健診で医療費抑制に疑問 生活習慣病対策に専門家ら 「特集」医療制度改革

以下の、共同通信の記事は、実によくまとまっている。

　６月に成立した医療制度改革関連法に、健診率を引き上げて糖尿病などの生活習慣病 を減らし、医療費を抑制する対策が盛り込まれたが、専門家らから効果に疑問の声が上 がっている。 　厚生労働省は生活習慣病予防を徹底し入院日数を短縮すれば、２０２５年度の医療費 を６兆円（患者負担を除いた給付費ベース）抑制できるとしている。 　その一環として、内臓脂肪型肥満に起因する生活習慣病やその予備軍となる血圧、血 糖値などが高いメタボリック症候群を減らすため、０８年度から健康保険組合など公的 医療保険を運営する保険者に対し、４０歳以上の加入者への健診と保健指導を義務付ける。 　厚労省は、医療費が抑えられる根拠として、健診で検査値の異常が４つあった人は、 １０年後の医療費がそうでない人に比べ３倍高いという分析や、糖尿病の合併症患者と 合併症がない患者では５年後に年間１０万円の医療費の差が生じた研究結果などを挙げ ている。 　これに対し、京都大の西村周三（にしむら・しゅうぞう）教授（医療経済学）は「健 診を中心とした医療費抑制効果は期待できない」と指摘。健診よりも禁煙や食生活改善 などの方にお金をかけた方が、疾病予防などにはより効果が高いとみる。　さらに慶応大の池上直己（いけがみ・なおき）教授（医療政策学）は「体に有害なこ とが明確なたばこでさえ禁煙が難しいのに、食生活など生活習慣を変えられるかは疑問 」とする 。
一定の効果があったとしても「結果が出るのは１０年後。そのころの社会経 済状況は変わっているので、医療費抑制の効果も分からない」と指摘する。 　厚労省は、メタボリック症候群の早期発見に照準を合わせ、腹囲測定などの新たな健 診項目を決めたが、同症候群の診断基準では専門家の意見は割れている。 　海外でも、米国糖尿病協会などが同症候群は心血管疾患の危険指標としては価値が疑 わしいとする声明を出している。 　また「生活習慣病の発症には遺伝や労働条件、環境要因がかかわっており、行きすぎ た健康増進策は患者差別につながる恐れがある」（二木立（にき・りゅう）日本福祉大 教授）など、国による健康の強制や人権侵害を懸念する声もある。 　医療費抑制策をめぐっては、財務省や経済財政諮問会議の民間議員らが、窓口負担引 き上げや医療費を一定額まで自己負担とする保険免責制の導入などを厚労省に求めた。 このため、生活習慣病予防の徹底が、こうした厳しい患者負担増を封じ込める抑制策と して打ち出された側面がある。 　とはいえ健診や生活指導にかかる費用も保険料から支払われるだけに、誰もが納得で きる説明や事後検証が不可欠となりそうだ。 　［共同通信］

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＜馬鹿行政の主人公＞
・科学的根拠無き公衆衛生行政
・根拠薄弱にもかかわらず、曖昧な物言いでごまかす役人
・結果責任をとられない役人
・効果判定・評価を受けようとしない役人

周辺に
＜能なし政治家＞
・役人のことばのオウム返し、本筋でない議論、処世術のみ
・ほとんど役人のいうがまま、患者再度の意見は時に通用する

＜馬鹿専門家＞
・厚労省OBの馬鹿教授たち（科学的根拠のなんたるかが分かってない馬鹿ども、はじめに結論ありき）
・薬屋や業者からお金をせびることしか考えてない、名前だけ有名な教授ども（物腰はやわらかいが裏で何をやってるかわからない）

＜馬鹿メディア＞
・記者クラブ経由・お仲間の役人から情報をもらい大喜びで、事実検証しようとしない低脳記者たち
・空想の世界をつくり、役人に強く、現場の医者たちをいじめて大喜び
・自分たちの悪行は二の次、悪行がばれると責任転嫁に夢中

<業者＞
・言葉巧みに、似非エビデンスを用いて、そこの商品のみ利用するように、根回し
・馬鹿専門家を仲間に引き入れ、高い器械やパテントやメンテナンスを中心の医療・検診行政作りに没頭

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悪者しか出演しない質の悪いドラマが日本の現在の医療・検診・介護・福祉・・・