財界（財務省）の次のターゲット：「保険免責」

“財界と財務省”は国民を疲弊させることしか考えていない。

経済界の意向、特に輸出業の意向を最尊重し、彼らのいわれるがままに立法行政を行った結果、いまの日本、すなわち、将来不安によろ個人消費の伸び悩みがある。
輸出業の利益は日本国民の利害と一致しない。

国の公的基盤を利用してながら消費税を事実上減免されていることや、さらなる法人税減額要求など・・・こういうわが身のことしか考えてない

“西室泰三”といえば、あの“東芝クレーマー事件”の対応で有名だが、東証の社長兼会長（CEO：最高経営責任者）となっている。
財界のおえらいさんが、財務省の諮問を行い、国民の医療サービス低下を要求するという・・・構図は、さらにあからさまになっている。

日本の公的保険自己負担率は諸外国に比べすでに保険の体をなしてないという主張にかかわらず、｢保険免責｣の件は、数年まえから、いろいろ話題になっている。ほとんど、財務省と経団連などの一連のグループの主張である。

国民負担を強いる施策を行うとき、財務省（背後の経団連）のやり方はワンパターンで、半「公的な立場」となった財界のおえらいさんが、さまざまな場所で国民をいたぶる提案を行う。しかもほぼ同一の内容で、そのために生じる負の「事象」は無視して、一方的な主張をメディアを通じて垂れ流し、意図的世論を形成させるのである。
その時、恣意的に悪者を作り上げる。

具体的事例としては、

・「医療の無駄」とかってに決め付け、「自己負担」今までにも増大させ
・今は形骸化している「病院サロン化」で、老人を悪いものにし、後期高齢者医療を制度化し
・医療の安全性とＩＴ化はその方法論を詰めないで、「ＩＴ化」の閣議決定を強行する

など他にも多くの国民をいたぶる改悪は財務省が、直接コンシューマーとかかわらない立場の財界のお偉いさんを利用してやりたい放題なのである。


財務省＆経団連の次のターゲットは「保険免責」である。

「保険免責」1000円で医療費負担4割に

　健康保険から給付される医療のうち、一定の金額までは医療保険の適用を免除して全額を患者の自己負担とする「保険免責制」の導入を、財務相の諮問機関「財政制度等審議会」（西室泰三会長(Wikipedia)）が検討している。仮に1000円の保険免責制が導入されると、患者の自己負担が現行の3割から4.1割に跳ね上がるため、日本医師会などが「公的医療保険が崩壊する」と反対している。

　日医などによると、医療制度の改革が議題となった4月25日の財政審では、保険免責制の導入について、2009年度予算編成に向けた建議（意見書）の取りまとめに向けた議論の中で検討するという意向が示された。

　外来一人当たりの医療費と患者負担は、06年には一般の医療費が平均で6413円、老人（現在は後期高齢者）が7230円。患者負担は、一般が3割で1920円、老人が1割で720円だった。

　免責額が1000円の場合には、医療費が1000円までは保険が適用されず、全額が自己負担に。そして、1000円を超える部分について、その超過額の3割が患者負担となる。
　仮に1000円の免責制が導入されると、06年時点の6413円の一般医療費のうち、1000円が免責となり、残りの医療費5413円の3割（1620 円）が患者負担となる。このため、免責額の1000円と3割負担分の1620円の計2620円が患者負担となり、医療費全体の4.1割を占めることになる。
　これを老人医療費に当てはめると、06年の負担額720円は1620円となり、現行1割の2倍以上の2.2割の負担となる。

　日医は「保険免責制は、保険の給付範囲を狭め、医療の格差を助長する」と指摘。「国の財政や経済界には、メリットをもたらすかもしれないが、将来は、疾病の重篤化を招き、公的医療保険の崩壊につながる恐れもある」と反対している。

　また、全国保険医団体連合会なども「保険免責制が導入されれば、受診頻度が高い患者ほど負担が重くなる。保険証1枚でかかれる公的医療を縮小させて、保険がきかない医療を拡大することだ。国民皆保険制度を根底から崩すものであり、絶対に認められない」と批判している。

経団連言いたいほうだ・やりたい放題
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消費税、来年度７～８％に＝基礎年金の財源確保で－御手洗経団連会長
2008/05/13-18:08 http://www.jiji.com/jc/c?g=eco&k=2008051300863

　日本経団連の御手洗冨士夫会長は１３日、インタビューに応じ、２００９年度の基礎年金の国庫負担引き上げに伴い、同年度中に現行５％の消費税率を７～８％に引き上げるべきだとの考えを明らかにした。御手洗会長は「消費税を来年度から少なくとも２～３％引き上げる準備をすべきだ」と述べ、今年後半にかけて本格化する税制改正論議の中で来年度の消費税増税を決定すべきだとの見解を初めて表明した。
　同会長の発言は、基礎年金の国庫負担引き上げや道路特定財源問題を契機に、政府・与党内に税制抜本改革の機運が出始める中、来年度の消費税増税が待ったなしとの判断に基づくもの。経団連は、例年より前倒しして７月にもまとめる抜本税制改革への意見書に、消費税率の２～３％引き上げと来年度実施を明記する方針だ。