経済学者?

基本方針2007(仮称)<pdf>で重要な役割をはたしている人物

八代尚宏(やしろ なおひろ、1946年(昭和21年) - )

経済学者。国際基督教大学教養学部社会科学科教授。専門は労働経済学、法と経済学、経済政策。内閣府経済財政諮問会議議員。(Wikipedia)



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 かれは肩書き通りに学者なのだろうか?かれの関連する著書をみるとまるで政府から発表されるなんたら白書のようなものばかりなのである。
 自然科学を基本とする我々医者にとってはとても理解しがたい言動の数々・・・学術的な発言はほとんど無く、経済学もどきの横文字の羅列・・・実地的な証明を行わず、行おうともせず、自己の脳内で組み立てたことを、相手の意見を聞くことなく論破することだけを喜びにしているようでもある。このような言動が目立つ人物が政府の重要な政策を担っているのだが・・・実に怖いことだと思う。






社会的格差が問題になってきてこの人は医療界以外でも批判を受けることが多くなってきた。NHK・BSディベートなどで必ずと言って良いほど出てくるが、よほどの精神力がない限り、この人の意見を最後まで怒りをもって聞き続けるのは困難である。なぜか・・・それは論理でなく、自己主張の繰り返しだからである。ディベートの基本さえ有さないのだから番組としても成り立ってないと思うのだが・・・


公共経済政策ワークショップ:2005年1月21日(日本経済研究センター理事長) をもとに記載する。
何でも規制緩和論者で・・・“医療需要の多様化に直面し、すべての医療を国が保障するコストが膨れ上がっている”・・・ということで、医療費の増大は医師数の増加によるものと・・・単因子解析で分析?してらっしゃる(こいつホントに学者なのだろうか?

八代氏には、あぁだ、こうだと述べられる前に、“データの罠―世論はこうしてつくられる”(田村 秀)などのリサーチリテラシの書籍を読んでいただきたい・・・読めるほどの能力があるか彼の主張をみると疑わしい・・・かれの教え子はほんとにかわいそうである。

以下の回帰分析結果を見てもわかるように、一人当たり医師数が多いほど、一人当たりの医療費が多くなっている。これは、医療の供給が需要を作り出している。まさに医療版セイの法則である。

経済学や実地的な統計学を学んでる学生がこんなレポート提出したら、ほとんどの大学では落第にするはず・・・そんな稚拙な説明を続ける厚顔な御用学者なのである。



おもしろいことに本日(6月25日)以下の記事が掲載された
「医学部定員削減」の閣議決定、5党「見直し必要」 自民も「検討」 記事:毎日新聞社
医師数の現状については、民主、共産、社民が「絶対数が不足」と回答し、自民と公明、国民新党は「地方や診療科によって不足」と認識に差があるものの、各政党が医師不足への危機感を示したことで、医師数抑制を続けてきた国の政策が転換に向かう可能性が出てきた。
・・・八代氏も学者ならここで持論を強固に訴えるべきなのである。そんなことしたら、医療費増大し続けますよぉ・・・と(皮肉)


彼の主張は、医療費の無駄を削除するためにも、“疾病単位につき一定額を支給する包括払い制度へと規制改革を進めるべき”と根拠なく、一方的に包括化を推奨。だが、科学的根拠がない・・・


“新しい治療法を勉強する医者とそうでない医者の格差がつきにくい。これからは一定水準の医療機関に限定して混合診療を自由化していくことが、医者と患者の両者にとって便益となり、同時に医療機関の質の向上へのインセンティブをもたらす”
・ 混合診療のプラスのインセンティブばかりを強調し、包括化によるインセンティブ・・・すなわち、必要な医療手技が行われない負のインセンティブを無視している。
・ 混合診療へのインセンティブは無法な状態を多く引き起こす可能性がある。エビデンスのない医療が跋扈することとなる。
たとえば、スポーツマンにもてはやされている“にんにく注射”など。各ドック事業でも真に科学的エビデンスがあるのがどれほどあるのだろうか?・・・そういったものが街にあふれ、統制のとれない医療が乱立するのである。そういうのを望むのだろうか?


“医療、農業、福祉、教育、法務などがその分野である。これらの分野が公益性を持つために利潤獲得と配当を目的とする株式会社には任せられないということがその理由とされている。しかし、これら公益性を持った事業は、必ず非営利法人が行わなくてはならないのだろうか。”・・・というのが彼の意見である。

この論法が破たんしていることを示したのはコムスン問題だろうし、高知のPFI問題だろう。
・コムスン問題 ヘルパーの思い 現場知らない営利主義 自立阻む過剰サービス 譲渡遅れ 利用者に余波 介護制度変えなければ二の舞い(東京新聞:2007年6月15日
赤旗にこう書かれる始末・・・
政府は、介護保険の導入にあたって、「規制緩和の推進による多様な民間事業者の参入促進」をかかげ、営利企業の参入を促してきました。一方で、介護サービスの基盤整備の公的責任を後退させてきました。

 数万の高齢者が介護不安にさらされる事態は、営利企業に依存し公的保障を後退させる介護保険の問題点を露呈しました。

 政府内部からも、今回の事態を、公的サービスへの株式会社導入による「介護保険の大失敗」ととらえる見方があります。「何でも規制緩和して民間にゆだねていいのか」(伊吹文明文部科学相。「朝日」八日付)との意見が出るほどです





基本方針2007の医療関連:平成20年度から24年度までの5年間を基本とする「医療・介護サービスの質向上・効率化プログラム」
生活習慣病対策 ・介護予防の推進 、平均在院日数の短縮 、在宅医療・在宅介護の推進と住宅政策との連携 、診療所と病院の役割の明確化 、EBMの推進と医療の標準化 、重複・不要検査の是正、後発医薬品の使用促進 、不正な保険医療機関や介護サービス事業者等への指導・監査の強化 、医師・看護師等の医療従事者等の役割分担の見直し、診療報酬・介護報酬の見直し、包括払いの促進 、IT化の推進(原則レセプト完全オンライン化 、健康ITカード(仮称)導入に向けた検討)、地域医療提供体制の整備、医療情報の提供、医療・介護の安全体制の確保等



“レセプト・カルテの電子化などIT技術の活用”と馬鹿の一つ覚えのたわごとを経団連・政府は主張するが、年金制度で判明した“動かないコンピュータ”と、発注の不明瞭さ(いわゆるIT利権の繰り返し)など、彼らの目的が透けてくる。

業界や政府の利権を創生・守るための御用学者・・・それ以外に八代氏の存在意義はあるのだろうか?

“「まず結論ありき」で持論の正当性を主張する学者や政治家、評論家、マスコミがいかに多いか”と、「データの罠」のあとがきに書かれている。そして、“ワンフレーズで、そして、わかりやすいデータで人々の心をつかむことは確かに有能な政治家のなせる業かもしれないが、データの裏側に潜む巧妙な罠に引っ掛からないよう気をつけなければならない”と・・・八代氏の主張はそのデータにまで達してもいない。背景の肩書きにだけだまされているような気がしてならない。

現政権のバックボーンにこういう輩がいるということで、この政権のペテンぶりが・・・

・・・・以下のIT利権を増やそうという目的だけではないだろうか?
「宙に浮いた年金記録5000万件」の問題で、データの突き合わせに時間がかかるとみられている社会保険庁の情報処理システムに、67年度以来、公費や保険料が約1兆4000億円投じられていたことが参議院厚生労働委員会の審議で14日、明らかになった。05年度には1100億円超が投入されていた。また、このシステムの運用管理を委託する4社に、社保庁の歴代幹部ら15人が役員や部長として再就職していたことも分かった。

巨額のシステム発注先企業に職員が天下りする実態について、野党からは「癒着の構造だ」との批判が上がっている。

社保庁の年金システムは、納付の記録管理システムと、給付システムに分かれており、NTTデータと日立製作所やそれぞれの関連企業が業務契約を結んでいる。

14日の審議で、共産党の小池晃議員が、これまで社保庁側が契約企業に払ってきた金額の総額についてただしたのに対し、柳沢厚労相は「1兆4000億円」と説明した。内訳は、NTTデータ関連に1兆632億円、日立関連に3558億円だという。

00年度には900億円超だった金額はその後拡大傾向をたどっている。2010年度にかけて
準備して新システムに移行する予定で、約300億円の削減を見込んでいる。

また、社保庁OB15人が再就職していたのはNTTデータ▽NTTデータシステムサービス
▽NTTデータの関連会社・社会情報クリエイト(現NTTデータポップ)▽日立製作所の子会社
・日立公共システムサービスの4社。

厚生省大臣官房審議官(最終役職)がNTTデータ常務取締役、社保庁の社会保険業務センター
副所長と庁総務部地方課長がNTTデータシステムサービス常務取締役に就いていたほか、
日立公共システムサービスの部長として再就職した3人は、いずれも社会保険業務センター出身だった。

NTTデータと日立製作所によると、15人全員が、すでに退職しているという。

◎ソース asahi.com
http://www.asahi.com/life/update/0614/TKY200706140333.html








・「宙に浮いた5000万件の年金記録」を保存している社会保険庁のコンピューターシステムを巡り、契約書がないまま、年間800億円超の保険料や公費が業務委託先のNTTデータに支払われていたことが、28日分かった。野党からは「あまりにずさんな契約」と批判が上がっている。

 会計検査院や社保庁が同日、参院厚生労働委員会での民主党の藤末健三議員への答弁で明らかにした。会計検査院は今後、こうした契約状態について検査する方針だ。

 社保庁のシステムは、NTTデータが担う「年金記録システム」と、日立製作所が担当する「年金給付システム」に分かれている。05年度は年間計約1140億円が社保庁側から支払われ、うち約840億円はNTTデータへの支払いだった。

 28日の審議で、藤末議員が利用契約書の有無を尋ねると、会計検査院は「06年度まで契約書は作成されていなかった」と答弁した。NTTデータと社保庁側は99年の契約約款で「利用契約を締結する」と定めていたが、利用契約は結ばれていなかったという。

 柳沢厚労相も「見過ごすわけにはいかない。実態を早急に把握し、措置をとりたい」と調査する意向を示した。
 http://www.asahi.com/politics/update/0628/TKY200706280388.html


これに関しては2ちゃんねるに鋭い指摘が・・・
2年前に会計検査院に指摘しているのに動かない
会計検査院も相当おかしいぞ。
「平成17年」ですよ。

国会会議録検索システム
http://kokkai.ndl.go.jp/

平成17年04月11日 参議院決算委員会
○藤末健三君
 会計検査院の方にちょっとお話ししたいんですけれども、よろしいですか。
 会計検査院の方から見て、この契約、これ見積書ですよ、この見積りで適正な会計の査定をしていると言えるかどうかお答えください、イエスかノーで。会計検査院の方にお願いします。

○説明員(増田峯明君)
 先生御指摘のように、今これを見た限りでは通常の在り方ではないなという感じはいたします。 私どもとしては、よくまた社会保険庁からも話を聞いてみたいというふうに思います。




だれも・・・・介護保険の電子請求疑惑は追及しないのだろうか?

by internalmedicine | 2007-06-25 14:01 | その他  

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