汚物同士の戦い 奥田 ｖｓ マスコミ で、露呈した、メディアの経団連・大企業支配

大きな問題点は、マスコミが経団連の意向で動いていると、スポンサー側である大企業幹部・経団連のお偉いさんが自白しということだ。しかも、奥田は、最近叙勲をうけ、政府の諮問機関のお偉いさんでもある。一般の私人ではない。発言に影響力がある。

「けなしたらスポンサーを降りるというのは言い過ぎ」と指摘されたが、奥田氏は「現実にそれは起こっている」と応じた。

マスコミ・経団連とも汚物どうしの戦い
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トヨタ奥田氏「厚労省たたきは異常。マスコミに報復も」 2008年11月12日21時7分
http://www.asahi.com/national/update/1112/TKY200811120346.html　

トヨタ自動車の奥田碩取締役相談役は１２日、首相官邸で開かれた「厚生労働行政の在り方に関する懇談会」で、テレビの厚労省に関する批判報道について、「あれだけ厚労省がたたかれるのは、ちょっと異常な話。正直言って、私はマスコミに対して報復でもしてやろうかと（思う）。スポンサー引くとか」と発言した。

　同懇談会は、年金記録や薬害肝炎などの一連の不祥事を受け、福田政権時代に官邸に設置された有識者会議で、奥田氏は座長。この日は１２月の中間報告に向けた論点整理をしていた。

　奥田氏の発言は、厚労行政の問題点について議論された中で出た。「私も個人的なことでいうと、腹立っているんですよ」と切り出し、「新聞もそうだけど、特にテレビがですね、朝から晩まで、名前言うとまずいから言わないけど、２、３人のやつが出てきて、年金の話とか厚労省に関する問題についてわんわんやっている」と指摘し、「報復でもしてやろうか」と発言。

　さらに「正直言って、ああいう番組のテレビに出さないですよ。特に大企業は。皆さんテレビを見て分かる通り、ああいう番組に出てくるスポンサーは大きな会社じゃない。いわゆる地方の中小。流れとしてはそういうのがある」と話した。

　他の委員から「けなしたらスポンサーを降りるというのは言い過ぎ」と指摘されたが、奥田氏は「現実にそれは起こっている」と応じた。

私らから見ると、充分、メディアを利用して、経団連優位に、世論を誘導してると思うんですけどね・・・消費税の輸出戻し税や外形標準課税を抜きにした法人税議論などそして、マスコミの方も、電波利権や再販制度などの既得権益の問題を・・・互いに利用しあってるようですが・・・

そして、その間に入り込み、私利をむさぼる、小ずる役人ども・・・

経団連・TOYOTAからみると、厚労省も、まるで弱っちい正義の味方らしい・・・そりゃそうだ・・・消費税アップのための偏った資料作りしてくれる・・・素直な子分たちってことだろうから・・・

(リンク元：http://www.fukuyama.hiroshima.med.or.jp/iryou/iryoukoutou.html)

こんな傲慢なのが経営陣にいる会社の製品・・・購入する方が変。

アンチ・TOYOTA、アンチ・キヤノン運動が、盛り上がるべきであり、そのツールとしてのネットメディアがあるはずだ。

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で、奥田大勝利
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“奥田発言”に早くも腰が引けているテレビ局 (ゲンダイネット)
●すでに自粛の局も
http://news.www.infoseek.co.jp/entertainment/story/17gendainet07026297/

　テレビ界がトヨタ自動車の奥田碩相談役の発言にビビっている。１２日に首相官邸で開かれた「厚生労働行政の在り方に関する懇談会」で行ったテレビ批判である。

「あれだけ厚労省が叩かれるのはちょっと異常な話。正直言って、私はマスコミに対して報復でもしてやろうかと。スポンサー引くとか」と発言して、ワイドショーや情報番組が年金問題を取り上げることに対して、痛烈に批判した。

　これに対して、奥田相談役は出席した他の委員にも「言い過ぎ」と指摘されたほどだし、矛先がどうなのかと思うが、これがテレビ局への一撃になったのは間違いないだろう。

　というのも、トヨタはキー局にとって最大のスポンサーだが、すでに０８年の広告宣伝費を前年の１０８３億円から３割弱削減することを今夏に発表している。しかも、トヨタはスキャンダルを起こしたタレントが出演している番組に出稿をストップさせるといった対応も素早いなど、キー局がもっともナーバスになる企業である。

　それに、今回の“奥田発言”がなくても、すでに政府批判や不景気情報を控えるように通達を出しているキー局もあるほどだ。あるテレビ関係者は「テレビで不況をあおると視聴者が財布のヒモを締め、企業の業績も悪化して広告主に影響するので、不況をテーマにした番組などをやめるように言われている」という。

　そんな時にテレビ局は奥田相談役のパンチを食らったわけだ。

「報道に対する挑戦というのは簡単だけど、すでに赤字に転落した局もある中で背に腹は代えられない。厚労省関連もトーンダウンするしかないのでは」（キー局関係者）

　ここでひるんで自分で自分の首を絞めるか、毅然とした態度で結果を残すか。テレビ局はギリギリの選択を迫られているようだ。

（日刊ゲンダイ2008年11月14日掲載）