症例報告：ＮＨＫ問題
2005年 02月 04日
【序文】
最近、ＮＨＫの不祥事にともない、ＮＨＫとテレビ朝日の問題などこの問題は周辺に広がりをみせてきました。受信料の自己矛盾が一挙に吹き出したものとおもいます。
病院テレビ納入団体が拒否 年４０億円に
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050203-00000084-mai-soci
の報告がありました。当方有床診療所ですし、以下のエピソードがありました。その時の経験をふまえ、大量の怒りと少々の考察を試みましたのでここに報告いたします。
なお８年ほど前のお話で、・・・ Ｍとは私のこととご承知おきください。
【ケース・レポート】
ＮＨＫ徴収担当者？（Ｎ）：
Ｍさんとこはベッドがありますよねぇ。受診料を支払って頂きたいのですが・・
私：いま、診療時間中ですので、時間をおいてからおねがいします。
Ｎ：今お話ししたいのですが・・。ＮＨＫ受信料の未払いが続いておりまして、当方としても、しかるべき手段にうったえ無ければならないと思いまして・・・
私：テレビの受像器がおいてあるかどうか、あなたのほうではわかるのですか？
（調査したとしたら、不法侵入で訴えることができるので引っかけのつもり）
Ｎ：常識的にはおいてあるとおもいまして・・・
私：あー、そうですか。では、レンタル業者を介して借りてますので、そちらのほうにお聞きください。
Ｎ：しかし、医療機関側様が支払うことになってますので・・・
私：ちょっとまってください。今は資料が手元にないので調べられないのですが、確か、テレビの設置者が支払うことになってたのではなかったですか？わたしは単に受像器の場所を提供しているだけですから、義務はないはずです。ＮＨＫに協力してあげてるくらいでしょ。金一封くらいほしいくらいですが・・・
Ｎ：いえ、ＮＨＫとしましては、当方はＭ様にお支払い頂きたいと考えてます。
私：あなたの希望はＮＨＫに関わる法律といってることがちがうのではないですか？
わたしは順法精神はあるつもりで、自宅の受信料も支払い、いままで欠かしたこともないし・・
Ｎ：知ってます
私：そんなことは調べてるわけですか？だったら、うちに入れている受像器の台数や業者もしたしらべしてるんですか？
Ｎ：いえ・・（と、口を濁す）
私：とにかく、いまは診療中ですから、請求するのなら、法律上の根拠を示して、今、電話で時間をつぶすことは診療に差し支えるのだが・・・
Ｎ：あんたは、常識のない人だなぁ・・・
私：なにーーー！ 常識がないのはどっちだ・・・
診療中に電話をかけてきて、こちらは払う義務のない金のことでいちゃもんつけられてるんだから、えらい迷惑だ。威力業務妨害とか、営業妨害とかになるんじゃないのか、あんたの行為は・・・
Ｎ：払ってもらいますからね。１０台分で手をうちませんか・・
私：はぁ？（うるさいから受話器を切る）
数度と無くＮＨＫの受信料徴収者から電話がありましたが、同じことの繰り返しで
結局、レンタル業者から支払ってもらうことで話がついたそうです。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
【考察】
１）報道によれば４０億円なのに４億円しか業者は支払ってないとのこと
ということは、ＮＨＫと業者は談合しているわけですね。
・・・・公平は負担といいながら強いところには負担軽減、弱いところには圧力をかける問題なのは、相手によって請求台数をかえたり、公平性に無縁である。
２）業者側は、支払いをこの機会に撤廃させて利益を得ようとしている
おそらくデジタル放送が本格化すれば、今後この問題が再浮上し、すべてのテレビが捕捉されるため、その対策の布石なのではないか
ＮＨＫ側からの譲歩を期待してのアクションとみる
あわよくば、病院側に負担をさせようとしているのではないか？
３）昨今、介護施設・学校などの公的な機関や法人への徴収強化しているＮＨＫの存在。個人からはとりにくいという面で、とりやすいところへの徴収強化がみられる。
受信台数あたりでするので、団体の方は値引きなどで交渉できる余地がある。ＮＫＨ側としては、ここで当面の徴収料増加強化を積極的にやっていた。
４）減免措置が非常に偏っていて、福祉施設は減免だが、介護施設や医療機関は該当せずということが問題。認知症患者におけるテレビ・ラジオの効能と背後の経済的事情を考えれば減免が当然である。民法の偏った健康情報が入らないというbenefitはあるが、ＮＨＫだけみればそのリスクは軽減されるので重大な問題である。
【参考文献】
・Wikipedia：受信料制度
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%8F%97%E4%BF%A1%E6%96%99%E5%88%B6%E5%BA%A6
・波紋広げる小中学校テレビ撤去問題
http://www.tokachi.co.jp/kachi/9909/09_19.htm
・放送受信料免除の基準
http://www.nhk.or.jp/eigyo/kiyaku/menjyo_01.html
最近、ＮＨＫの不祥事にともない、ＮＨＫとテレビ朝日の問題などこの問題は周辺に広がりをみせてきました。受信料の自己矛盾が一挙に吹き出したものとおもいます。
病院テレビ納入団体が拒否 年４０億円に
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050203-00000084-mai-soci
の報告がありました。当方有床診療所ですし、以下のエピソードがありました。その時の経験をふまえ、大量の怒りと少々の考察を試みましたのでここに報告いたします。
なお８年ほど前のお話で、・・・ Ｍとは私のこととご承知おきください。
【ケース・レポート】
ＮＨＫ徴収担当者？（Ｎ）：
Ｍさんとこはベッドがありますよねぇ。受診料を支払って頂きたいのですが・・
私：いま、診療時間中ですので、時間をおいてからおねがいします。
Ｎ：今お話ししたいのですが・・。ＮＨＫ受信料の未払いが続いておりまして、当方としても、しかるべき手段にうったえ無ければならないと思いまして・・・
私：テレビの受像器がおいてあるかどうか、あなたのほうではわかるのですか？
（調査したとしたら、不法侵入で訴えることができるので引っかけのつもり）
Ｎ：常識的にはおいてあるとおもいまして・・・
私：あー、そうですか。では、レンタル業者を介して借りてますので、そちらのほうにお聞きください。
Ｎ：しかし、医療機関側様が支払うことになってますので・・・
私：ちょっとまってください。今は資料が手元にないので調べられないのですが、確か、テレビの設置者が支払うことになってたのではなかったですか？わたしは単に受像器の場所を提供しているだけですから、義務はないはずです。ＮＨＫに協力してあげてるくらいでしょ。金一封くらいほしいくらいですが・・・
Ｎ：いえ、ＮＨＫとしましては、当方はＭ様にお支払い頂きたいと考えてます。
私：あなたの希望はＮＨＫに関わる法律といってることがちがうのではないですか？
わたしは順法精神はあるつもりで、自宅の受信料も支払い、いままで欠かしたこともないし・・
Ｎ：知ってます
私：そんなことは調べてるわけですか？だったら、うちに入れている受像器の台数や業者もしたしらべしてるんですか？
Ｎ：いえ・・（と、口を濁す）
私：とにかく、いまは診療中ですから、請求するのなら、法律上の根拠を示して、今、電話で時間をつぶすことは診療に差し支えるのだが・・・
Ｎ：あんたは、常識のない人だなぁ・・・
私：なにーーー！ 常識がないのはどっちだ・・・
診療中に電話をかけてきて、こちらは払う義務のない金のことでいちゃもんつけられてるんだから、えらい迷惑だ。威力業務妨害とか、営業妨害とかになるんじゃないのか、あんたの行為は・・・
Ｎ：払ってもらいますからね。１０台分で手をうちませんか・・
私：はぁ？（うるさいから受話器を切る）
数度と無くＮＨＫの受信料徴収者から電話がありましたが、同じことの繰り返しで
結局、レンタル業者から支払ってもらうことで話がついたそうです。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
【考察】
１）報道によれば４０億円なのに４億円しか業者は支払ってないとのこと
ということは、ＮＨＫと業者は談合しているわけですね。
・・・・公平は負担といいながら強いところには負担軽減、弱いところには圧力をかける問題なのは、相手によって請求台数をかえたり、公平性に無縁である。
２）業者側は、支払いをこの機会に撤廃させて利益を得ようとしている
おそらくデジタル放送が本格化すれば、今後この問題が再浮上し、すべてのテレビが捕捉されるため、その対策の布石なのではないか
ＮＨＫ側からの譲歩を期待してのアクションとみる
あわよくば、病院側に負担をさせようとしているのではないか？
３）昨今、介護施設・学校などの公的な機関や法人への徴収強化しているＮＨＫの存在。個人からはとりにくいという面で、とりやすいところへの徴収強化がみられる。
受信台数あたりでするので、団体の方は値引きなどで交渉できる余地がある。ＮＫＨ側としては、ここで当面の徴収料増加強化を積極的にやっていた。
４）減免措置が非常に偏っていて、福祉施設は減免だが、介護施設や医療機関は該当せずということが問題。認知症患者におけるテレビ・ラジオの効能と背後の経済的事情を考えれば減免が当然である。民法の偏った健康情報が入らないというbenefitはあるが、ＮＨＫだけみればそのリスクは軽減されるので重大な問題である。
【参考文献】
・Wikipedia：受信料制度
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%8F%97%E4%BF%A1%E6%96%99%E5%88%B6%E5%BA%A6
・波紋広げる小中学校テレビ撤去問題
http://www.tokachi.co.jp/kachi/9909/09_19.htm
・放送受信料免除の基準
http://www.nhk.or.jp/eigyo/kiyaku/menjyo_01.html
by internalmedicine | 2005-02-04 09:40 | メディア問題
