医療報酬削減・・・・＞今後の医療事故は政府・小泉に責任有り
2005年 12月 19日
医療報酬引き下げが本格的に決まりました。小泉の意見に集約されていると言うことが今回は自明です。“最終的に02年度の同1．3％を超えるようにとの小泉純一郎首相の意向を踏まえ、安倍晋三官房長官の裁定で決着した”とのことで、今後生じるＡｄｖｅｒｓｅ Effectは明確に小泉個人の責任に帰するということだけは国民皆覚えていた方がよい。
医師会の主張・・・
─────────────────────────────────
(1) 医療の安全確保のための費用 ： １．５％
・医療安全確保のために、医療機関は従事者を増員している
（医療従事者数の伸び率：約３％／２年）
・中医協医療経済実態調査による医療機関の人件費率：４８．３％
→ ３％×０．４８３≒１．５％（必要最低限の増加人件費）
(2) 医療の質の確保（医学、医療の進歩）のための費用 ： １．２％
・各医学会の要望の実現（学会要望の医療技術の保険導入はこの６年間停止したまま）
(3) その他：小児医療・産科医療等への対応のための費用 ： ０．５％
・小児救急医療体制の確保
・産科医療体制の確保等
─────────────────────────────────
特に、（１）・（２）が無視された事は重大な施策だと考えて良いと思います。
（３）においても、他を削ってのものだし、たとえば、良き小児・産科救急を使用とすれば
病院全体のレベルを上げることが大事。
たとえば、喘息・高血圧・糖尿病・腎疾患・心疾患合併の妊娠に対して、産科だけが充実していても意味がないのです。その、インフラともいえるものをそぐことになるわけです。
馬鹿役人ども・間違った理念に励む政治家により、医療崩壊が決定的になりました。
今後生じる、人手不足に伴う医療事故は・・・政府、小泉に責任の一端があると断言すべき・・・司法関係の方々よろしくお願いしますよ。
今回に関する、ＮＨＫの最初の報道などは、“医者への報酬などの医療報酬”と報道してました。・・・うそつけ！ この局は・・・ＢＳの討論会の時も・・・
また、私事の怨念とばかりにフジテレビ系のキャスター（H17.12.25 報道２００１で、その偏向ぶりが発揮されるはず・・・・ ）も居るし、絶対専門家は出さず、井戸端会議の延長のＴＢＳ、政府筋の意見ばかり採用する読売系、経団連主張ばかりのＴＸ・・・
各病院は、おそらく、人件費削減せざるえず、かつ、セキュリティーや医療事故対策に予算をかけられない事態になるのです。
小泉自らは、人間ドック・・・ こころから皆保険はつぶれても良いと思ってんだろうなぁ・・・
金持ちは、公的保険がつぶれても何にも困らないわけだし、国会議員は本業が経営者である
ことが多いわけで、まぁ、かれらは真剣に医療費抑制による犠牲を考えるつもりもないのでしょう。
左のカラムが平均的な黒字病院、右が平均的な赤字病院
＜現在の経営状況＞
人件費比率同じ場合の利益
人件費率 50.6 / 61.3
材料費率 15 / 15
経費率 16.7 / 19.8
委託費率 4.3 / 3.3
減価償却費率 3.1 / 2.2
医業収益対医業利益率(%) 7.3 / -4.6
＜今回改訂後＞
人件費比率同じ場合の利益
人件費率 50.6 / 61.3
材料費率 15 / 15
経費率 16.7 / 19.8
委託費率 4.3 / 3.3
減価償却費率 3.1 / 2.2
医業収益対医業利益率(%) 0.3 / -11.6
平均的医療機関が利益を出すか出せないかのぎりぎり
全国の半数である赤字病院は収入の１１２％が支出となる・・・倒産間近
これは、たとえば、古い検査機器を新しくしたり、建物が陳旧化して安全性が保てないため改築を計画したりする予算が全くとれないことを意味しています。昨今、患者のニーズが多様化し、高度化を望むにもかかわらず、その原資がないということを意味します。
どこを削減するかというと、医療機関側は固定費をまず削減を試み、次に人件費・・・
小泉はおそらく医療保険上の給付水準を下げ、混合診療へ布石を打つつもりで、あえて、赤字病院を増やそうとしているのではないかと・・・自らは都会に住み、金をもってるから、待ち時間無しの最高の医療が受けられると思っている政治家には医療を正しい方向へ持って行けるわけがない。また、かつてないほどのボーナスをもらった官僚たちも・・
姉歯設計から広がっている強度設計疑惑・・・自民党議員はちーーーとも本気でないということがこのまえの証人喚問でもあきらかになったが、収束するはずもなく、関係者が日々ひろがっている。建設業・土建も推薦団体の一つだが、メディアは業界の問題にはしないようである。
医療事故が有れば、医師団体の悪口だらけ
─────────────────────────────────
かなり頭にきたので、Ｈ１７．１２．２０追記
Ｈ１７．１２．２０の朝日新聞のＥｄｉｔｏｒｉａｌ・・・かなり痛い
・・・医療機関の差益がすべて収入だと思っている。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
厚労省の調べによると、病院で働く勤務医の平均年収は約１３７０万円。
一方、診療所を経営する開業医の平均的な収入は年約２７４４万円。
勤務の実態も考えれば、この差は是正されてよいのではないか。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
1億の投資をして、新規開業、検査器具５０００万円5年毎の購入すれば
利子を含め年1千万円以上消えるのだが・・・
そういうものが、この中に入ってない。
そして、
社説で取り上げている「開業医の年収」というのは、「診療所という
事業所の収入」というべきであり、どのような「トリック」があるに
ついては、以下をご覧下さい。
----------------------------------------
グラフで見る日本の医療費
http://www.docbj.com/iryohi/
２）グラフで見る診療所（開業医）の収入
新聞報道 開業医黒字、月２２８万円 のトリック
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社長の年収３２００万円 「報酬は取締役会」は１割
(共同通信H17.8.22)
社長の平均年収は３２００万円－－。人事・労務問題専門のシンクタンク、産労総合研究所（東京）の調査で２２日、こんな結果が明らかになった。 調査は大企業から中小企業まで３５００社を対象に実施、１８９社（上場８８社、未上場１０１社）が回答した。役員報酬の平均は会長が３４００万円、社長は３２００万円。専務２５００万円、常務２０００万円、取締役１３００万円となった。 ・・・・・
----------------------------------------
開業医は中小企業の経営者でもあるにもかかわらず・・・医者だけ叩く朝日
よほど、厚労省からのおこぼれ記事がほしいのであろうか、決算が悪かったためネタがほしいのだろうか？
“オンライン化されれば、不正や無駄遣いをチェックしやすくなろう”などと妄言を吐いているが、これの真の理由は、診療行為のデータベース化だろう。それに付随して、ソフトメーカーからの圧力（まともなレセコンを出せず医師会作成のORCAに勝てないくせに）、言いがかり的な診療報酬削除をしやすくしたい団体（というより経団連）の意向なのであろう。
・・・・いかに、無法な診療報酬の減算・不払いが行われているかは、別途書こうと思うが
（事例としてあげれば、在宅酸素療法患者の酸素飽和度記載があるが、酸素飽和度が９０％以上なら未払いする団体がある。保険請求のため息切れに苦しむ患者から酸素を一時的にせよ、奪えというのである）
勤務医と開業医の対立の構図を形成し、一部勤務医が朝日新聞と迎合し、次の記事作成の準備中と聞く・・・それはおそらく、開業医をターゲットにした診療報酬の大幅下げのもくろみがあるようである。
おそらく近日中に、朝日新聞が勤務医の意見を集約した形で、開業医批判記事を載せる・・・と断言
それにしても、ＥＲＩとかイーホームズとか検査の手抜きが常習化している企業の報酬はまったくたたかず、医療機関だけを叩くのは・・・・そして、なにより最大の既得権益である放送局免許この更新、新聞の小売り制度や再販問題、そして記者クラブ問題は放置・・・・
メディアによる世論の支配は未だ続くのであり、そして、それをしたたかに利用する糞役人ども・・
朝日の主張の反対をいけば・・・まぁ 間違いはすくないといってたっけ？
（ちがった・・・これは 毎日新聞系）
医師会の主張・・・
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(1) 医療の安全確保のための費用 ： １．５％
・医療安全確保のために、医療機関は従事者を増員している
（医療従事者数の伸び率：約３％／２年）
・中医協医療経済実態調査による医療機関の人件費率：４８．３％
→ ３％×０．４８３≒１．５％（必要最低限の増加人件費）
(2) 医療の質の確保（医学、医療の進歩）のための費用 ： １．２％
・各医学会の要望の実現（学会要望の医療技術の保険導入はこの６年間停止したまま）
(3) その他：小児医療・産科医療等への対応のための費用 ： ０．５％
・小児救急医療体制の確保
・産科医療体制の確保等
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特に、（１）・（２）が無視された事は重大な施策だと考えて良いと思います。
（３）においても、他を削ってのものだし、たとえば、良き小児・産科救急を使用とすれば
病院全体のレベルを上げることが大事。
たとえば、喘息・高血圧・糖尿病・腎疾患・心疾患合併の妊娠に対して、産科だけが充実していても意味がないのです。その、インフラともいえるものをそぐことになるわけです。
馬鹿役人ども・間違った理念に励む政治家により、医療崩壊が決定的になりました。
今後生じる、人手不足に伴う医療事故は・・・政府、小泉に責任の一端があると断言すべき・・・司法関係の方々よろしくお願いしますよ。
今回に関する、ＮＨＫの最初の報道などは、“医者への報酬などの医療報酬”と報道してました。・・・うそつけ！ この局は・・・ＢＳの討論会の時も・・・
また、私事の怨念とばかりにフジテレビ系のキャスター（H17.12.25 報道２００１で、その偏向ぶりが発揮されるはず・・・・ ）も居るし、絶対専門家は出さず、井戸端会議の延長のＴＢＳ、政府筋の意見ばかり採用する読売系、経団連主張ばかりのＴＸ・・・
各病院は、おそらく、人件費削減せざるえず、かつ、セキュリティーや医療事故対策に予算をかけられない事態になるのです。
小泉自らは、人間ドック・・・ こころから皆保険はつぶれても良いと思ってんだろうなぁ・・・
金持ちは、公的保険がつぶれても何にも困らないわけだし、国会議員は本業が経営者である
ことが多いわけで、まぁ、かれらは真剣に医療費抑制による犠牲を考えるつもりもないのでしょう。
左のカラムが平均的な黒字病院、右が平均的な赤字病院
＜現在の経営状況＞
人件費比率同じ場合の利益
人件費率 50.6 / 61.3
材料費率 15 / 15
経費率 16.7 / 19.8
委託費率 4.3 / 3.3
減価償却費率 3.1 / 2.2
医業収益対医業利益率(%) 7.3 / -4.6
＜今回改訂後＞
人件費比率同じ場合の利益
人件費率 50.6 / 61.3
材料費率 15 / 15
経費率 16.7 / 19.8
委託費率 4.3 / 3.3
減価償却費率 3.1 / 2.2
医業収益対医業利益率(%) 0.3 / -11.6
平均的医療機関が利益を出すか出せないかのぎりぎり
全国の半数である赤字病院は収入の１１２％が支出となる・・・倒産間近
これは、たとえば、古い検査機器を新しくしたり、建物が陳旧化して安全性が保てないため改築を計画したりする予算が全くとれないことを意味しています。昨今、患者のニーズが多様化し、高度化を望むにもかかわらず、その原資がないということを意味します。
どこを削減するかというと、医療機関側は固定費をまず削減を試み、次に人件費・・・
小泉はおそらく医療保険上の給付水準を下げ、混合診療へ布石を打つつもりで、あえて、赤字病院を増やそうとしているのではないかと・・・自らは都会に住み、金をもってるから、待ち時間無しの最高の医療が受けられると思っている政治家には医療を正しい方向へ持って行けるわけがない。また、かつてないほどのボーナスをもらった官僚たちも・・
姉歯設計から広がっている強度設計疑惑・・・自民党議員はちーーーとも本気でないということがこのまえの証人喚問でもあきらかになったが、収束するはずもなく、関係者が日々ひろがっている。建設業・土建も推薦団体の一つだが、メディアは業界の問題にはしないようである。
医療事故が有れば、医師団体の悪口だらけ
─────────────────────────────────
かなり頭にきたので、Ｈ１７．１２．２０追記
Ｈ１７．１２．２０の朝日新聞のＥｄｉｔｏｒｉａｌ・・・かなり痛い
・・・医療機関の差益がすべて収入だと思っている。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
厚労省の調べによると、病院で働く勤務医の平均年収は約１３７０万円。
一方、診療所を経営する開業医の平均的な収入は年約２７４４万円。
勤務の実態も考えれば、この差は是正されてよいのではないか。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
1億の投資をして、新規開業、検査器具５０００万円5年毎の購入すれば
利子を含め年1千万円以上消えるのだが・・・
そういうものが、この中に入ってない。
そして、
社説で取り上げている「開業医の年収」というのは、「診療所という
事業所の収入」というべきであり、どのような「トリック」があるに
ついては、以下をご覧下さい。
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グラフで見る日本の医療費
http://www.docbj.com/iryohi/
２）グラフで見る診療所（開業医）の収入
新聞報道 開業医黒字、月２２８万円 のトリック
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社長の年収３２００万円 「報酬は取締役会」は１割
(共同通信H17.8.22)
社長の平均年収は３２００万円－－。人事・労務問題専門のシンクタンク、産労総合研究所（東京）の調査で２２日、こんな結果が明らかになった。 調査は大企業から中小企業まで３５００社を対象に実施、１８９社（上場８８社、未上場１０１社）が回答した。役員報酬の平均は会長が３４００万円、社長は３２００万円。専務２５００万円、常務２０００万円、取締役１３００万円となった。 ・・・・・
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開業医は中小企業の経営者でもあるにもかかわらず・・・医者だけ叩く朝日
よほど、厚労省からのおこぼれ記事がほしいのであろうか、決算が悪かったためネタがほしいのだろうか？
“オンライン化されれば、不正や無駄遣いをチェックしやすくなろう”などと妄言を吐いているが、これの真の理由は、診療行為のデータベース化だろう。それに付随して、ソフトメーカーからの圧力（まともなレセコンを出せず医師会作成のORCAに勝てないくせに）、言いがかり的な診療報酬削除をしやすくしたい団体（というより経団連）の意向なのであろう。
・・・・いかに、無法な診療報酬の減算・不払いが行われているかは、別途書こうと思うが
（事例としてあげれば、在宅酸素療法患者の酸素飽和度記載があるが、酸素飽和度が９０％以上なら未払いする団体がある。保険請求のため息切れに苦しむ患者から酸素を一時的にせよ、奪えというのである）
勤務医と開業医の対立の構図を形成し、一部勤務医が朝日新聞と迎合し、次の記事作成の準備中と聞く・・・それはおそらく、開業医をターゲットにした診療報酬の大幅下げのもくろみがあるようである。
おそらく近日中に、朝日新聞が勤務医の意見を集約した形で、開業医批判記事を載せる・・・と断言
それにしても、ＥＲＩとかイーホームズとか検査の手抜きが常習化している企業の報酬はまったくたたかず、医療機関だけを叩くのは・・・・そして、なにより最大の既得権益である放送局免許この更新、新聞の小売り制度や再販問題、そして記者クラブ問題は放置・・・・
メディアによる世論の支配は未だ続くのであり、そして、それをしたたかに利用する糞役人ども・・
朝日の主張の反対をいけば・・・まぁ 間違いはすくないといってたっけ？
（ちがった・・・これは 毎日新聞系）
by internalmedicine | 2005-12-19 14:39 | くそ役人
