【国の愚策】新型インフルエンザ対策: 予算方針、対策地域の考え方

協力病院未公表、発熱外来機能不全、電話相談センターへの連絡がつかない状態、診断キット・薬の供給の途絶え、そして、通常外来への発熱外来の来院による“医療機関が感染の場”と化している状態など伝え聞く。

最前線の医師の要望は、
1、薬、検査キットの安定供給
 2、電話相談センターの対応の質量増大と機能強化
 3、協力病院の公表と機能強化
 4、医療従事者に対しての感染予防装備のガイドライン提示
 5、診断・治療の参考のための事例・症例の詳細報告(自験例の公表)
 6、他疾患患者との動線分離のために、電話対応後受診広報徹底が必要
だそうである。

このような現場の声は、政府には届いてないのだろうか?




新型インフル、予算面で新しい措置講じなくても対応可=杉本財務次官
2009年 5月11日 (月) 19:02(魚拓



この発言は・・・きわめて 傲慢で、本来なら、担当官庁の”厚労省”にどの程度の予算処置が必要か聞き取り、その上で、担当大臣・内閣などと、決めるはず・・・なぜ財務次官が一方的にきめるのか!

官僚支配の構図がここに! ・・・ 民主党は官僚支配を問題にしているのなら、このことをしつこくつくべきだろう!

新感染症による公費負担医療制度で、“新感染症では、都道府県知事が厚生労働大臣の指導・助言を得て個別に応急対応する感染症”とされ、を考えれば、かなり都道府県に負担を押しつけようと考えていることの現れであり、かつ、状況の深刻さを予見できてない頭の悪さ想像力のなさを露呈しているのである・・・このようなおろかな人物が官僚のトップな・・・という日本のおそまつさ

政治がまともに機能しているのなら、総理は、一喝し、臨時予算など検討すべきだろう!

この感染症が問題になったとき、オバマのやったことは、”15億ドルの予算”(4.28 ロイター)請求である。


日本の総理の仕事の遅さ・・・



関西での発見のきっかけはたまたま神戸が検査の網をひろげていたからであり、網を広げていない他地域での広がりは相当想定される。
◇◇神戸市発熱相談センター◇◇
発熱、咳などの症状がある場合は、医療機関を受診する前に、下記の番号にご連絡ください。(pdf


ところが、
2009年5月18日 10時58分 ( 2009年5月18日 13時18分更新 ) 対策段階の引き上げ見送り 首相、地域拡大防止に全力
 政府は18日午前、新型インフルエンザの国内の感染者が広がる事態を受け、対策本部を開いた。対策レベルについて、現行の第2段階(国内発生早期)から第3段階(感染拡大期、まん延期)への引き上げを見送る一方、小中学校の休校が感染拡大防止に有効として、新たに患者が発生した自治体に休校措置を要請する方針を確認。麻生太郎首相は感染地域の拡大防止に全力を挙げるよう指示。国民に冷静な対応を呼び掛けた。


事の経緯をみれば、神戸は国の方針に反し、”渡航歴の有無にかかわらず”新型インフルエンザの検査を怠らなかった。国の方針に従った他地域では一応発症患者がないことになっている。

医療系メーリングリストで流れてくる情報では、現時点、少なくとも昨日の時点でも、東京都の渡航歴無し・渡航歴接触者なしの発熱患者への対応は従来と同じ



非常に恐ろしい状態なのである

今週後半から来週にかけて関東などその感染の広がりが判明すれば・・・その政治責任は、厚労省・都などに当然ながらある。政府は”騒ぐな”と国民を恫喝し、事の次第を矮小化しようとしている。・・・その方が予算措置がすくなくて住むし、経済第一主義の国是にあうというものと考えているのだろう。


冒頭の財務省政務次官のコメントで自明の政府の姿勢

そして、新型インフルエンザの現状の明確化を阻害しているのは、“政府・厚労省・東京都を含む関西外の都道府県”であり、“診療拒否”捏造の発端をつくった方々なのである。


国が考えていることは、おそらく、”新型”扱いでなく、普通のインフルエンザ扱いにし、国の出費をおさえることを考えているのだろう。財務省の主眼はあくまでも国民の健康・公衆衛生でなく、予算削減である。その間、経団連企業への予算措置はばらまき


すでに現場の対応は、政府の先・・・政府の方が足を引っ張ってる(金は出さず、現場の足を引っ張る官僚という構図が今回も・・・)

新型インフル、発熱相談せず 直接受診相次ぐ
 「帰ってもらうわけにはいかないし」。新型インフルエンザ(豚インフルエンザ)かも知れない症状の人は、院内感染を防ぐため、まず発熱相談センターに電話で相談してから「発熱外来」へ行くよう、政府や自治体は呼びかけている。しかし、多くの感染者が出た大阪府北部や神戸市内の病院や診療所では、センターを経由せずに直接受診する患者が相次いでいる。それでも「適切な防御策をとれば感染は防げる」と、拒まずに診療している医療機関が多い。(後略) 同医師会が16、17日に開いた緊急会議では、飛び込みの患者でも、拒否せずに診療することを確認した。「患者を診る義務は絶対に放棄しない」と、川島龍一会長は強調した。

 新型の患者が受診することを不安がる声は出ず、むしろ「季節性と区別するのは、実態に合わない」「すぐに発熱外来はオーバーする。蔓延(まんえん)期の訓練と思って診療すればいい」などと、厳格な運用を不要とする意見が大半を占めた。

 ただ、国内感染第1例となった検査を依頼した灘区の開業医が、マスク着用や消毒など十分な感染防御策をとっていたのに、「二次感染防止のため」と市から言われ、16日から2日間、臨時休診したことに不満が噴出。「患者の診療を拒んでも、対応しても、だめなのか」などの声が出た。(2009年5月19日 読売新聞


読売新聞のいやらしさを一部感じる記事だが・・・毎日よりは100万倍マシのようだ



「渡航歴」診断基準で新型見逃す 感染急拡大の原因
http://www.asahi.com/national/update/0518/TKY200905180376.html
原因は、最初の発見の「遅れ」にある。事態は発覚前に、水面下で進んでいた可能性がある。

 国内初の感染者の男子高校生でバレーボール部員は16日、遺伝子検査で感染が確認された。バレーボール部の試合などで交流があった複数の高校に感染が広がっていた。

 一方、40人近い感染者が確認された大阪府茨木市の関西大倉高校・中学。1日から16日までに143人がインフルエンザの症状などで欠席。学校側は13日に地元保健所にインフルエンザの集団発生を報告したが、保健所側は季節性インフルと思いこみ、検査すらしなかった。保健所が簡易検査などを始めたのは、国内初感染が報じられたからだ。

 保健所が新型を疑わなかった理由のひとつは、国の「診断基準」。今回の新型インフルの症状は季節性インフルとほとんど区別がつかない。新型インフルも、大きく分けて二つある季節性のインフルのひとつの「A型」に分類される。簡易検査でA型と診断された患者全員を「新型に感染の疑いあり」と報告されてしまうことを避けるため、厚生労働省は「米国など発生国への渡航歴があるかどうか」を基準に加えた。 ・・・


現場の保健所は決して悪くない・・・そのように国・厚労省が決めたのだから・・・朝日の批判先はおかしい


関西以外の地域にひろがってる可能性があるのに・・・放置している厚労省・桝添・・・この事実は今、国民全体で 確認しておいた方が良い。



遅ればせながら・・・・
新型インフルエンザ:都が早期探知へ新方針 無渡航でも遺伝子検査 /東京
http://mainichi.jp/area/tokyo/news/20090519ddlk13040342000c.html
 国内で新型インフルエンザの感染が確認されたことを受けて18日、都内では発熱相談センターへの問い合わせが急増した。また関西地方への修学旅行を急きょ中止する学校も相次いだ。こうした事態を受け、都は病院や学校で3人以上のA型インフルエンザが集団発生した場合必要に応じて遺伝子検査をする新たな方針を打ち出した。【江畑佳明、青木純、合田月美、松谷譲二】


関西に比べ限定したケチケチ対策のようである。

ところで、【江畑佳明】って、あの”診療拒否”誤報した記者のようだが・・・



神戸市も隠蔽工作開始・・・
検体送付不要、開業医に指示 神戸市など 
http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/0001930831.shtml
 神戸市と神戸市医師会は十九日までに、発熱外来以外の開業医らに対し、簡易検査で患者からA型インフルエンザの陽性反応が出た場合でも、詳細(PCR)検査をする市環境保健研究所に検体を送らないよう指示した。発熱外来からは検査依頼を受け付けるが、感染者の総数把握は事実上、不可能になる。

 新型かどうかを確定させる同検査の依頼が同研究所に殺到したため。市は「実質的には感染のまん延期に入っている」と判断した。

(5/19 14:49)


これで、正確な実数把握不能となりました。・・・ 政府にとっては思うつぼで、終息宣言など勝手にやりそう

by internalmedicine | 2009-05-19 09:56 | インフルエンザ  

<< 国民を”ディストピア”へ と経... 初経・閉経にかかわる遺伝子変異 >>