メディアの暴走と都対応の違法性:新型インフルエンザ騒動

マスコミと行政の仲間割れ? 医療機関側悪者ということで、連合してたはずなのに?

“嘘を垂れ流すマスコミ”と、“違法行為を当然だと言い放つ都・行政”の戦い・・・いずれにせよ情けない

厚生労働省新型インフルエンザ対策本部
本日付産経新聞の記事について(http://www.mhlw.go.jp/kinkyu/kenkou/influenza/090506-01.html)

5月6日付産経新聞の新型インフルエンザに関する報道において「厚労省新型インフルエンザ対策推進本部では『早く届けてほしいというのが国の立場だ。ただ、自治体側が責任を持って独自判断をするなら、無理矢理に届けろとはいえない』と話している。」という記事が掲載されましたが、本事務局においてはこのようなコメントはしておりません。

感染症法12条等に規定する都道府県の国に対する届出は、いずれも、直ちにもれなく行わなければならないものです。自治体の独自判断により届け出ないことは法律に違反するものです。

新型インフルエンザの蔓延防止するために、平成21年4月29日付「新型インフルエンザ(豚インフルエンザH1N1)に係る症例定義及び届出様式について」で届け出るべき症例をお示ししているところであり、国による発生状況の把握は、新型インフルエンザ対策の前提として不可欠なものでありますので、くれぐれもよろしくお願いします。






元記事はこれのようだ・・・

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090506-00000506-san-soci

新型インフル 都が「疑い例」を届け出ず すでに数人

5月6日1時44分配信 産経新聞
 新型インフルエンザへの対応で東京都が、検疫後に感染の疑い」症状がある人を把握しているにもかかわらず、感染症法で定められた国への届け出をしていないことが5日、分かった。一般への情報公開もしていない。

 都では「実害が出ない体制を整えている」としている。「疑い」段階で積極的な情報公開をしている厚生労働省の対応と異なる対応で、届け出や情報公開のあり在り方をめぐって波紋を呼びそうだ。

 厚労省はメキシコ、米国、カナダから帰国・来日した人が、検疫や入国後の簡易検査で「陽性」となった場合、届け出を義務づけるとともに、「疑い例」などとして発表している。

 同じ飛行機の搭乗者に注意を促すとともに、社会への注意喚起の目的がある。5日未明までに5人の情報公表があり、いずれも後に「陰性」が確認された。

 しかし、都では▽人口が多く「疑い例」段階で公表すると対象が多すぎて無用な混乱を招く▽都の施設で6時間程度で感染の有無が確認でき、国への届け出は感染が確認されてからでも時間に大差はない▽該当者と行動をともにした人に注意を促すなどの初期行動は進めており実害はない-といった理由から、国への届け出と情報公開を見送っている。すでに「数人」が対象になったという。




診療拒否と騒ぐ、毎日新聞 2009年 05月 05日

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これなんぞ、ゴールデンウィーク中という特殊事情も考慮すべきで

医師会側が、
“たれ込み側”情報だけを鵜呑みにせず、“診療拒否例”の実態を調査すべし

“発熱センター”の電話先対応は無謬なのか?、誤解を招く表現はなかったか?・・・など医療側だけを批判するのでなく、行政側対応に問題はなかったのか
と行政側問いかける必要がある。

いずれにせよ、メディアが暴走しつづけている・・・沈着な対応とすべきなのは、マスゴミなのだ。

そして、反面調査せず、たれ込み・クレーム側の言い分だけ垂れ流す、都側に問題も多い。自分たちは、法令遵守していないのにかかわらず、すべて現場が悪いとは・・・あきれ果てる都職員の対応である。
状況が落ち着いたところで、この担当者・責任者の相応な処分が必要だろう。

by internalmedicine | 2009-05-07 08:27 | インフルエンザ  

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