医者が馬鹿で薬価差益をかせぐために後発処方箋をださないと宣う毎日新聞

また、毎日新聞か・・・よほど・・・医者が嫌いなんだなぁと・・・一方的な記事に怒りが・・・


・院外処方において処方医師には薬価差益など何の関係もない（調剤薬局の問題である）
・どの薬剤に後発品が出ているかなどというのは、後発品メーカーの営業努力不足が一番問題。私などはここ７-８年三大後発品メーカーのセールス担当者などというのをみたこともないし、そこのパンフレットもみたこともない。
・“後発品が先発品と効き目が同等”というが、原材料・製造ライン・流通ラインに関して信頼性を示してくれた後発品メーカーは少ない。先発と同じバルクで製造ラインもほぼ先発と同じという会社を選択しているが、その情報が少なすぎる。
・先発品に対して後発品は高すぎる。信頼性がない部分３割～５割程度に引き下げるべき。厚労省が先発７割程度に価格設定したためにかえって高止まりしている。後発処方を促進するためのインセンティブはこの価格差だったはずなのに役人が高止まりを促進している（以前は先発に比べ３－５割の後発品が多くあった。u>新薬の２～７割と安いためと書かれているが、ほとんど先発７割に固定されているのが実情であり、新聞記事は事実を歪曲している）。

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＜後発医薬品＞切り替え６％弱にとどまる　厚労省調べ

2月19日10時53分配信 毎日新聞
　０６年度の診療報酬改定で、医療費抑制策の目玉として、医師が新薬をより安価な後発医薬品（ジェネリック）に切り替えやすくするよう処方せん様式を変更したが、実際の処方で後発薬に変更されたのは６％弱（昨年１０月分）にとどまることが、厚生労働省の調べで分かった。同省は低迷している後発薬のシェアを高め、医療費の伸びを抑えたい考えだが、処方せん改革の出足を見る限り成果は上がっていない。
　後発薬は新薬の特許が切れた後、新薬と同等の成分や効能を持つ薬として発売される。価格が新薬の２～７割と安いため、普及すれば年間約６兆円の薬剤費を大幅に抑制できるとしている。そこで厚労省は０６年４月から、医師が書く処方せんに「後発医薬品への変更可」と記したチェック欄を設け、チェックがあれば薬剤師が後発薬を処方できるようにした。
　しかし、厚労省が昨年１１月、全国の保険薬局１０００カ所を対象に１０月に扱った処方せんを調べたところ、回答した６３５薬局の計９６万９３６５枚のうち、「変更可」にチェックがあったのは１７．１％の１６万５４０２枚にとどまった。さらに実際に後発薬に変更されたのは、５．７％の９４５２枚しかなかった。保険の利く後発薬が開発されておらず、変更できなかったケースも１万４２７８枚（８．６％）あり、医師の薬品に対する認識不足もうかがえた。
　後発薬は、患者にとっても自己負担額が減るメリットがあるが、現時点のシェアは１７％程度にとどまっている。普及しない背景には、信頼が十分確立されていないことや、「公定価格の高い新薬の方が薬価差益を稼げる」と考える医師の存在があるとされる。【吉田啓志】

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えぇ、どうせ・・・全部悪いのは医者だよ・・・＞毎日新聞社さんよ