つまりは「ぐだぐだ言わず、おれたちのいうことをきけ!」という役人さん
2008年 04月 26日
そういうくそ役人どものやり口に対する不信が現場の医師たちにあることを存ぜぬようだ!
“人頭制度につなげません”と法律なり、通達なりを行えば、すこしは信用できるのだが・・・文書上は“他医療機関を含め指導料は1回のみ”という文面だけが残る以上信用できるはずもない!・・・役人の権限を利用した壮大な詐欺といわざるえまい
「ぐだぐだ言わず、おれたちのいうことをきけ!」としか言ってないんですよ・・・宇都宮さん
その主張だけを垂れ流すのみの、某県医師会
外来管理加算、後期高齢者指導料の陰に隠れていたが「後期高齢者終末期相談支援料」もとんでもない制度である。
宇都宮さんたちは、治らない患者に対して区別・差別をしているのだが、自覚ないようだ。
役人至上主義の福田首相じゃ・・・(略)
県医師会FAXニュースNo.1562●○●○ 【平成20年4月25日(金)】
◆後期高齢者診療料「一部に誤解、残念」
宇都宮企画官
国際医療福祉大・医療福祉経営審査機構の医療経営セミナー「2008年度診療報酬改定の課題と対応」が19日、東京都内で開かれ、厚生労働省保険局医療課の宇都宮啓企画官は、長寿医療制度(後期高齢者医療制度)の診療報酬について「一部の医療関係者の間に誤解があることは極めて残念だ。長寿医療の診療報酬の目的を正しく理解するようお願いしたい」と医療関係者に適切な対応を求めた。
宇都宮企画官は、後期高齢者を継続的管理する診療所が算定する後期高齢者診療料(月1回600点)について「診療所の医師が算定するものだが、患者のフリーアクセスを阻害するものではない。患者と話し合いの上で十分に活用してもらいたい」とした。
後期高齢者診療料と同様に批判にさらされている後期高齢者終末期相談支援料(200点)についても、終末期の診療方針を患者と十分に話し合うことを評価したもので、終末期患者を切り捨てるものではないとし理解を求めた。
一方、医療現場の関心が高い入院時医学管理加算については竹田綜合病院の竹田秀理事長が、逆紹介患者と「治癒」の患者の合計が「直近の1カ月で総退院患者数の4割以上」という算定要件に対し、「地域中核病院で複雑な疾患の患者が多い中で、治癒患者を4割に増やすことは難しい」と指摘した。
これについては横浜市立みなと赤十字病院の西岡清院長も、「退院時の患者カルテに治癒と記載することは少ない。むしろ軽快などの記載が多い。今後は、理解できない“治癒”患者が増えることが懸念される」と問題提起した。
“治癒”をめぐる考え方について宇都宮企画官は「治癒と軽快では意味が異なり、算定要件の意図が変わってしまう。この項目は、逆紹介率の算定を行うに当たり、逆紹介者のみではなく、その後、外来に来ない治癒患者も計算式の分子に加えても良いということ。あくまで逆紹介者と治癒者の合計の率が4割を満たしている病院に算定していただきたい」と述べ、算定要件の緩和は考えていないと説明した。
◆長寿医療制度の周知を都道府県に要請
厚労省
総務省は21日、都道府県東京事務所長会議を開き、混乱が続く長寿医療制度(後期高齢者医療制度)について周知徹底や相談機能の強化を呼び掛けた。
厚生労働、総務両省は18日付で制度の広報体制や相談機能の充実に向けた協力を求める通知を、都道府県と広域連合あてに出した。
具体的な内容として、広報に関しては医療関係団体や高齢者関連団体などへの協力要請などを求めている。
相談機能についても、実情に応じて窓口の増加や休日相談窓口の設置などを要請している。
会議では厚労省が、特に年金からの天引きによる特別徴収の対象とならなかった人に対して、「今後保険料決定後に通知が行くことになる。周知徹底を図ってほしい」と求めた。
被保険者証の不着についても、「国保での経験を踏まえ、着実に被保険者に届く方法を考えてほしい」と訴えた。
都道府県側からは「なぜ制度が必要なのか、給付や負担はどうなるのか、分かりやすい資料を作ってほしい」「相談窓口についても職員体制をどうするかなど、現実的な問題がある。厚労省が先頭に立ってリーダーシップを発揮してほしい」などの要望があった。
by internalmedicine | 2008-04-26 08:37 | くそ役人