“診療行為に関連した死亡に係る死因究明等の在り方に関する検討会”における看護師団体の態度

診療行為に関連した死亡に係る死因究明等の在り方に関する検討会 (pdf)

いろいろ興味有ることが書かれている・・・その中で、看護師団体の態度に非常に腹立たしい思いをする。

"医療従事者と遺族をつないでいくという面で、看護師が大きな役割を果たせるのではないか。調査組織における看護師の役割を明確にしていく必要があるのではないか。"
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はぁ？何様・・・自分たちの職種が“医療従事者”ではないとでも言っているのだろうか？それとも看護師自体は医療事故当事者ではないと主張しているのだろうか？


看護師団体のトップは、看護の現場を忘れている・・・マネージメントや政治的な駆け引きに忙しく自分たちが医療従事者であることも忘れ、所属団体の会員が、医療事故当事者となることも忘れている・・・


医療事故の当事者は看護師が多い！・・・当事者認識がこの職種にはないのではないか？


事故の当事者の職種（複数回答）は医師986件（51.3％）、看護師691件（36.0％）”（CB News ）とあるが、実際には指示した医師もほぼ全例責任を取らされるので、医師看護師の当事者比率というのは逆転する可能性があるのだ。

実際、２００１年病院会での報告では、看護師８３％、医師６％、薬剤師４％となっている。
(医療事故・・・真犯人は？)


医師ｖｓ看護師で仲間割れしても仕方ないが、保健師団体の内診問題と同様、看護師団体ってのは医療事故においてもかえって利権を得ようと考えているのではないかと邪推してしまう。




（民主党に期待・・・日医にはがっかりだ）に述べたように、“医療安全に直結するこの過労状態を改善するどころか、厚労省は平成11年以来「医療過誤での死亡は、医師法21条により異状死体として直ちに警察に届け出る義務がある」 と慣行を破り、諸外国の医療過誤に対する刑事免責姿勢や国内での第三者検討機関設置の動きを無視して、法務省からの通知を開始させた”というまともな指摘をしている。・・・これへの対策を是非、民主党さんにがんばっていただきたい。