新型インフルエンザ： イギリスの対応 ｖｓ 日本の政府・都とメディアの現場への配慮のなさ
2009年 05月 07日
ゴールデンウィーク中の医療体制に対して、厚労省は、何か手立てをしたか？
情報不足により発熱患者たちは右往左往し、発熱対応センターや、近くの医療機関に連絡をしただろう。
ゴールデンウィーク中、多くの医療機関は休日体制であったはず
多くは時間外診療体制にあったはずで、発熱患者を果たして対応できたのだろうか？
そのことを斟酌せず、厚労省は、都に対するクレームを一方的に信じこみ、医療機関や医師たちへの罵倒を繰り返す。マスコミは大喜びで、医者たたきに励む。
毎日新聞が記載し、その後、反面調査・事実調査無く、各メディアが垂れ流している・・・
行政側も、このメディアと同じで、医療の前線・現場へ情報提供の乏しさと、配慮のない批判のみの“厚労省”・“東京都衛生局課長”など、現場から見れば、不遜・・・the Lancetをみると、イギリス政府の対応がうらやましくなる。
結局、“ほぼ妥当な啓発キャンペーンを行うメディア”と医療側が述べるほど妥当なマスコミの協力・・・日本は医者の揚げ足や悪口ばかり・・・
（メディアの暴走と都対応の違法性：新型インフルエンザ騒動 2009年 05月 07日
診療拒否と騒ぐ、毎日新聞 2009年 05月 05日）
Pre-empting a pandemic—fact or fiction?
The Lancet, Early Online Publication, 6 May 2009
イギリスは”Health Protection Agency ”が積極的に前線の医療現場に情報提供を行い、ともに、耐性を整えようとする意気込みが見られる。
対して、日本は、薬物を含め、迅速キットなどの検査キット、防御器具・装備など、現場任せ・・・何の配慮もしようとしない。あげくには、詳細を調べることなく、現場批判・・・この国を脱出したくなる。
発熱対応センターなどでの医療従事者に対する補償は全く考えてないらしい。労災でのみ対処ということらしい。となると、雇用者である医師などが対応した場合は、労災保険の対象外だそうで・・・（http://www.pref.aomori.lg.jp/soshiki/kenko/hoken/files/siryou9.pdf）
こりゃ、逃げるしかない ーーーーー！
日本医師会よ、だまっててよいのか
“発熱相談センターが“発熱外来を置かない医療機関受診を勧める”って、どういう状態？
情報不足により発熱患者たちは右往左往し、発熱対応センターや、近くの医療機関に連絡をしただろう。
ゴールデンウィーク中、多くの医療機関は休日体制であったはず
多くは時間外診療体制にあったはずで、発熱患者を果たして対応できたのだろうか？
そのことを斟酌せず、厚労省は、都に対するクレームを一方的に信じこみ、医療機関や医師たちへの罵倒を繰り返す。マスコミは大喜びで、医者たたきに励む。
毎日新聞が記載し、その後、反面調査・事実調査無く、各メディアが垂れ流している・・・
ジャーナリズムなるものがあるのなら、裏をとってから、言及・著実するのが道理なはず・・・ここまで、医者を落としめる理由は？「成田空港で働いているだけで相談センターに連絡を求められた」「相談センターで疑いなしとされたのに拒否された」◆どうやら発熱患者はすべて相談センターで対応するものと誤解しているケースが多いらしい。（http://www.yomiuri.co.jp/editorial/column2/news/20090507-OYT1T00310.htm）
↓
厚労省馬鹿役人ども、聞き取り調査せず・・・逃げやがった・・・ほんとにずるがしこさだけは突出した連中
新型インフル：診察拒否問題で都道府県に連絡…厚労省（Web魚拓）
新型インフルエンザに過剰反応した東京都内の病院による発熱患者などの診察拒否が相次いでいる問題で、厚生労働省は６日、医療機関に診察拒否をさせないため、発熱患者の受診に関する基本的な考え方をまとめ、各都道府県に対し、管内の医療機関に周知するよう連絡した。
連絡では、一般患者から隔離して診断する「発熱外来」のない医療機関は、新型インフルエンザの疑いのある患者から診察を求められた場合、まず各都道府県の「発熱相談センター」への電話相談を患者側に勧めることを求めている。センターが患者側に発熱外来のない医療機関での受診を指導した場合には、その医療機関が診察することとしている。
厚労省は、診察拒否の実態把握のため各都道府県に聞き取り調査する方針を示していたが、医療機関へ周知を連絡する方が早期の問題解消につながると判断した。【奥山智己】
行政側も、このメディアと同じで、医療の前線・現場へ情報提供の乏しさと、配慮のない批判のみの“厚労省”・“東京都衛生局課長”など、現場から見れば、不遜・・・the Lancetをみると、イギリス政府の対応がうらやましくなる。
結局、“ほぼ妥当な啓発キャンペーンを行うメディア”と医療側が述べるほど妥当なマスコミの協力・・・日本は医者の揚げ足や悪口ばかり・・・
（メディアの暴走と都対応の違法性：新型インフルエンザ騒動 2009年 05月 07日
診療拒否と騒ぐ、毎日新聞 2009年 05月 05日）
Pre-empting a pandemic—fact or fiction?
The Lancet, Early Online Publication, 6 May 2009
インフルエンザA（H1N1)のヒト・ヒト伝播が確認され、4月29日WHOはpandemic alertをphase 5にあげた。いくつかの地域でパニックが生じている。エジプトでは豚の数千から数百匹の大量処分；豚取引の制限；フェース間数が広く配られ；空港では体温ベースの乗客スクリーニング
実施方法として、エビデンスが少ないか、無いものである。
旅行勧告に関する不確実性があり；WHOは通常の旅行、国境閉鎖などの制限を助言していない；USA、UK、カナダ、オーストラリアは、メキシコへの必要べからざる旅行を避けることを推奨している。
混乱のまっただ中で、多くのメキシコ人旅行者が中国で隔離された。UKでは、広報が迅速になされ、特別なインフルエンザ啓発キャンペーンがなされた。メディアは、このキャンペーンの中心となり、全体的には、正確で、合理的な情報を供給した。
”Health Protection Agency ”は、インフルエンザA(H1N1)疑診例、接触例が存在したときの行動マネージメントアルゴリズムを迅速に提供した。
しかし、マネージメントの実践側面、スワブ採取、培地の使用、抗ウィルス薬を獲得するかは、医療専門家に有効に伝わったとはいえない。
インフルエンザA（H1N1)に対するglobal effotがあることを再確認するとともに、国レベルで、前線での横並びの正確なアップデート、助言を保つことが必要である。
医療専門家への当局からの直接、迅速のコミュニケーション、電子メールやテキストメッセージ警告などで情報を迅速に伝えることが必要だろう。
感染国への旅行、感染国から旅行に関して、国際的に統一した推奨方法の確立が必要。
パンデミックの準備はエビデンスベースのタイムリーな実践に基づく有効なコミュニケーション戦略に基づかなければならない。
しかし、適切な国家毎の対応が行われた場合のみ、グローバルな有効性のある対応が確実になる。
イギリスは”Health Protection Agency ”が積極的に前線の医療現場に情報提供を行い、ともに、耐性を整えようとする意気込みが見られる。
対して、日本は、薬物を含め、迅速キットなどの検査キット、防御器具・装備など、現場任せ・・・何の配慮もしようとしない。あげくには、詳細を調べることなく、現場批判・・・この国を脱出したくなる。
発熱対応センターなどでの医療従事者に対する補償は全く考えてないらしい。労災でのみ対処ということらしい。となると、雇用者である医師などが対応した場合は、労災保険の対象外だそうで・・・（http://www.pref.aomori.lg.jp/soshiki/kenko/hoken/files/siryou9.pdf）
こりゃ、逃げるしかない ーーーーー！
日本医師会よ、だまっててよいのか
国内未発生期における発熱外来を置かない医療機関への発熱患者の受診について・・・ 発熱相談センターの指導に従って発熱者が発熱外来を置かない医療機関に受診した場合・・・読めば読むほど・・・不思議な通達！
平成２１年５月６日○ まん延国への渡航歴や患者との接触歴が認められる発熱患者が、発熱相談センターを通じずに発熱外来を置かない医療機関を受診したり、電話による相談があった場合には、まず発熱相談センターに電話で相談し、必要に応じて紹介される適切な医療機関を受診するように勧めること。
○ 発熱相談センターの指導に従って発熱者が発熱外来を置かない医療機関に受診した場合は、患者にマスク等を使用するように指導するなど、感染予防に必要な指導を行った上で、当該医療機関が診察すること。
“発熱相談センターが“発熱外来を置かない医療機関受診を勧める”って、どういう状態？
by internalmedicine | 2009-05-07 15:28 | インフルエンザ
