新型インフルエンザ 流行地域情報と添付文書改訂を早く！

検疫が無駄だったかどうかは分からないし、一定の効果もあったのじゃないかと思う・・・ただ、いまとなって気がかりだったのは、ゴールデンウィーク中の旅行促進キャンペーン・・・これが徒となって、日本国中、新型インフルエンザがばらまかれたのでは？という疑惑？

4月27日豚インフル：首相、検疫強化など「水際対策」の徹底を指示（http://mainichi.jp/select/jiken/news/20090427k0000m010024000c.html?inb=yt）

麻生首相は２６日夕、記者団に対し、「少々手間がかかっても、（感染の）自覚症状がない人もいっぱい入ってくるので、成田などで水際作戦できちんとやるよう指示した。今のところでは安心安全第一に対応しなくてはいけないと思っている」と話した。

4月27日発熱疑いの外国人女性が検疫ゲート突破…成田空港 （http://www.zakzak.co.jp/top/200904/t2009042733_all.html）

　メキシコを中心に豚インフルエンザの感染者が広がる中、成田、関西両空港では水際での防止に躍起だ。成田空港のゲートでは、検疫所が体温を測定するサーモグラフィーを設置、検疫所の医師らが機内から降りる旅客に異常がないか呼び掛け、任意で体温などのチェックを行っている。

　ただ、あくまで任意のため、ゲートをすり抜ける人も。成田空港に２５日に到着したメキシコ発バンクーバー（カナダ）経由の航空機から降りた外国人女性は、サーモグラフィーの画面で顔が赤く表示されたが、関係者が体温の確認を要請しても、その場を立ち去ってしまったという。任意の壁が立ちはだかっているようだ。

4月28日豚インフルエンザ「空港での検疫、効果なし」、WHOが指摘（http://www.afpbb.com/article/life-culture/health/2597565/4087769）

4月30日新型インフル５で検疫徹底へ（http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200904300240.html）


（４／２９－５／１０まで、高速道路1000円で日本国内旅行を、政府・メディアなど推進！・・・、（感染の）自覚症状がない人もいっぱい入ってくるという認識がありながら・・・総理の未必の故意？）


5月11日新型インフル、予算面で新しい措置講じなくても対応可＝杉本財務次官

［東京　１１日　ロイター］　財務省の杉本和行次官は１１日、定例の記者会見で、国内で感染が確認された新型インフルエンザについて、予算面で新しい措置を講じなくても対応が可能だとの認識を示した。

　杉本次官は、新型インフルエンザ対策について、１）抗ウイルス薬「タミフル」「リレンザ」は十分な備蓄を確保、２）十分な医療体制も整備、３）仮にワクチンを製造する必要が出てきたとしても、２００９年度当初予算と補正予算で対応可能──などとして「現在のところ、特に予算面で新しい措置を講じなくても対応が可能だ」との認識を示した。

　一方、新型インフルエンザが日本経済に与える影響については、海外旅行の減少や海外経済の落ち込みによる輸出の減少、医療費の増加などを挙げ「今後も注意深く見守っていきたい」と語った。

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国民を撲滅しようとしている財務省・・・さすがですね・・・麻生さんも、こういう高官を放置しておくつもりですか？

5月12日新型インフルエンザ：無症候性キャリア、糞便感染の問題も浮上？

5月16日新型インフル、国内で感染疑い…渡航歴ない神戸の高校生（http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090516-OYT1T00086.htm?from=y10）

5月17日厚労省、水際検疫縮小へ　医療体制の強化に重点

　厚生労働省は16日、新型インフルエンザ対策で先月25日から強化している水際の検疫体制について、段階的に通常の検疫体制に戻す方針を決めた。 16日に国内で人から人への感染が初めて確認されたため、国内の医療体制の強化に重点を移す。同省は「ウイルスの侵入をできるだけ遅らせる水際対策は効果があった」としている。

　同省によると、成田空港、関西国際空港、中部空港の3空港で、通常153人の検疫官を16日時点で計214人増員している。いずれも国立病院や大学病院などから医師や看護師などの応援で対応していたが、こうした医師らを医療現場に戻す。(17日　07:00)

マスコミは相変わらず嘘情報を流し続けている・・・情報は、厚労省などから直接確認した方が良い！

厚生労働省 新型インフルエンザ対策推進本部 事務局
各都道府県・保健所設置市・特別区　衛生主管部（局）長　殿事務連絡

○2009年5月17日　新型インフルエンザ対策本部幹事会「確認事項」における感染拡大防止措置を図るための地域について（第３報）

○2009年5月16日　新型インフルエンザの国内発生にかかる対応について（事務連絡）

○2009年5月16日　新型インフルエンザに対する社会福祉施設等の対応について(PDF:170KB)

○2009年5月16日　「基本的対処方針」の実施について

○2009年5月16日　新型インフルエンザ対策本部幹事会「確認事項」

○2009年5月16日　国内発生確認後の対策実施に関するＱ＆Ａ

○2009年5月14日　新型インフルエンザの診断検査のための検体送付における技術的情報について

今でも、医療従事者向け情報も、国内発症後もそのまま放置されている（発熱外来対象者は、“38℃以上の発熱または急性呼吸器症状を認める　＋（かつ）　10日以内に“新型インフルエンザ患者/動物（ブタ等）と濃厚接触癧を有する者・新型インフルエンザが蔓延している国に滞在した者””となっている）

“新型インフルエンザ蔓延国＝日本”となっている現状・・・これってすなわち３８℃以上の者は、即、発熱外来ってことになる・・・という皮肉を放置


都道府県別に分ける意味も分からない（都道府県境だからといってウィルスは遠慮してくれない・・・）のだが・・・現時点では、“流行地域への旅行等や、感染者との接触した場合を念頭に、“受診希望者や受診が必要な県民へ、コールセンターや発熱相談センターが主役。

（当方の地域でのマニュアルから）

兵庫県知事は兵庫県を感染地域と認めてないようだが・・・

兵庫県が風評被害懸念　補償制度の要望も 5月18日0時11分配信 産経新聞
兵庫県の井戸敏三知事は１７日の記者会見で、「『神戸に行かないように』などと名指しで通達している県がある」として、１８日に開かれる全国知事会で各知事に適切な対応を訴えるとともに、国に対しても風評被害防止の対策を求めていくことを明らかにした。

・・・これって風評被害なのだろうか？


④フェーズ６Cと判断するまでこのままだと一般診療機関での診療ができない。
今回のような軽症、ひょっとしたら無症候性の感染者までいるような感染症で、H5N1を念頭においたやり方が果たして合理的なのか・・・現場サイドで見たら、”迅速キットや治療薬供給を潤沢にして”・・・もう現場におろせ！・・・と言いたくなる。


マニュアルに従えば、厚労省は流行地域の明確化をリアルタイムに流す義務があるだろうに・・・



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予防投薬がきわめて大事な時期だというのに、未だに、タミフルの添付文書をそのままにしている厚労省！

（http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou04/medical/090511-02.html　添付文書へのリンク切れを放置）

・・・予防投薬しようとしてもできない！　・・・　仕事ののろい厚労省・・・

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変節の激しい・・・毎日新聞・・・実態の判然としない”受診拒否”と騒ぎ、“医師法違反”と大騒ぎしたあとは、今度はそれに対するコメント無く、“医療機関は苦慮”・“国の対策の不十分さ”ですか！

新型インフル：急増する受診者への対応　医療機関は苦慮（H21.5.18　毎日新聞.jp 魚拓）

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おまえが言うな！




おそらく、一般病院・医療機関へ”主役”を譲り、十分な検査キットや薬剤の確保を行う方がスムーズに進むだろう・・・ただ、マニュアルの明示が重要



ワクチンに関して

Nikkei.co.jp 更新： 2009/05/18 11:10
チャンＷＨＯ事務局長「季節性インフル用ワクチン生産続行を」

　【ジュネーブ＝藤田剛】世界保健機関（ＷＨＯ）のチャン事務局長は15日、新型インフルエンザ対策を協議する政府間会合で「ワクチンメーカーは（例年流行する）季節性インフルエンザ用ワクチンの生産を続行すべきだ」と語り、生産能力のすべてを新型用ワクチンに振り向けないよう明言した。「年に世界で50万人が死亡する季節性インフルエンザのワクチンは不可欠」と述べ、ＷＨＯが能力の配分について早期に指針を出すと強調した。

　新型インフルエンザの毒性は「（強毒性の鳥インフルエンザに比べ）非常に弱い」とする一方、この新型インフルエンザが鳥インフルエンザの主な発生地である東南アジアで入り交じり、感染力、毒性ともに強いタイプに変異することに警戒感を示した。

どこぞの厚労大臣は早期に豚インフルエンザワクチンに専念すると言ってた（季節性インフルエンザワクチン製造中止：厚労大臣とその周辺の勇み足・・・・馬鹿すぎる）が・・・
桝添よりちゃんと医学知識をもったスポークスマンを任命してその人に任せた方が良いのでは・・・出しゃばり性格がそれを許さないのだろうか？・・・総理候補らしいがまったくその素養がないということは確か


また、斜め上の“各省庁と自治体が連携し、発生地域での疫学調査徹底を求めた”とある・・・　

首相、地域拡大防止を指示 国民に冷静な対応呼び掛け（共同2009年5月18日 10時58分）
政府は１８日、新型インフルエンザの国内発生を受け、官邸で対策本部を開いた。麻生太郎首相は出席した閣僚らに対し、感染地域の拡大防止に全力を挙げるよう指示。「現時点で政府として外出や集会の自粛、企業活動縮小を一律に要請することは考えていない」と述べ、国民に冷静な対応を呼び掛けた。同時に、国民に対する迅速、適切な情報提供に努めるよう指示。各省庁と自治体が連携し、発生地域での疫学調査徹底を求めた。

関西地域以外の状況把握は無視ですか？・・・問題を矮小化しようとしてるんですかね・・・麻生・桝添さん
この決定が・・・致命的にならなければよいのですが・・・


”診療拒否騒動”の発端を作った”都感染症対策課の大井洋課長”は、神戸をみならって、渡航歴の有無にかかわらず積極的に、検査したらどうでしょうか？　・・・　五里霧中のなか、あなたが政府・厚労省・都知事とともに、東京都に新型インフルエンザ流行の主犯になってないことを願います。