特例診療報酬単価・・・地方医療崩壊の時限爆弾
2008年 10月 09日
医療費適正化計画2期目の2013年度以降、各都道府県の適正化計画の実績により特例診療報酬単価の引き下げなど医療費削減が都道府県単位で行われることとなっている。
www.mhlw.go.jp/shingi/2004/02/dl/s0209-4c.pdf
「協会けんぽ」では、都道府県による医療費の差が保険料に反映することについて、「医療費を削減して保険料の上昇を抑える切り札として考えられるのが、各都道府県の医療機関に支払う診療報酬の削減。ある県では、診療報酬の単価を現行の一点10円から数円削減するなどの“特例措置”によって、医療費を削減できる仕組みになっている」と指摘。「都道府県別の診療報酬が導入されるなら、同じ医療行為でも都道府県で費用が変わることになり、地域医療に大きな混乱をもたらす」と批判している。
そうなれば、高齢者の少ない都道府県への医者などの医療従事者の移動がさらに加速し、医者が都市部ばかりに増えていく。
高齢者が少なくて負担の少ない地域への医療従事者の民族移動が進み、高齢者医療であたふたしている地方に痛恨の一撃をあたえることとなる・・・それで良いのか自民党
疾病者・老人たちも、裕福な都道府県へ民族移動
高齢者医療制度で、激しく批判されたことをわすれたのだろうか?
民主党など野党も、自民党の本質である"地方切り捨て”の具体的事例であり、これを地方での選挙運動のテーマにすれば良いと思う。
それにしても、自民に肩入れしている日本医師会・・・ここって・・・会員を向いてるわけでもなく、政治ごっこして、医療崩壊促進に肩入れしているとしか思えないのだが・・・
by internalmedicine | 2008-10-09 08:15 | くそ役人