テレビショッピングに関するトラブルが増加

マスメディアは自らの問題点は真剣に報道しない！
NHKですら・・・

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テレビショッピングに関するトラブルが増加
http://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20081217_1.html

実施の理由

　情報通信技術の発展により放送メディアの多様化が進み、衛星放送や CATVなどにより多チャンネル化が進展し、テレビを媒体とした通信販売（以下「テレビショッピング」という）の番組も、広く放送されるようになっている。CATVなどでは、テレビショッピング専用のチャンネルで、24時間テレビショッピング番組を放送しているものもあり、消費者がテレビショッピングをする機会が増えている。

　このような状況のなかで、PIO-NET（全国消費生活情報ネットワーク・システム）に寄せられるテレビショッピングに関する相談が近年増加している。寄せられた相談内容を見ると、テレビショッピングは、映像や音声が伴うことによる臨場感あふれた商品紹介など商品の特長がインパクトをもって紹介される反面、返品の可否など消費者にとって重要な事項やデメリットとなる点などについては、番組放映時間などの制約から、瞬間的な表示で終わってしまい、消費者に十分に理解されていないケース等がある。

　そこで、テレビショッピングに関する相談の傾向及び相談事例を紹介し、その問題点とアドバイスをまとめ、情報提供することとした。

相談件数等

　PIO-NETには、テレビショッピングに関する相談は1998年度以降14,539件寄せられている。相談件数を前年度比でみると、2006年度が29.2％増、2007年度が22.7％増となっており、ここ数年は増加傾向となっている。

　契約当事者は女性が多く、50歳以上の家事従事者が多い。商品は、食料品、住居品、被服品、化粧品、教養・娯楽のための商品など、多岐に渡っているが、「健康食品」「化粧品類」が多くなっている。

テレビショッピング：トラブル増加　相談５年前の１．５倍
http://mainichi.jp/enta/geinou/news/20081218k0000m040023000c.html
　テレビショッピングのトラブルが増加している。１７日の国民生活センターの発表によると、０７年度の相談件数は５年前に比べ約１．５倍。返品や解約ルールの説明が不十分なのが原因とみられ、同センターは業界団体に改善を求めた。

　同センターによると、テレビショッピングに関する相談件数は年々増加。０７年度で２２５１件、０８年度も１１月末現在で１２６８件と微増（前年同期比）している。０７年度の相談内容で最も多かったのが「購入した化粧品を解約したいが、会員になると６カ月間は解約できないと言われた」などの「契約・解約」に関する相談で、約７８％を占めた。

　テレビショッピングは、無条件で解約できるクーリングオフ制度の対象外。解約や返品は各業者が独自にルールを定めている。同センターは「番組での解約や返品に関する説明は数秒間というケースが多く、消費者が十分に理解できない」と指摘する。

　このため、同センターは日本通信販売協会や日本民間放送連盟などに対し（１）契約の重要事項を消費者が理解できるよう十分に時間を取る（２）申し込みを受け付ける際、契約条件の説明を徹底する－－などを要望した。

テレビ通販の相談３倍に １０年間でトラブル増加
共同通信2008年12月17日（水）19:26

　全国の消費生活センターなどに寄せられた、テレビショッピングによる通信販売に関するトラブルの相談が、約１０年で３倍以上に増えていることが１７日、国民生活センターの調査で分かった。同センターは「重要事項が瞬間的な表示になるなど、消費者に正確に理解されていないケースがある」と指摘。同センターによると、９８年度に７０４件だった相談件数が、０７年度には２２５１件に達した。

テレビ通販のトラブル相談、最多ペース　１位は健康食品
2008年12月17日18時44分
http://www.asahi.com/national/update/1217/TKY200812170324.html?ref=rss

　テレビ通販を巡るトラブルの相談が増えている。各地の消費生活センターに寄せられた件数は、０８年度は１１月末時点で１２６８件。同時期で比べると、年間２２５１件と過去最多だった０７年度分を上回るペースになっている。

　国民生活センター（東京）が集計した。内容では、「宣伝していたような効果が出ない」といった商品への疑問や、返品を巡る苦情が目立つという。「寝具を買ったが、暖かく眠れるという体験談のような効果がない」（千葉県の６０代女性）、「本体のクリームは使わず未開封だが、サンプル分のミニボトルを使ったことを理由に返品に応じてもらえない」（同県の７０代女性）といったものだ。

　相談を商品別にみると、（１）健康食品１５．１％（２）化粧品類９．７％（３）婦人下着５．４％――の順となっている。

　国民生活センターによると、テレビ通販はいわゆる「不意打ち的な勧誘」などにあたらないため、一定の期間内であれば無条件に解約が認められるクーリングオフ制度が適用されない。通販番組の印象だけで決めず、使い方やサイズなどをよく確認する▽返品できるかどうかや、返品できる条件を事前に確認する ――などを呼びかけている。（大和田武士）