人を信じて疑わない善良なる医療系学会のトップたちの判断ははたして海千山千の怪物たちに通用するか?

医者の集団のトップってとても良い人たちがなるようで、官僚の悪意や、制度の不備による不都合をさほど気にしてないようだ・・・

福島の検事による強引に引き起こされた事件をわすれたのだろうか?医療側は、司法側から、そしてシステムから乱訴自粛の担保をなにも得ていないのにかかわらず、了承する方向のようだ!

内科・外科・産婦学会も支持へ 死因究明制度3次試案
 日本内科学会や日本産科婦人科学会、日本麻酔科学会などから、診療関連死の死因究明・再発防止に関する第3次試案に対する見解の公表が相次いでいる。
日本内科学会は4月30日の理事会で「検討すべき課題はあるが、基本的に賛成」とする見解を全会一致で採択した。
これにより日本内科学会と日本外科学会が第3次試案に沿って制度を確立すべきとの方向で一致した。
日本外科学会は14日にも3次試案に対する声明文を出す方向だ。
さらに、3次試案への賛否が注目されていた日本産科婦人科学会は今月1日、刑事訴追の免責について今後も要望していくとしながらも、第3次試案に対して条件付きで支持する見解を表明した。

 日本内科学会の永井良三理事長(東京大教授)は、「第3次試案は検討すべき重要な課題がいくつかあるが、直ちに中立的第三者機関の設置に反対する理由にはならない」として、第3次試案に対する同学会の決定を13の連携学会に示す方針だ。
連携学会から回答が得られ次第、内科系学会の連名で厚労省に意見書を提出する。

 永井理事長は、今後、検討すべき課題として、(1)試案の中で「医療従事者等の関係者が地方委員会からの質問に応えることは強制されない」とされているが、発言しなかったことが隠ぺいとされたり、発言内容を偽証とされないよう法的な配慮が必要(2)地方委員会の判定が司法当局に尊重されることを明確にする(3)医療事故調査委員会(仮称)のシステムを円滑に運営するには、膨大な人材と経費が必要で、十分な予算措置が必要─など6項目を挙げている。

 2次試案に対して反対を表明していた日本産科婦人科学会は、第3次試案に対しては条件付きながら支持する方針。
同学会の医療事故に関わる諸問題検討ワーキンググループの岡井崇委員長(昭和大教授)は、「第2次試案に対する見解で表明したように、学会としては、医療事故に対する刑事訴追への反対は今後も堅持していく。しかし、現在の法体制の下では、医療提供者の業務上過失致死罪からの完全な免責を受け入れる環境ではない。こうした状況を踏まえ、当会は第3次試案を受け入れ、医療提供者と国民の真剣な議論を喚起し、より良い制度作りに参画することが必要と判断した」と説明。
今後、「重大な過失」の解釈で誤解が生じないよう、定義の変更などを求めていく考えを示した。

麻酔科学会・救急医学会は反対

 日本麻酔科学会は、診療関連死の死因究明・再発防止に関する第3次試案に対する見解の中で、「原因究明と再発防止」を目的に医療安全調査委員会(仮称)の設立などを掲げている点については異論がないとした上で、「第3次試案が、このまま法律で規定されるにはあまりに不透明な部分、あいまいな点、制度や法的な裏付けのない事項が存在する」とし、現時点ではこのまま受け入れることはできないとした。   

 日本救急医学会も、第3次試案に対して、救急医療の現状や特殊性に対する理解・配慮が十分になされているようには見受けられないとしたほか、同試案に沿った届け出義務が課せられれば、多くの医師が救急医療から撤退することが強く懸念されると訴えている。

by internalmedicine | 2008-05-10 08:09 | 医療と司法  

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