栃木県医師会抗議 ； 大熊氏の根拠無き医者への誹謗中傷

”北欧には寝たきり老人がいない”という誤った認識で、介護保険を導入の中心的旗頭となった大熊由紀子氏。悪者＝医療関係者であり、悪者により日本という国は悪くなった。そいつらを叩きつぶせば、国は良くなるという、dichotomyというべき単純な勧善懲悪を徹底的に国民に吹聴し、洗脳し続け、医療・病院は悪ものと見なされ続けてきている。結果できあがったものは医者の自殺的ともいえる献身的業務を軽視する風潮・・・その破綻による医療制度の崩壊の序章。大熊氏の責任は大きい。

大熊氏の発想・思考・言論パターンは、その後輩たちにも脈々と息づいている。

マスメディアと司法の合作冤罪：「薬害エイズ」事件 2008-12-04 14:52

問題の本質は、悲劇から事件へとねじ曲げられました。櫻井氏は繰り返して産官学の癒着の事件として報道しました。人気取りだけの政治家とことの本質を利化せずワンパターンでしか考えられないジャーナリストが国民を誤解へと導いたため、日本人はエイズ問題から科学や医療の本質を学ぶ良い機会を失ったのです。そして、また肝炎でオナ自己とが繰り返されました。悲劇はまだまだ他にもあるし、また雄降ります。医療は悲劇に満ちていますから。

もう氏は大学人である。客観的データを集め、カウンターパートからの攻撃にも耐えられるだけの情報処理を行うのが当たり前なのである。それを行っている足跡もない。メディア人としても、大学人としても失格と断言したい。彼女の書籍物はお花畑満載である・・・

『「寝たきり老人」のいる国いない国――真の豊かさへの挑戦』
大熊 由紀子　19900920　ぶどう社，171p

これが嘘であるのは、pubmedで "bedridden AND Sweden"や"bedridden AND sedentary elderly"などで検索すればものの数秒でわかる。


氏の問題点は大熊氏に思う・・・マスコミ出身者の放言の責任と立場 　2008年 09月 12日でも記載した。

栃木県医師会が、この人の根拠無き無責任発言にかみついた。ホントは、日医がすべきだろうに！

◎栃木県医師会◎


◆「大熊由紀子氏の発言に対する抗議文」について

　本会では、去る９月８日の「厚生労働行政の在り方懇談会」における大熊由
紀子氏の発言に対して、国際医療福祉大学理事長並びに学長及び同大学院長宛
に以下のとおり抗議文を送付いたしましたことをお知らせいたします。

　　　　―――――――――――――――――――――――
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成20年12月９日

　　　　　　　　　　　　抗　議　文

国際医療福祉大学　理事長　高木邦格殿
　　　　　　　　　学長　　谷修一殿

国際医療福祉大学大学院　院長　開原成允殿

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　栃木県医師会　会長　高島三喜

　平成20年９月８日の厚生労働行政の在り方懇談会において、貴大学大学院の
大熊由紀子教授は、「日本の医療費に水増し請求、架空請求が少なくないと公
然の秘密のようにいわれていることの真偽についてのデータを厚生省は持って
おられると思いますので、それを今回開示していただきたい」との発言を行い
ました。

　これに対しては、厚生労働省から、同年11月12日の同懇談会において、「か
なりの部分が水増しであるとは認識していない」との見解が示されており、同
発言には大きな事実誤認があります。

　大熊教授の発言は、国際的に決して高くない日本の医療費で、地域医療を守
るため、特に小児科・産科・救急医療をはじめ、各分野で頑張っている医療関
係者の努力を萎えさせるものであり、断じて容認できるものではありません。

　さらに、貴大学は本県にあることから、県内会員からも同様の意見が多数寄
せられております。

　つきましては、ここに大熊由紀子教授への厳重なる対応を強く求めるもので
あります。

大熊由紀子のような現実をはき違えてる人間を懇談会に入れ込むようなセンス


厚生労働行政の在り方に関する懇談会（第１回）
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/kourougyousei/dai2/gijiyousi.html

大熊委員　

今浅野さんがおっしゃっらなかったことを付け加えたいと思います。　年金の問題については、私が最初に外国行ったのが1972年なんですけれども、そのころコンピュータ化は常識になっていました。もっと前からやっていたんだと思うんですけれども。25年以上もおくれて始まったのは一体なぜなのか、きちんと調べておく必要があると思います。早くにコンピュータ化をされていればこういう被害は少なくて済んだのではないかというふうに思います。
　２番目の薬害肝炎ですけれども。外国の情報に疎いということもあるんですけれども、日本独特の問題があります。フィブリノゲンはこういうときに使うんですよということが書いてある添付文書があるんですけれども、それを越えて安易に使うお医者さんが日本には多くて被害を広げてしまった。そのことに触れずに話を進めると真実から遠くなるのではないかなと思います。
　それから、人手が足りないと今浅野さんがおっしゃいましたけれども、確かにテレビを見ていて舛添大臣の答弁の回数を見ると、ほかの大臣と同じお給料でいいのかしらと思うくらいです。ということは、その分野をやっているお役人も大変なのではないかな。例えばの話、国会でどれだけ取り上げられるかと人数の関係について各省庁を比較してみるとか、予算の規模とお役人の数の関係を各省庁比べてみると、厚生省がこんなにばたばたやっている原因がわかるのではないかなというふうに思います。
　それから、情報開示の問題ですけれども、浅野さんが実際に開示請求してみようといっておられました。例えば日本の医療費に水増し請求、架空請求が少なくないと公然の秘密のようにいわれていることの真偽についてのデータを厚生省は持っておられると思いますので、それを今回開示していただきたいというふうに思います。それで練習というのをぜひやってみていただきたいというふうに。何か練習問題がないとできないかと思いますので。できないのだったらできない理由をちゃんとわかるように説明していただきたいと思います。
　最後のスパウザについて、浅野さんは天下りの問題をおっしゃいました。多分、説明なさった厚生労働省はきっとご存じだけれども言えない、他のことがあるのではないかと思います。それは、スパウザに限らずこのようなものができるときには必ず政治家の方が動かれることです。だから、政治家の地元にこの手の施設がつくられる。その方が土地をどこにするかを決めることで感謝されたり、どこのゼネコンに頼むかということでお金が入ってきたりする。その仕上げのところで天下りという、もう３回おいしいというふうに言われたりしますけれども。その構造を多分厚生労働省はご存じでありながら遠慮しておられるのではないかなと勝手に想像し、そこまで考えないとこの問題は真相がわからないのではないかと思って、ちょっと追加させていただきます。

計算していただきたいことがあります。それは、松浦委員と土居委員がおっしゃったことを足したようなことです。医療で言いますと、日本のお医者さんの数はＯＥＣＤ30カ国の中で27位、医療費は30カ国中22位という非常に低いレベルにあります。
　介護についても同様でして。その介護が2,200億円ののろいのせいで、前回資料を配布しましたように切り詰められ、2006年の介護保険制度改革で大幅に削られて、家族に非常に負担がかかるようになりました。そのために、もう病院に入れるしかない、療養型に入れるしかないという事態が起きています。
　ですので、望ましい医療レベル、福祉レベルを確保するとしたら、どのぐらいのお金が本当はいるのかということを、土居委員がおっしゃったように計算をして。その上で国民にこういうことをやるんだから負担増、このぐらいは、というふうな話にすることも、改革には必要ではないでしょうか。「こんなことをして悪うございました」って謝る大会というのをやることより大事なのは、本当の意味の安心の社会保障が得られるためにはこれが必要なんだという計算。多分もう既にやっておられるかもしれませんけれども、それもお示しいただきたいというふうに思います。
　よろしくお願いいたします。

大熊氏が述べている水増し請求、架空請求の一部は。過払い問題であり、医療側から言わせれば過少払い問題がある。医薬品の適用病名でのみ査定することは保険団体側の事実誤認だり、誤りなのである。医薬薬理作用に基づく処方を水増し請求扱いされてる現実を朝日・毎日新聞や大熊氏は知るはずもあるまいし、彼らは現場でこまってる患者・医師たちの苦悩を知ろうともしないのだろう。

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参考文献
薬理作用を重視で適用外処方でも認めるという文書は生きている

昭和５４年「医師の処方権」に関する政府見解と合意文書

昭和５４年８月２９日
日本医師会長
武見太郎殿
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　厚生大臣
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　橋本龍太郎
８月２１日付の貴翰に次のとおり回答いたします。
１．薬効表示について、医学と医師の立場が全く無視され、製薬企業の資料のみによる病名決定で用途が規定されることは誤りでありました。厚生大臣としては、薬理作用を重視するものであり、能書については、薬理作用の記載内容を充実する方向で改善するよう、薬務局に対し指示いたしました。従って、医師の処方は薬理作用に基づいて行われることになります。

２．社会保険診療報酬支払基金においても、これを受けて学術上誤りなきを期して、審査の一層の適正化を図ることとし、また、この点について、都道府県間のアンバランスを生じないよう、保険局に対し指示いたしました。

３．以上により、医師の処方権の確立が保証されるものと考えます。

４．国民医療の効率化を図るためには、プライマリー・ケアの確立等地域医療の充実が必要であり、また、これとともに、医学常識から極端にはずれた診療等に対して、その是正を強力に進めてまいる所存であります。
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昭和５５年通達
保険診療における医薬品の取扱いについて(昭和五五年九月三日保発第五一号)