負担が減る部分だけを強調する大本営発表を垂れ流しするNHK

NHKにはあきれ果てる。・・・というか、記者クラブ制度というのはこういうものなのか？


問題である“保険料を負担していなかった被扶養者”を除くことで、“大臣のでまかせの数字にあわせる”操作を行い、記者クラブを介して、一斉発信


国民をごまかすことには長けている厚労省官僚と、統制化された情報（記者クラブ）支配のこの国は・・・


御用（誤用？）記事を朝っぱらから繰り返し放送するNHK・・・中国のマスコミを一切批判できない（・・・というか、日中報道協定でもともと批判もしてないか！）

負担料が減るケースのみを強調する厚労省・政府側見解の垂れ流し

制度上、保険自己負担料は、今後、鰻登りになるという根本を報道せず、現時点での、恵まれた事例のみ報道するのは、大東亜戦争時の”連戦連勝報道”と同根！

マスコミはなにも学んでいない！

高齢者保険料 ７割“負担減”（魚拓）

6月4日 5時24分

７５歳以上を対象にした後期高齢者医療制度の導入に伴って、高齢者の保険料の負担がどうなったかを調べた政府の実態調査で、およそ７割の人が、これまでより保険料の負担が軽くなっているとみられることがわかりました。

この調査は、４月に導入された後期高齢者医療制度に批判が出たことから、その改善策を探るため、福田総理大臣の指示で、行われました。具体的には、▽単身者や、▽夫婦ともに７５歳以上などのモデルケースごとに、▽年間およそ８０万円の基礎年金だけ受給している場合や▽厚生年金の平均的な受給額である年間２００万円余りを受給している場合などについて、全国の地方自治体を通じ、これまで多くの高齢者が加入していた国民健康保険などと比べ、保険料が増えたのか減ったのかを調べました。その結果、７５歳以上の高齢者１３００万人のうち、子どもや配偶者の扶養家族になっていて、保険料の支払いが現在は免除されている人を除く１１００万人では、およそ７割の人が、これまでより保険料の負担が軽くなっているとみられることがわかりました。後期高齢者医療制度をめぐっては、与党の作業チームが、保険料の負担を軽減する措置をすでにまとめているほか、野党側は制度を廃止するための法案を参議院に提出しています。

悲惨なのは、”古びた持ち家を持つ、生活保護になれない無所得者・超低額所得者夫婦世帯”、”親を面倒みている世帯”などを報道してみろよ・・・→NHK！



飯野論説委員は

Q４：保険料はだいたいどのくらいですか？

A４：全国で平均しますと、一人当たり一月６０００円です。しかし所得によっても違いますから、基礎年金だけで生活している１人暮らしのお年寄りですと、一月１０００円程度です。ただし、高齢化がすすんで医療費が膨らんでいくと、この保険料も上がっていきますし、介護保険の保険料も上がっていきます。そのときに、年金を少ししか受け取っていない高齢者が、その負担に耐えたれるかが、最も心配なところです。低所得の人たちの負担軽減策を充実するとか、低年金の高齢者に年金を上乗せするといった対応も必要になってくるのではないでしょうか。

と答えているいているではないか。