ささいなものでももらわない!

医療関係者は当然知っているが、医療用医薬品製造販売業公正取引ってのがあって、医薬品メーカー後援の講演会などではこのガイドブックを閲覧して、担当者は考慮する必要がある。

米国でも、製薬・医療機器メーカーで、”voluntary codes of conduct”とやらをもうけているらしい。・・・というか、日本の方が毎度おなじみの物まねのようで、 “prohibition of some gifts, such as stethoscopes, noneducational promotional products, tickets, entertainment, and recreation, and for the restriction but not the elimination of others, such as meals”と日本と、瓜二つ

ところで、米国では約70億ドルが医療関係者のプロモーションに使われている。フリーサンプルやDTC(direct-to-consumer)が主だが、ボールペンやマグカップ、聴診器(外国ではもらえるのか!)といった些細な物も無料じゃないので、こういうものでも医師の行動に影響を与える可能性がある。医師たちの一部も自己購入をみずからが勧めている人達もいる。

アメリカの医科大学協会(AAMC)では、 2009年7月1日から、これに属するすべての施設でcontinuing medical education (CME)と関連しない食品・食事の提供を含め許可しないことを決めたとのことで、こういう動きが進むだろうと・・・

Physician–Industry Relations — Will Fewer Gifts Make a Difference?
N Engl J Med. Vol. 360:(6) 557-559 Feb. 5, 2009



各種勉強会で、製薬会社が後援になってくれると、企画・準備・進行など非常に助かるのだが、あまり過ぎると、医師本来の興味領域と製薬会社の営業充填領域とに解離が生じる。
開業医などは地域医師会・都道府県医師会・日本医師会に多くの金を出しているのだから、本来、そこが、自立した学術企画を行うべきである・・・私の所属している地域医師会・県医師会などはほとんど・・・メーカー任せ・・・にもかかわらず、これへの出席を生涯学習と称している。・・・・アホだろ・・・医師会


製薬会社は、医療用医薬品に関する情報を一般大衆に直接提供すること、すなわち、DTC(Direct To Consumer の略)に熱意を向けているようだ。情報提供というより、医療機関に足を向かわせる・・・広告の方が多いようだ。欧州型に近いDTCだろう。メディアにとっても新規開拓部門なのでうれしいのだろう。・・・こういった費用も広告宣伝費として勘定されていることを忘れてはいけない。

by internalmedicine | 2009-02-05 10:11 | 医療一般  

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