電子カルテ問題：医者・医療機関に悪のレッテルを張り、世論操作の思惑も見え隠れする日本経済新聞

レセプト電子化って、医療機関側の全面負担
そして、電送コストも、同様

国策というなら、全面的に、導入資金補助すべきなのにそれを無視

さらに、電子化導入により、すでに、影響はでているのに、現場調査せず、一方的な思いこみで、医師・医療機関批判・・・


電子カルテや診療意思決定の電子化と、レセプト電子化・電子電送を混同させてミスリード

日本経済新聞のスポンサーたちをもうけさせるかもしれないが、医療現場での更なるコスト増大になるだけ
失敗はすでに介護保険の電子請求で経験している。
土日は対応せず、平日午前９－１２時、午後１－４時にしか、不具合も対応しないお役所仕事



あきれはてる・・・産経　の電子請求擁護記事 2009年 02月 28日

社説１　レセプト完全電子化を後退させるな(3/9)

　経済社会の様々な場面でＩＴ（情報技術）が革新し、くらしが便利になっている。だがＩＴ化が遅れている分野もまだある。代表は医療だ。

　医療機関が患者を治療したり薬を処方したりしたときに健康保険組合などに出す診療報酬の明細書（レセプト）も、ＩＴ化はさほど進んでいない。2008年 12月診療分の電子請求の割合をみると、病院は57％だが診療所は4％にすぎない。歯科の請求にいたっては、いまだにすべて紙のレセプトに頼っている。

　政府は11年度から完全に電子化すると閣議決定済みだ。ところがこの公約をほごにして「完全電子化」を「原則電子化」に変え、3月中に閣議決定し直すよう求める声が自民党内に急速に広がりつつある。

　同党の支持基盤である日本医師会、日本歯科医師会、日本薬剤師会の反対運動を受けた動きだ。その理由として、専用のコンピューターシステムを導入するための投資負担が重い、高齢の医師が経営する過疎地の診療所は電子請求の作業に十分に対応できない、などをあげている。

　しかし、これらは電子化を忌避するための言い訳ではないか。診療所のシステム投資には税制上の支援策や厚生労働省の独立行政法人による低利融資がある。診療報酬政策でも電子化への加算制度を設けた。コンピューター操作に難がある高齢医師などを対象に、地域の医師会が請求を代行する仕組みも準備中だ。

　完全電子化は必ず成し遂げるべき医療制度改革の柱である。請求事務の効率化や人件費の圧縮を通じ、国民医療費の増大を抑えるのに役立つからだ。電子請求があまねく行き渡れば、病気の種類ごとに治療方法を標準化する作業にも弾みがつく。

　さらに医療機関が診療報酬を請求する過程が健保組合や患者本人にガラス張りになり、過大請求や不正請求があった場合は即座に見抜けるようになる。一部の医療関係者に根強い反対論の根っこに、ガラス張り請求への抵抗があるのだろうか。

　医療政策に影響力を持つ自民党議員のなかには、電子化を強いれば閉院を余儀なくされる診療所が出てくるので地域医療が崩壊するという声がある。小泉構造改革の負の側面だとレッテルを張り、世論の共感を得ようという思惑も見え隠れする。

　その背景には、次の衆院選で電子化への反対を掲げて医師会などの票を取り込もうとする一部の野党の戦術があるようだ。与野党の間に患者や国民の立場より圧力団体の利益優先を競う風潮があるとすれば、憂うべき事態である。

記者クラブ・関連企業からの情報だけをうのみにして、医師・医療機関＝敵・搾取する対象としか考えてない日本経済新聞



こういうのを新聞といっていいのだろうか？　

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３月１２日　日医反論

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　　　　　　　V（^(I)^）V 日医白クマ通信 V（^(I)^）V
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◎定例記者会見◎
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◆日本経済新聞のレセプト完全電子化に関する社説に対し反論

　中川俊男常任理事は、３月11日の定例記者会見で、日本経済新聞の３月９日
付社説「レセプト完全電子化を後退させるな」に対する、日医の反論を述べた。

　冒頭同常任理事は、日本医師会がレセプトオンライン請求完全義務化撤廃を
求めている理由は「国が一方的に診療報酬請求をオンラインに限定することを
強いれば、医療現場の混乱を生み、国民により良い医療を提供する環境が奪わ
れ、地域医療の崩壊がさらに進むことを懸念するため」と強調。今回の社説は
「事実誤認に基づく内容であるだけでなく、全国各地で真摯に地域医療を支え
ている医師や医療関係者と患者との信頼関係を揺るがすものであり、断じて容
認できない」とし、日本経済新聞社に対して猛省を促した。

　引き続き、社説の記載に対する論点ごとに主に次のように反論を展開した。

　社説が、三師会が完全義務化に反対していることを「電子化を忌避するため
の言い訳ではないか」としていることに対し、これ以上医療崩壊を加速させて
はならないという切実な危機感からの完全義務化反対であり、『言い訳』と歪
められたことはきわめて遺憾とコメント。

　さらに、完全電子化が「請求事務の効率化や人件費の圧縮を通じ、国民医療
費の増大を抑えるのに役立つ」との記載には、効率化や人件費の圧縮は保険者
のコスト削減、利益にはつながるが、医療の質や安全性の向上は担保されない
とし、今日の医療崩壊は行き過ぎた医療費抑制の結果であり、この期に及んで
もなお、地域住民、患者を追い込むのかと憤りを示した。

　続いて、社説が医療の標準化を肯定的に捉えていることに対し、標準化によ
って医師の裁量権が失われ、さらに患者の特性に応じた医療が制限されるおそ
れがあり、患者の立場に立っても問題は多いと指摘した。

　次に、電子化により診療報酬請求の過程がガラス張りになり「過大請求や不
正請求があった場合は即座に見抜けるようになる」という記載に対し、審査支
払機関での審査後、各保険者で審査が行われる流れは、現行でもオンラインで
も変わりはないとし、あたかも現在、過大請求や不正請求が横行しているよう
に捉えられかねず、断じて容認できないと強く主張した。

　最後に、社説が電子化に対する現在の状況を「小泉構造改革の負の側面だと
レッテルを張り、世論の共感を得ようという思惑も見え隠れする」としている
ことに対しては、今日の地域医療の崩壊はまさに小泉構造改革の負の側面であ
り、国民、患者の不安、苦しみを増大させないためにも、日本医師会は小泉改
革の負の側面を徹底的に排除していく、と主張し会見を結んだ。

　同常任理事は、日医はレセプトオンライン請求の完全義務化に反対しており、
あくまでも「手挙げ方式」を主張していることを強調した。

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マスゴミたちも、はっきり言えばいいのに・・・民間保険会社にデータが流れ、未払いのネタにされる可能性があることを・・・経団連の本丸は・・・これ
後、副次的に、ＮＴＴやその子分のＮＥＣ・不実などに利益をもたらし
根拠無き、医療報酬改訂時の根拠らしきものを簡単に作れる
って