がんばれ！総務省・・・めずらしく役人に味方するぞ！

捏造問題きっかけ　放送法改正　総務省、「国民の支持」と強気
Sankeiweb

　放送内容を捏造（ねつぞう）した放送局に再発防止計画の提出を求めることなどを盛り込んだ放送法改正案が、連休明けにも国会で審議入りする。ＮＨＫと民放は「表現の自由への介入につながる」として懸念を表明しているが、相次ぐ不祥事で国民の間にはテレビ局への不信が広がっており、各局は守勢に立たされている。（文化部　岡本耕治）

　今回法案に盛り込まれる条項は、虚偽の放送で国民生活に悪影響を及ぼすおそれがある場合、放送局に再発防止計画の提出を求めることができる－というもの。

　新たな行政処分が導入される背景には、今年１月に発覚した関西テレビ「発掘！あるある大事典ＩＩ」が引き起こした捏造問題と、その後の同社の対応のまずさをきっかけに、国民の間にテレビ局への根強い不信が広がったことがある。

　現状では、テレビ局が問題を起こした場合、総務省は警告や注意など法的拘束力を持たない行政指導しかできなかった。さらに重い行政処分には、電波法による停波や免許取り消しがあるが、国民生活への影響が大きく、これまでに適用例はない。放送法に新たな処分を盛り込むことで行政指導と行政処分の中間となる規定を設けるのが狙いだ。

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国民に嘘の情報を垂れ流してても、報道の自由などとほえる馬鹿な放送業者たち
電波法による停波や免許取り消しするのが当然

他の業種の既得権だけを批判して、自分たちは既得権保持に賢明！

みなで言ってあげよう・・・代わりの事業者はいくらでもいる別にフジテレビ、TBS、テレビ朝日、NTV、TX、NHKでなくて参入の自由を保障すればよいのである。彼らの既得権を守るために公共の電波があるのではない。

・・・他の国民は知らないが、私は今回の部分だけ、総務省を支持する・・・・といっても総務省はわたしのことを知らないだろうし、別にどうでも良いだろうが・・・

ついでに言えば、BPOなど全く機能してないことは確か！・・・・単なるやってますよというポーズをとってるに過ぎないオ ナ ニ ー 機関であり、存在の意味さえない

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