"US health-care crisis"と日本の「医療危機」

この記述、いつのことだと思われるだろうか？

先月（１０月）４日、自自公各党首が会談し、「消費税を福祉目的税に改め、全額福祉に充当する」との合意がなされたとマスコミ各紙が報じた。

という記述（参照）


答えは、１９９９年消費税アップの時の話・・・消費税導入・アップ時はいつも福祉・医療など社会保障を盾にして導入・・・いつのまにか、一般財源化という経緯となった

そして、厚労省（当時厚生省）”２０２５年度の給付費は１０７兆円と推計”していたという話

これも嘘の連続で

* 平成6年(1994年)3月公表『141兆円』・・・「社会保障に係る給付と負担の将来見通し（試算）（21世紀福祉ビジョン）」
* 平成9年(1997年)公表『104兆円』
* 平成12年(2000年)10月公表『81兆円』・・・「社会保障の給付と負担の見通し」
* 平成18年(2006年)1月公表『65兆円』・・・「社会保障の給付と負担の見通し」（ソース）

医療システムの崩壊を、財源問題にミスリードする巧みさはさすが・・・腹黒エリート集団

それにしても、馬鹿メディアは相も変わらず、この世論誘導を垂れ流し・・・



海外に目を向けると、"US health-care crisis"が米国大統領選挙では大きな焦点となっている。

両候補とも、US市民の医療へのプランへ声明を出している。コストの透明性、医療の質に見合った医療報酬に関して言及している。
John McCain's campaignではtax creditによる実践と、個別医療保険のオプションを広げることで対処する。
Barack Obama's campaignでは、連邦交付金(federal subsidies)と未保険者へ国家的医療プランが含まれる。

だが、両候補とも、医療システムの機能不全について根本的な変革を示唆することがなかったとthe Lancet誌（The Lancet, Early Online Publication, 3 November 2008
doi:10.1016/S0140-6736(08)61600-1）

日本では、与党政府・官僚どもが、消費税アップのための”まき餌”として利用しているが、この馬鹿どもは、”消費税導入時、消費税率アップ時”も同様な詐欺を行っている。結局、一般財源化するのだろう。

いずれにせよ、このdysfunctionを来しているのに、米国医療が最高と述べている連中がまだ現存し、内閣府経済財政諮問会議とやらで声高にさけんでるやつや、中には勲章まで受けているのやら・・・

当たり前といえば当たり前なのかもしれないが、政治ってのは、あらゆる手段で、国民を恣意的にコントロールするものなのだ。

私が気になる記事は「田母神空幕長を更迭　論文で侵略正当化」問題。表題通りなら、内容としては”正論”だと私は思う。だが、立場として言ってはいけない・やってはいけないということを自衛隊幹部が知らないというのが恐ろしい（out of the civilian control）
これは、官僚の思い上がりが表面化した言ったんだと私は思う。ウヨ・サヨ問題ではなく、官僚の思い上がりの問題なのだ・・・これをミスリードした報道をしてもらいたくない。


くたばれ・・・くそ役人と売国・私利私欲企業集団・経団連

自民党のポチ犬である日医が批判という形で消費税アップを支持・・・ほんとにこの集団はアホとしか・・・
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■　医療・介護費用のシミュレーションに見解示す　―　中川常任理事　―

　中川俊男常任理事は10月29日の定例記者会見で、社会保障審議会国民会議サービス保障（医療・介護・福祉）分科会（10月23日開催）で示された「医療・介護費用のシミュレーション結果」ならびに同会議の最終報告取りまとめに向けた日医の見解を表明。社会保障国民会議が取りまとめる最終報告の政府内での位置づけがどのように変化するのか、今後の推移を冷静に見守りたいとするとともに、今回のシミュレーション結果も淡々と受け止めるに留めたいとの意向を示した。

　一方、最終報告取りまとめに向けては、シミュレーションの前提および結果について、以下のような問題点を指摘し、再検討を求めた。

・・・（略）・・・

「主治医機能の強化」ということが示されていることについても、厚労省が示す「総合医」「総合科」構想と結びつく懸念を示し、そのことによって、住民、患者のフリーアクセスを阻害することがあってはならないと述べた。

　さらに、今回のシミュレーション結果については、国民、患者、医療関係者に希望を与える反面、財政当局に医療費増加の危機感を与え、かえって医療費の抑制が強められることになりかねないとし、今回の結果が医療費抑制の根拠とならないよう注視していきたいとした。

　加えて、分科会の資料に「改革を実際に行う場合には、『具体的な改革の道筋（工程表）を明らかに』する」とあることについては、その作業を厚労省が行うことになると推察されることから、国にとって都合のよい内容が優先的に進められないよう監視したいとした。

　会見の最後に、同常任理事は、厳しい医療費の抑制のために、医療崩壊が現実化していると改めて国の対応を批判。その政策の撤回を求めるとともに、国民の合意が得られるまで、医療・介護のあるべき姿を練り直す必要があるとの考えを示した。【日医白クマ通信】