ひろがれ！ 後期高齢者診察料ボイコット運動

中国地方のある市でも“後期高齢者診察料ボイコット”。
今回は地域の医師会主導なので、ある程度影響はある・・・と期待している。

後期高齢者医療制度はひろく国民に広報されているのだろうか？

この現代版乳母捨て制度は議論無く実施に至ることとなった。
医療機関側はその詳細を直前まで知ることなく、突然、人頭制度への布石が打たれた文面が入り込んでいた。
高齢者医療を馬鹿にしているとも思われる、安価な診療費用設定・・・これを逆手にとり、人頭を集めようとする医療機関が出現し、まじめな医療機関では診療費用でないという・・・医療崩壊への一段階

桝添は全く分かってないのだろう・・・分かってるとすれば、悪人そのものであろう


最悪の文言：

特掲診療料 　自院、他院を問わず同一月に算定できない。

患者に対して、後期高齢者指導料を算定する場合、その同意を必要とする。その場合、自院で算定する場合は、検査・治療など制限が出てくることを説明すべきである。また、他院で算定されている患者が診察希望の場合は、元来指導料算定の主治医で受診すべきであり、受信制限を辞任してしまったということに理解を求め、できれば、撤回を要求するよう患者に説明する必要も出てくる。

・・・こういう改悪が周知徹底され、自民党・公明党与党が次期選挙で惨敗することも半ば期待しているが・・・やはり、すこしでも被害を受けないためには、医療者がこの改悪を説明し、指導料をとらない運動をすすめることが大事だろう。


イギリスのニートと医療崩壊を招いたサーチャーイズムを再び日本でやろうとしている・・・自民党・公明党など与党とz財務・厚労省アホ役人たち
(英国医師の収入・・・英国医療荒廃後の経緯)

対象者である後期高齢者に対して、周知がなされておらず、パンフには、診療内容が変わることが触れられていない。




『自院、他院を問わず』・・・などという文面をこっそりと入れ込み、あわよくば、こっそりと人頭割・ゲートウェイ制度を導入しようとした厚労省のあまりの傲慢ぶり


糖尿病、脂質異常症、高血圧性疾患、認知症の各ガイドラインを遵守した場合に月６００点でそれを網羅できるとでも思っているのだろうか？・・・各種医学管理、検査、画像診断、処置の多くが包括され、急性増悪期の５５０点以上の検査のみが算定というﾄﾝﾃﾞﾓ設定

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２ちゃんねるに、この制度のまとめが書かれている

「行き過ぎた高福祉高齢化社会を是正して社会の活力を保つこと」
これが本音ですがはっきり言うと反発が強いのでごまかしています。
やり方は
① 高齢者を別保険に切り離し独立採算制度で医療費を抑制する。
② 医療費は老人と現役世代に比例負担させて国の支出は一定にする。
③ かかりつけ医制度で医療制限、多科受診に制限をかける（保留中）
メリットデメリット
・高齢者は医療が制限されて高齢者が増えるにつれて保険料があがっていく。
・現役世代は介護負担も増え高齢者が増えるにつれて保険料があがっていく。
・自治体国保は高齢者の切り離し、福祉の打ち切りで、財政が黒字化する。
・国は老人が増えてきても、一定額（５兆円）以上負担しないですむ。
しかも、その大半は新制度の構築維持費、人件費に使われる。
しかも、新制度には解体される社保庁職員を移動させるため、
実質、彼らの人件費が相殺される。旧制度での老人医療公費負担分も
相殺されるので国は５兆円出しましたといっても新規支出はほとんどない。
結論
・国民（老人、現役世代）にメリットはなし。保険料負担が増えるだけ。
（http://society6.2ch.net/test/read.cgi/hosp/1208405793/717）