自 殺 総 合 対 策 大 綱



自 殺 総 合 対 策 大 綱 ( pdf 
我が国の自殺者数は、平成10年に一挙に8,000人余り増加して3万人を越え、その後も高い水準が続いている。人口10万人当たりの自殺による死亡率(以下「自殺死亡率」という。)も欧米の先進諸国と比較して突出して高い水準にある。
世代別に見ると、将来ある子どもの自殺や20歳代、30歳代を中心にインターネット自殺が問題となっている。中高年、特に男性は、自殺者急増の主要因であり、今後、この世代が高齢者層に移行するにつれ、さらに問題が深刻化することが懸念されている。高齢者は、従来自殺死亡率が高く、今後、高齢化、核家族化が一層進行するにつれ、健康問題に加え、老々介護による介護・看病疲れ等が課題となる。
このような状況に対し、政府としても、相談体制の整備、自殺防止のための啓発、調査研究の推進等に取り組んできたが、自殺者数の減少傾向が見られないことから、平成18年10月、国を挙げて自殺対策を総合的に推進することにより、自殺の防止を図り、あわせて自殺者の親族等に対する支援の充実を図るため、自殺対策基本法(以下「基本法」という。)が施行された。
この自殺総合対策大綱(以下「大綱」という。)は、基本法に基づき、政府が推進すべき自殺対策の指針として策定するものである。


有識者の調査をして、なんか表面的な調査に終始してるからまともな提言なんか出てくるはずもないと思っていたが・・・案の定


それにしても、なんで、お上からの文書・・・というのは・・・いつもまっさきにインターネットを悪者にする・・・まずは中高年の自殺がもっともインパクトあることなのに・・・そして、メディアで報道されたいじめ自殺・・・なんだかなぁ・・・もうちょっと地に足のついた提言てのはできないものなのだろうか?若年層・超高齢者層以外の自殺率の急増をもっとも重視するのが当然だと思うのだが・・・実にメディアに影響されすぎている・・・ミーハー大綱



重視している“こどもの報告書” も 表層的で・・・
《子ども特有の要因》
○ 自殺者の割合は全体の約2%
○ 死因順位は高い(10~14歳第3位、15~19歳第2位)
○ 子どもの自殺の「原因・動機」の約3割が「健康問題」、約2割が「学校問題」となっているが、詳細は不明
○ 子どもは心理社会的な未熟さにより衝動的に行動
○ 大人と比べ、精神障害との関連性は低い
○ 発達上の要因
・発達途上であり、問題に対する解決能力が未熟
・思春期の発達のアンバランス
○ 外部からの影響
・家庭内の問題や養育状況の影響を受けやすい(親の病気、離婚、別居、死別、虐待、DV等)
・報道の影響により、模倣や連鎖を起こしやすい
《青年特有の要因》
○ 自殺者の割合は全体の約1割
○ 死因順位は男女ともに第1位(20~24歳第1位、25~29歳第1位)
○ 青年の自殺の「原因・動機」の約3割が「健康問題」、約2割が「経済・生活問題」となっているが詳細は不明
○ 精神障害では統合失調症、妄想性障害、パーソナリティ障害や摂食障害等と関連性が高い
インターネット自殺は、20代、30代に多いが、その背景に青少年の「孤独化」が指摘されている
(国立精神・神経センター精神保健研究所提供資料)

by internalmedicine | 2007-07-05 15:21 | 医療一般  

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