介護認定恣意的過小評価

介護認定恣意的過小評価


7月14日 4時38分 NHK

介護の必要な度合いを判定する要介護認定の新しい基準に、利用者団体などから「実態より軽く判定される」という批判が相次いだことをうけて、厚生労働省は、有識者らによる検討会を設け、問題点の検証を始めました。

13日に開かれた検討会では、厚生労働省の担当者から4月以降、新しい基準で判定をうけた23万人余りの結果が報告されました。このうち新たに認定を申請した人の判定結果では、サービスが受けられない「非該当」が5パーセント(対前年比+2.6ポイント)、受けられるサービスが最も少ない「要支援1」が23パーセント(対前年比+4ポイント)で、いずれも去年より増えたということです。これについて厚生労働省は「要介護度ごとの割合は毎年変動しているので、去年との比較だけでは評価できない」と説明しています。一方、検討会の委員の1人で「認知症の人と家族の会」の高見国生代表理事は「調査項目の一部が明らかに軽い判定が出る内容に改められている。利用者の信頼を守るためにも調査項目を見直すべきだ」と話しています。厚生労働省は、検証が終わるまでの間に限って要介護度が変更されても、従来どおりのサービスを受けられるようにする特例措置を取っていて、今後、判定結果を詳しく分析し、問題点の検証を進めることにしています


 47News
介護認定の軽度化進む 新基準導入の影響調査で判明

 介護保険のサービスを受けるのに必要な要介護認定の判定基準が4月から変わった影響について、全国約5千人を調べたところ、23%が更新前の要介護度より軽く認定されていることが10日、淑徳大の結城康博准教授の調査で分かった。

 調査によると、コンピューターによる1次判定で軽度となったのは43%。この結果を参考に、医師らが結論を出す2次判定で、最終的に軽度と判定されたのは23%、更新前と同じ人は55%、重度の人は22%だった。

 軽度化した人の割合を要介護度別に見ると、最も高いのは「要支援2」の34%。以下「要介護3」(27%)、「要介護2」(26%)の順。一方、介護度の重い「要介護4」「要介護5」で軽度化する割合は比較的小さかった。

 結城准教授は「今回はケーススタディーで全国データを待たなければならないが、介護サービスを受けられない要介護認定非該当の人の割合が前年より増えた自治体が多く、注目していく必要がある」と指摘している。



・認定調査項目の見直し(82項目→74項目)
・認定調査項目の群分けの再編(7群→5群)
・要介護認定等基準時間の帯グラフ表示の導入
・認知症高齢者自立度2以上の蓋然性(%)の表示
・状態の安定性の推計結果の表示
・中間評価項目得点表の見直し
・日常生活自立度の組み合わせの削除
・要介護度変更の指標の削除


プログラム化されてるので、判定は恣意的に過小評価比率を増やすことができる
しかも、審査委員会での変更をしにくくさせているため・・・国策的に重度介護度比率を低くすることができる


経団連・財務省を向いて、国民をだましつづける厚労省の姿勢は一貫している

by internalmedicine | 2009-07-14 08:12 | 精神・認知  

<< ワルファリン至適強度前向き大規模研究 嗅覚低下に、喘息治療薬であるテ... >>