「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイドライン」



「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイドライン」等について
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2004/12/h1227-6.html



第三者に患者情報を提供する場合特に注意する必要のある場合
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・民間保険会社からの照会
 (生命保険加入時の健康状態の照会、交通事故の損害保険金支払い審査のための照会など)
・職場からの照会
 (職場の上司からの社員の病状や職場復帰の見込みに関する問い合わせなど)
・学校からの照会
 (学校の教職員からの児童・生徒の健康状態や復学の見込みに関する問い合わせなど)
・マーケティング会社などからの照会
 (健康食品の販売会社からの患者氏名・住所の問い合わせなど)



第3者提供であっても患者本人の同意を得る必要が無い場合

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・法令に基づく場合(医療法の立入検査、児童虐待防止法に基づく通告など)
・人の生命、身体または財産の保護のために必要であって、本人の同意を得ることが困難な場合(意識不明で身元不明の患者について、関係機関に照会する場合など)
・公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進に特に必要な場合であって、本人の同
 意を得ることが困難な場合(地域がん登録事業による国への情報提供など)
・国が実施する統計報告調整法の規定に基づく統計報告の徴集に協力する場合




厚労省のガイドラインによる。院内掲示などで包括的に患者の同意を得ることが可能なケース
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●患者への医療の提供に必要な利用目的

医療機関などの内部での利用に係る事例
・当該医療機関などが患者などに提供する医療サービス
・医療保険事務
・患者に係る医療機関などの管理運営業務のうち、①入退院などの病棟管理②会計・経理③医療事故などの報告④当該患者の医療サービスの向上

他の事業者などへの隋報提供を伴う事例
 ・当該医療機関などが患者などに提供する医療サービスのうち、①他の病院、診療所、助産所、薬局、訪問看護ステーション、介護サービス事業者などとの連携②他の医療機
関などからの照会への回答③患者の診療などに当たり、外部の医師などの意見・助言を求める場合④検体検査業務の委託その他の業務委託⑤家族などへの病状説明・医療保険事務のうち、①保険事務の委託②審査支払機関へのレセプトの提出③審査支払機関または保険者からの照会への回答
・事業者などからの委託を受けて健康診断などを行った場合における、事業者などへのその結果の通知
・医師賠償責任保険などに係る、医療に関する専門の団体、保険会社などへの相談または届け出など

●上記以外の利用目的
医療機関などの内部での利用に係る事例
・医療機関などの管理運営業務のうち、①医療・介護サービスや業務の維持・改善のための基礎資料②医療機関などの内部において行われる学生の実習への協力③医療機関などの内部において行われる症例研究

他の事業者などへの情報提供を伴う事例
・医療機関などの管理運営業務のうち、外部監査機関への情報提供

by internalmedicine | 2005-01-12 16:17 | 医療一般  

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