印鑑を押し、初期投資分の不動産などの固定資産の元金返済を収益から行い、事業資金におわれ、残金・キャッシュフローを気にしながら、納入機器や薬品の値引き交渉しつつ、在庫を気にしつつ、一方的な保守点検約款を結ばされそうになり何度も業者と折衝し、庭のゴミ掃除やトイレの掃除をしながら、トイレットペーパーが切れないように配慮し、一方で、雇用者から労働条件や給与の向上を要求され・・・、募集をかけても求人集まらず、やっと見つかっても無断欠勤で、その他の雇用者からの不満蓄積、集団離職の恐れのおびえ、度重なる保険診療上変な査定にさいなまれ、患者からだけでなく、行政からも過度過大な要求を強いられ、膨大な書類の山が目の前に常に積まれ、さらにはたった20-30円のため地域なんたら加算のため24時間連絡の心労を・・・学会にも容易に参加できず・・・代理医師に給与を支払い・・・・・病気になったら収入ゼロになり・・・開業医いじめのため売却先決まらず・・・売るにも売れず・・・残った家族の生活費を心配しながら・・・・・なんてことをすべて無視しての比較ですね。
"受診時定額負担の導入"反対に対する、マスコミを利用した情報操作の一環だろう。
http://www.med.or.jp/people/movement/
現在、TPPの情報操作・恣意的報道ってのも激しいが、診療報酬改訂前のマスコミ各社を利用した情報操作・恣意報道ってのは歴史が古い。・・・でも、いつもワンパターン。
これのための世論ならし記事だったようだ。いつもながらの記者クラブによる御用記事
↓
診療報酬引き下げ検討 12年度、賃金低迷とデフレで
政府、民主党は1日、公的医療保険から病院や薬局などに支払われる診療報酬について、2012年度改定で引き下げることを視野に検討に入った。賃金の低迷が続き、デフレ脱却のめども立たないため、医療機関の収入増を図ることに国民の理解を得るのは難しいと判断した。東日本大震災からの復興に巨額の費用が見込まれ、医療費の一部を負担する国の財政が逼迫している事情もある。
ただ、党の厚生労働部門を中心に、プラス改定を主張する意見も根強く、年末の予算編成まで激しい折衝が続きそうだ。
医療費の財源は保険料が49%、税が37%、患者負担は14%。
2011/11/01 21:12 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201111/CN2011110101000963.html
チェーン薬局優遇はやめないだろうし、批判のあったポイント制を見直すというのはこの批判を交わすためと思われる・・・全てが財界優先の恣意的施策なんだよなぁ
医療の現場の意見なんか聞く耳持たない中医協
収支改善したからってことで、医療報酬引き下げへという趣旨らしい
【中医協】医療実調、一般病院の収支が改善- 10年度改定の影響か
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/35878.html;jsessionid=0223D82EA062B6D8AFD9ED200CA7227B
診療所再診料などは前年下がっていて、相対的比較でミスリード・・・(H22年:厚労省によると、診療所では1件当たりの再診料が2.9%減少しており、調査直前の診療報酬改定で行われた点数引き下げの影響とみられる。)
要するに、診療所をターゲットにして、報酬引き下げをしようという狙いで、根拠、ねつ造しているのだろう。
民主またインチキ!後期高齢者医療“廃止”先送りも2011.11.02
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20111102/plt1111021604006-n1.htm
↑
民主党政権は”うそとねつ造”で出来た政権。選挙前言ってることと真逆のことを進めている、インチキ政権。
政権の体をなしてない・・・
国民に嘘をつき続けても政権維持して良いものなのだろうか? 民主・野田政権って 国民に真意を問わず、TPPごり押し、消費税アップ言明、社会保障削減・・・ 誰のための政治? 住友財閥・キヤノン・キョーセラ・財界で力を持ち始めたチェーン薬局のための政治? 来年再選ほぼ絶望的なオバマ政権のための政治?
”いやなら、やめろ” ・・・ その通り ・・・> 結果、勤務医への回帰は進むでしょうね。
どの職種でも、自立・自営の方がすきという人たちは必ずいますから、開業医は絶滅することはないでしょうが・・・絶対数は今後減り続けるでしょう。
どっちにしろ、地域内の絶対的医師数が少なくなり、24時間プライマリ・ケア・往診訪問診療業務、検診・予防接種や学校医、各地域での行政への専門家諮問的役割を勤務医が担うべきこととなるでしょう。役割分担が明確でないカオスな医療が全国各地で展開することとなるでしょう。
絶対的医師数が多い地域はそれぞれの専門パートの医師が増えるのかもしれませんが・・・それを医療過疎地に強引に適応しようとする行政が・・・さらなる地方の疲弊を呼ぶ。
いずれにせよ、この国の医療行政は行きづまりです。・・・ ”開業医”・”まち医者”なる制度も、もう、終わりでしょ。そうなれば 勤務医 v 開業医 という対決も終わり・・・
by internalmedicine | 2011-11-02 15:21 | くそ役人