毎日新聞・・・つぶれそうですから、金ください とのことです

平成20年４月１日～平成20年９月30日までの中間決算
・毎日新聞単体
売上高：約686億円（前年度中間期 約734億円）
経常損失：約27億円の赤字　（前年度中間期 約４億円の黒字）
純損失：約20億円の赤字 （前年度中間期　約2億円の赤字）

・グループ全体
連結売上高：約1380億円
経常損失：約12億円の赤字　
純損失：約16億円 の赤字

毎日新聞のとんでもない記事が世の中を騒がせてます。

http://mainichi.jp/select/wadai/news/20090824ddm012040004000c.html

廃刊相次ぐ米国では公権力を監視する力が弱まりかねないという声が広がっている。連邦議会では、新聞の再編を容易にするための独占禁止法の緩和やＮＰＯ化による税制上の優遇措置などが論議され始めた。欧州では新聞の公共意識が強い。言論の独占を避け、多様性を重視する観点から、スウェーデンでは弱小新聞への助成策があり、仏では税制上の優遇に加え新成人への新聞の１年間の無料配布も打ち出した。

　民主主義社会ではジャーナリズムが不可欠だ。日本では社会文化政策として新聞ジャーナリズムの公的な支援論議はほとんどされてこなかったが、いまこそ始める時ではないか。再販制度や特殊指定制度は、新聞事業を維持するために、その意義が一層強まった。

　欧米の政策を参考にした税制上の優遇や、教育文化政策の一環として、ジャーナリズムの社会的な重要性を学ぶためのカリキュラムを強化したり、義務教育が修了する１５歳を機に新聞の１年間無料配布を検討してもいい。年５００億円で足りよう。
　新政権をはじめ各党は、社会政策としてメディアのあり方を考える担当を設けたらどうか。新聞界も、経営合理化の徹底や紙資源の保護を含む販売面の刷新、調査報道の充実、取材報道倫理の向上など、新聞が民主主義社会に不可欠な存在であることを証明する努力がもっと必要だ。

記者クラブや再販制度で優遇されているくせに・・・・それ以上の優遇を要求だそうです。一等地に存在する社屋をどうにかしてから・・・そういうことは言うべきです。

すでに、１００億円以上がなぜか、新聞テレビ仲良しクラブの記者クラブに注入されてます。

什器備品類の総額が3億２５５６万円。クラブ担当職員の人件費や記者室の賃料、提供を受けている電話やファックスの料金などのトータルが107億5203 万円となった。つまり総額110億7760万円ものクラブ運営費が税金等で肩代わりされていたわけである。これを全国紙一社あたりで見ると、約5億 3000万円という具体的数字となってあらわれてくる（朝日新聞、毎日新聞、読売新聞の3社平均額）。参考：http://www5a.biglobe.ne.jp/~NKSUCKS/ijihi.html

司法界も、この記者クラブと・・・どっぷりで、フリーのジャーナリストには判決を渡さない裁判所という事態や個人情報保護法も、日本新聞協会』に加盟していない団体は個人が特定できることを言ったり書いたりすることを許されず、日本新聞協会』以外の機関や個人は事実上「報道」をする資格消失させ、世の中の情報をすべて「記者クラブ」という利権の場にしてしまうということを内包した恐ろしいものである。



いってあげましょう・・・別に、税金を注入して、毎日新聞助けなくても・・・代わりはいくらでもいる！

まさか、民主党政権になったらって・・・馬鹿なことを考えてんじゃないだろうな・・・毎日新聞

引用・参照：「再販制度」と「販売店問題」　2004-05-08