政府の記者クラブ攻撃

時代遅れのISDN契約を各医療機関に強制し、そのための費用をすべて、医療機関に出させ、天下り機関でも作るつもりなんだろうか。介護保険の電子請求は、不具合だらけ、自らの誤りは見直さず、高圧的に対処した介護保険と同じやり方なのだろう。自分たちに勤務時間を守るため対応はかれらの公務員的勤務時間のみ・・・みんなでボイコットすべきと思うのだが・・・

もっとも、これは官邸サイドからのごり押しなので・・・反発には相当のパワーが必要であろう。下手すれば、診療報酬でそうとうの仕打ちをされる可能性がある。

 
 参照:介護報酬請求システムおよび対応の不備と問題点(http://www.urban.ne.jp/home/haruki3/densou.html



診療報酬明細、3年内に8割電子化・厚労省
 社会保障費の抑制のために厚生労働省がまとめた医療・介護分野の効率化計画の全容が11日明らかになった。医療機関が健康保険組合に出す医療費の請求書である診療報酬明細書(レセプト)の電子化を2010年3月末までに8割達成する数値目標を掲げた。このほか割安な後発医薬品のシェアの倍増や7年以内に介護が必要な高齢者の比率を1割に減らす目標も盛り込んだ。

 効率化計画は社会保障費の抑制と質の向上の両立を求めた安倍晋三首相の指示でつくったもので、15日の経済財政諮問会議で柳沢伯夫厚労相が提示する。6月に決める経済財政運営の基本指針(骨太方針2007)にも反映させる方針だ。 (日経新聞 07:00)



IP‐VPN接続もふれているようだが・・・はたして?

どっちゃにしろ、厚労省はICD-10導入など管理を強化する方向をめざすことは確かであろう。


“年末の診療報酬と薬価の改定に併せて財務省や厚労省、与党などが具体策を詰め、患者への周知手段も検討する。新薬開発に多額の費用を投じている製薬業界などの反発も予想され、各方面との調整も必要になる”という日経の解説で終わっている。

医療保険、後発薬普及へ見直し・政府検討 診療報酬明細、3年内に8割電子化・厚労省
 社会保障費の抑制のために厚生労働省がまとめた医療・介護分野の効率化計画の全容が11日明らかになった。医療機関が健康保険組合に出す医療費の請求書である診療報酬明細書(レセプト)の電子化を2010年3月末までに8割達成する数値目標を掲げた。このほか割安な後発医薬品のシェアの倍増や7年以内に介護が必要な高齢者の比率を1割に減らす目標も盛り込んだ。

 効率化計画は社会保障費の抑制と質の向上の両立を求めた安倍晋三首相の指示でつくったもので、15日の経済財政諮問会議で柳沢伯夫厚労相が提示する。6月に決める経済財政運営の基本指針(骨太方針2007)にも反映させる方針だ。 (日経新聞 07:00)


はぁ?・・・後発なんて7割固定じゃないか・・・・何が半額だ!

まず、後発製薬会社の製品説明義務化をすべき!・・・話はそれからだ!

副作用報告があってもかけつけもしない・・・そんな会社の製品をなぜ患者につかわないといけないのだ!


後発すべてが悪いのではなく、後発品にも良いものと悪いものがある。ただ、悪いものも良いかのごとく宣伝をしていることに問題があり、おそらく最終利用者の患者はその情報を知る方法がない・・・・そこが問題と私は思うのだが・・・




◆後発医薬品の使用促進に関する報道に反論―中川常任理事

 
「厚生労働省が医療費の抑制を目指して、後発医薬品の使用を標準とするように処方せん様式を改め、平成20年度からの実施を目指す方針を固めた」と一部日刊紙が報道したことに対して、中川俊男常任理事は4月24日に記者会見を行い、「使用できる医薬品を制限することは医師の処方権を侵害するものであり、認めるわけにはいかない」と明確に反対の姿勢を示した。

 同常任理事は、「今回の報道内容は、中医協診療報酬改定結果検証部会が行った『後発医薬品の使用状況調査』の結果に基づいて行われたものであろうが、日医は事実を把握しておらず、もちろん認めてもいない」と批判。

 そのうえで、平成18年度に処方せん様式が見直されたことによって設けられた「後発医薬品への変更可」の欄に処方医の署名等がある処方せんは、処方せん全体の約17%であり、そのうち実際に保険薬局で後発医薬品に変更されたものは6%に過ぎないことを説明。「この約17%という数値は、現時点での後発医薬品に対する医師の信頼の度合いを示すものであり、6%しか後発医薬品に変更されなかった理由は、安定供給の問題やメーカーが汎用規格しか製剤しない等の指摘がある。医師は、先発医薬品であろうが、後発医薬品であろうが、患者さんのために有効性、安全性を総合的に判断し、信頼のおける医薬品を使用することだけを考えている」と述べ、後発医薬品の使用を促進するためには、まず、その信頼性を高めることを考えるべきだと指摘した。

 また、その信頼性を高める方策については、安定供給されることは当然のことであるが、品質の精度管理、副作用情報の提供をしっかり行うことが求められるとの考えを示した。


・・・・まぁ医師会の言うことなど屁とも思ってないのだろうが・・・医師会の考えが現場にいるものとしてははるかに同意できる。後発会社の営業方針は医者に向いているのではなく一般ピーポーである。医師・薬剤師としては適正使用情報や副作用情報などをもっとも必要としており、薬科というのはそういった経費を含めたものだと信じている。後発大手の薬品は医療情報提供をカットしてその分を還元していないのだ。
医薬品国家統制なら、各製薬会社とも医薬品情報に不熱心となるだろう。医薬品の副作用対策を行わない製薬会社ほど、適正使用に経費を使わない会社ほど、利益を生む出すという矛盾が生じている。後発大手はいずれも未曾有の利益を上げているようだが・・・(http://www.pi-pa.com/060_news/060_11.html


by internalmedicine | 2007-05-13 17:53 | 医療一般  

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