ＴＰＰごりおし どうせなら、良いところを探そう・・・ 薬剤費の低下 特にジェネリック
2011年 11月 07日
”米韓ＦＴＡは、弱毒化ＴＰＰ”、米韓FTA 毒素条項(Poisonous articles)という問題の本質を議論しようにも、情報提示せず、記者クラブ・御用学者や表層的評論家を利用しながら・・・・
”どじょう”悪代官は、ＴＰＰをごり押しするのだから・・・ 庶民にはどうしようもない。
次期選挙で当選しそうもないオバマと”どじょう”の道連れに日本国民をする覚悟のようだ・・・
悲観的なことばかり言ってもしかたがない
“労働単価引き下げ・社会保障費削減”で利するグループ＆大規模輸出業種”以外にとってTPPの良いところがあるのだろうか？
出来るだけ、その利点を探すとなると、最大の利点は、やはり利点は輸入品の値下がりだろう。
投資家・国家間訴訟制度（ＩＳＤ）
韓国ＦＴＡの最大の対立点、”“韓国の司法権を米国に与えるようなもの”という批判。
”与党ハンナラ党は「ISD条項は2007年に取りまとめられたFTAの原案にも明記されていた。今になって廃棄を求めるのは無責任」と主張し、これに対し野党・民主党は「当時はこれが大きな問題になるとは知らなかった」と釈明した。” → これが将来、日本でも、韓国民主党→日本民主党と置き換わり大騒動となる？）
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2011/10/31/2011103100688.html
ＩＳＤ批判への批判 →金子洋一 http://blog.guts-kaneko.com/2011/11/post_582.php：ＩＳＤはＴＰＰで初めて導入されるもんじゃなし、カナダの事例も例外のミスリーディングという主張がある。
じゃぁ、ＴＰＰ推進派は、このことの説明は？
薬価・・・”医薬品がポジティブリスト・システムへ”
http://www.yakugai.gr.jp/attention/attention.php?id=151
米国からの薬価への口出し＝治外法権化・・・そのものでしょ
でも、特許ぎれ先発薬価が極度に低下し、ジェネリックが先発の２０％以下というのは、患者や一般医家にとってはうれしいことではある。
国内製薬メーカーの高値安定は次なる新薬開発への内部留保と説明はジェネリック優先主義の現行薬剤行政と矛盾しており、薬価低下は当たり前。
薬剤団体も含まれる経団連はこのことを知っていて賛成しているのだから、早めに、来年度からでもどーんと薬価引き下げてやればいいのに・・・
アメリカ側に有利な”特許ばりばりの新薬は高値誘導”するのは言うまでもないから、ネットの薬剤費は減少するか・・・疑問だし、 前提となる公的医療保険制度崩壊するから・・・意味がないが（皮肉
ところで、ＴＰＰ批判を ”おばけ”と称する（前原・民主政調会長：「ＴＰＰおばけだ」 慎重論に「誤解多い」： http://mainichi.jp/select/seiji/news/20111015ddm005020154000c.html）のって、韓国与党と符号
http://japanese.joins.com/article/228/145228.html?servcode=100§code=110
この言い回しの符合から類推すると、どこかに日韓胸痛の軍師がいるのかと考えると、そらおそろしい。前原氏一派は韓国財界経由の親米派なのだろうか。
関連：医療費引き下げ、まずは薬価を引き下げ優先に！ 米国薬価リピトール例を中心に・・・ 2011年 11月 04日
特許切れ先発が対米比較でどれだけもうけているか・・・・それ以上に、ジェネリックというのが不当な利益差益なのかは次第にはっきりしてきている。・・・これを放置している薬業行政は国民の利益に反している。この不当利益放置してる犯人の一角は中医協。その中でも中医協の構成員でもある保険代表者という人たちの責任も大きい。
録画日時 : 2011/07/14 18:09 JST
１１０７１４ジェーン・ケルシー教授インタビュー
http://www.ustream.tv/recorded/15985959
録画日時 : 2011/07/12 12:58 JST
ジェーン•ケルシー教授講演会＠仙台 1/2
http://www.ustream.tv/recorded/15944634
ジェーン•ケルシー教授講演会＠仙台 2/2
http://www.ustream.tv/recorded/15945218
ＴＰＰの危険性を説く、「ジェーン・ケルシー教授 仙台講演会 議事録」その１
http://change-wecan.iza.ne.jp/blog/entry/2492034/
一部抜き書き
ニュージーランドでは医薬品が高くなると考えてるらしい・・・日本ではもともと薬価が政策的に高止まりしているから、安くなるだろうと思う。ただ、極度に薬価が安いものがある・・・それらは生産中止に追いやられることだろう。市場原理に揺れ、撲滅に進む日本の医療・社会保障・・・・
11月7日（月）17:30～19:30
TPPはネットと著作権をどう変えようとしているのか？ 徹底検証～保護期間延長・非親告罪化・法定賠償金 (番組ID:lv69458793)
今、交渉に参加するか、しないかで大論争を巻き起こしている、TPP（環太平洋連携協定）。TPP交渉の分野の中には著作権その他の「知財政策」も含まれています。もしTPPに参加するとネットと著作権、知財・情報政策にはどのような影響があるのか徹底議論します！
http://live.nicovideo.jp/watch/lv69974885
11月8日（火）23時から、
TPP反対派の急先鋒・中野剛志 ニコ生緊急生出演
「だからTPP参加はダメなんだ！」
http://blog.nicovideo.jp/niconews/2011/11/018161.html
＜ＴＰＰ＞「混合診療」議論の可能性 民主慎重派が不満
毎日新聞 11月7日(月)21時16分配信
民主党の経済連携プロジェクトチーム（ＰＴ）は７日の役員会で、環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）の交渉参加問題に関し、８日の役員会で政府への提言案を作成し、９日の総会に示す方針を決めた。ただ、役員会に先立って開かれた７日のＰＴの総会では、保険診療と保険外診療を併用する「混合診療」の全面解禁がＴＰＰで取り上げられる可能性を政府側が初めて認め、「国民皆保険制度の崩壊」を懸念する慎重派の抵抗が一層強まりそうだ。
ＰＴ総会では、これまでの疑問に回答する文書を政府側が配布。混合診療に関し「議論される可能性は排除されない」と説明した。日本医師会は従来、混合診療解禁で公的医療保険制度が崩れるとして反対しているが、「仮に議論されても、国民皆保険制度を維持し、必要な医療を確保する姿勢に変わりない」と慎重派に配慮した。また、文書は公共事業で国や自治体が示す入札公告に関し「英語での作成を求められる可能性がある」とした。
政府・民主党執行部は９日の提言を受け、１０日にも野田佳彦首相が記者会見して交渉参加方針を発表する段取りを想定しているが、慎重派の抵抗は根強い。７日の総会でも政府の情報開示への不満が相次いだ。
一方、慎重派の超党派議員約１５０人が７日、国会内に集まり、アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議で首相が交渉参加を表明することに反対する決議をした。民主党の山田正彦前農相、国民新党の亀井静香代表、自民党の加藤紘一元幹事長らが出席し、交渉参加を主張するみんなの党を除く各党議員が集まった。亀井氏は８日に野田首相と会談するとした上で、「細川（護熙）さんの亡霊が今（野田政権を）覆っている。（コメ市場を開放した）ウルグアイ・ラウンドと国民福祉税で細川政権があっという間に消えた。（交渉参加を表明したら）この（野田）政権もあっという間に倒れる」と訴えた。【葛西大博、青木純】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111107-00000088-mai-pol
ウルグアイ・ラウンドみたいな、”なんちゃって”市場開放で終わるはずもない。まだまだ、国会議員たちの認識は甘すぎる・・・
”どじょう”悪代官は、ＴＰＰをごり押しするのだから・・・ 庶民にはどうしようもない。
次期選挙で当選しそうもないオバマと”どじょう”の道連れに日本国民をする覚悟のようだ・・・
悲観的なことばかり言ってもしかたがない
“労働単価引き下げ・社会保障費削減”で利するグループ＆大規模輸出業種”以外にとってTPPの良いところがあるのだろうか？
出来るだけ、その利点を探すとなると、最大の利点は、やはり利点は輸入品の値下がりだろう。
投資家・国家間訴訟制度（ＩＳＤ）
韓国ＦＴＡの最大の対立点、”“韓国の司法権を米国に与えるようなもの”という批判。
”与党ハンナラ党は「ISD条項は2007年に取りまとめられたFTAの原案にも明記されていた。今になって廃棄を求めるのは無責任」と主張し、これに対し野党・民主党は「当時はこれが大きな問題になるとは知らなかった」と釈明した。” → これが将来、日本でも、韓国民主党→日本民主党と置き換わり大騒動となる？）
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2011/10/31/2011103100688.html
ＩＳＤ批判への批判 →金子洋一 http://blog.guts-kaneko.com/2011/11/post_582.php：ＩＳＤはＴＰＰで初めて導入されるもんじゃなし、カナダの事例も例外のミスリーディングという主張がある。
じゃぁ、ＴＰＰ推進派は、このことの説明は？
薬価・・・”医薬品がポジティブリスト・システムへ”
http://www.yakugai.gr.jp/attention/attention.php?id=151
米国からの薬価への口出し＝治外法権化・・・そのものでしょ
でも、特許ぎれ先発薬価が極度に低下し、ジェネリックが先発の２０％以下というのは、患者や一般医家にとってはうれしいことではある。
国内製薬メーカーの高値安定は次なる新薬開発への内部留保と説明はジェネリック優先主義の現行薬剤行政と矛盾しており、薬価低下は当たり前。
薬剤団体も含まれる経団連はこのことを知っていて賛成しているのだから、早めに、来年度からでもどーんと薬価引き下げてやればいいのに・・・
アメリカ側に有利な”特許ばりばりの新薬は高値誘導”するのは言うまでもないから、ネットの薬剤費は減少するか・・・疑問だし、 前提となる公的医療保険制度崩壊するから・・・意味がないが（皮肉
ところで、ＴＰＰ批判を ”おばけ”と称する（前原・民主政調会長：「ＴＰＰおばけだ」 慎重論に「誤解多い」： http://mainichi.jp/select/seiji/news/20111015ddm005020154000c.html）のって、韓国与党と符号
http://japanese.joins.com/article/228/145228.html?servcode=100§code=110
この言い回しの符合から類推すると、どこかに日韓胸痛の軍師がいるのかと考えると、そらおそろしい。前原氏一派は韓国財界経由の親米派なのだろうか。
関連：医療費引き下げ、まずは薬価を引き下げ優先に！ 米国薬価リピトール例を中心に・・・ 2011年 11月 04日
特許切れ先発が対米比較でどれだけもうけているか・・・・それ以上に、ジェネリックというのが不当な利益差益なのかは次第にはっきりしてきている。・・・これを放置している薬業行政は国民の利益に反している。この不当利益放置してる犯人の一角は中医協。その中でも中医協の構成員でもある保険代表者という人たちの責任も大きい。
録画日時 : 2011/07/14 18:09 JST
１１０７１４ジェーン・ケルシー教授インタビュー
http://www.ustream.tv/recorded/15985959
録画日時 : 2011/07/12 12:58 JST
ジェーン•ケルシー教授講演会＠仙台 1/2
http://www.ustream.tv/recorded/15944634
ジェーン•ケルシー教授講演会＠仙台 2/2
http://www.ustream.tv/recorded/15945218
ＴＰＰの危険性を説く、「ジェーン・ケルシー教授 仙台講演会 議事録」その１
http://change-wecan.iza.ne.jp/blog/entry/2492034/
一部抜き書き
公衆衛生制度、そしてまた日本郵政、日本の食料安全保障などに対する影響
"物議をかもしている分野の一つとして、知的財産権が挙げられます。とりわけニュージーランドにおいては、これは大きな問題でありまして、医薬品は安く購入出来るという環境があったんです。アメリカの製薬会社はニュージーランドの制度を問題視しています。実はその提案内容が一部リークしたので、その中身を見ることが出来たんですけど、その中身どおりに協定が結ばれてしまいますと、今後、ニュージーランドにおいては、今までのように安く医薬品を入手することが困難になります。"
”アメリカの企業が、オンラインで国境を越えた保険サービスを日本において展開したいと考えています。ですから、アメリカからインターネットを使って、日本において医療サービスを提供することを考えています。また、自らが求めるような料金で、自由に医療機器、医薬品を日本において販売したいと考えています。そして制限無く日本において血液製剤を販売したいと考えています。
その他にも公衆衛生の分野においては、いろんな要求が対象領域に入ってきます。ですから社会的な役割として見るのではなく、商業的な機会として、ＴＰＰの中では様々な領域が影響を受けることになります。”
"アメリカは著作権の保護期間をより長く設定したいと考えているようです。そうなりますと、図書館が悪影響を受けることになります。また、翻訳などに関しても、より長い期間アクセス出来ないという問題が生じます。"
"、外国の投資家が土地あるいは資源など、戦略的な資産に対して投資をする際の制約を緩和するという内容が主張がされている”
”ＴＰＰの下では、ＴＰＰに参加する外国の企業が、日本企業と同様にこれらの政府調達案件に対し入札する権利を要求します。この分野でアメリカが日本に対して問題視しているのは、様々な建設工事あるいは道路の整備、港湾整備、そして官民パートナーシップの事業です。とりわけ被災地の復興事業において重要な意味をもつと思います。"
ニュージーランドでは医薬品が高くなると考えてるらしい・・・日本ではもともと薬価が政策的に高止まりしているから、安くなるだろうと思う。ただ、極度に薬価が安いものがある・・・それらは生産中止に追いやられることだろう。市場原理に揺れ、撲滅に進む日本の医療・社会保障・・・・
11月7日（月）17:30～19:30
TPPはネットと著作権をどう変えようとしているのか？ 徹底検証～保護期間延長・非親告罪化・法定賠償金 (番組ID:lv69458793)
今、交渉に参加するか、しないかで大論争を巻き起こしている、TPP（環太平洋連携協定）。TPP交渉の分野の中には著作権その他の「知財政策」も含まれています。もしTPPに参加するとネットと著作権、知財・情報政策にはどのような影響があるのか徹底議論します！
http://live.nicovideo.jp/watch/lv69974885
11月8日（火）23時から、
TPP反対派の急先鋒・中野剛志 ニコ生緊急生出演
「だからTPP参加はダメなんだ！」
http://blog.nicovideo.jp/niconews/2011/11/018161.html
＜ＴＰＰ＞「混合診療」議論の可能性 民主慎重派が不満
毎日新聞 11月7日(月)21時16分配信
民主党の経済連携プロジェクトチーム（ＰＴ）は７日の役員会で、環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）の交渉参加問題に関し、８日の役員会で政府への提言案を作成し、９日の総会に示す方針を決めた。ただ、役員会に先立って開かれた７日のＰＴの総会では、保険診療と保険外診療を併用する「混合診療」の全面解禁がＴＰＰで取り上げられる可能性を政府側が初めて認め、「国民皆保険制度の崩壊」を懸念する慎重派の抵抗が一層強まりそうだ。
ＰＴ総会では、これまでの疑問に回答する文書を政府側が配布。混合診療に関し「議論される可能性は排除されない」と説明した。日本医師会は従来、混合診療解禁で公的医療保険制度が崩れるとして反対しているが、「仮に議論されても、国民皆保険制度を維持し、必要な医療を確保する姿勢に変わりない」と慎重派に配慮した。また、文書は公共事業で国や自治体が示す入札公告に関し「英語での作成を求められる可能性がある」とした。
政府・民主党執行部は９日の提言を受け、１０日にも野田佳彦首相が記者会見して交渉参加方針を発表する段取りを想定しているが、慎重派の抵抗は根強い。７日の総会でも政府の情報開示への不満が相次いだ。
一方、慎重派の超党派議員約１５０人が７日、国会内に集まり、アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議で首相が交渉参加を表明することに反対する決議をした。民主党の山田正彦前農相、国民新党の亀井静香代表、自民党の加藤紘一元幹事長らが出席し、交渉参加を主張するみんなの党を除く各党議員が集まった。亀井氏は８日に野田首相と会談するとした上で、「細川（護熙）さんの亡霊が今（野田政権を）覆っている。（コメ市場を開放した）ウルグアイ・ラウンドと国民福祉税で細川政権があっという間に消えた。（交渉参加を表明したら）この（野田）政権もあっという間に倒れる」と訴えた。【葛西大博、青木純】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111107-00000088-mai-pol
ウルグアイ・ラウンドみたいな、”なんちゃって”市場開放で終わるはずもない。まだまだ、国会議員たちの認識は甘すぎる・・・
by internalmedicine | 2011-11-07 09:33 | くそ役人
