日医・・・下野なう：中医協から日本医師会を排除

”日医干されろ！”・・・と熱望している・・・あの産経新聞記事

医療機関数としては、病院を圧倒し、外来診療では病院を圧倒している診療所を無視して、行政ができるか・・・疑問だが、まぁ現日医執行部の民主への対応と、その後の民主幹部の日医への対応見れば・・・まぁ・・・ありえることかな

中医協から日本医師会を排除　開業医より勤務医対策？　産経　2009.10.9 01:30

　長妻昭厚生労働相ら厚労政務三役は８日、診療報酬の具体的点数を決める中央社会保険医療協議会（厚労相の諮問機関、中医協）について、これまで３人いた日本医師会（日医）の代表委員を全員排除する方針を固めた。

　長妻氏らは、日医が開業医に有利な形で診療報酬改定に影響力を行使しているとみており、人員不足が深刻な勤務医対策を充実させることが狙い。日医の代表委員に代わり、自治体病院や大学病院の関係者らを委員に任命することを検討している。

　中医協委員は慣例的に関係団体枠があり、日医がはずれるのは初めて。日医側の反発は必至で、来夏の参院選にも影響が出そうだ。

日医って、いつのまにか、老人には６０００円以上金かけるな・・・”外来包括制度”を含むはずの、あの”後期高齢者医療制度”を評価する側に回っていて、唖然としたのだが・・・

現会長は、来年改選の会長選挙出馬をすでに表明している。そして、副会長3名は決して開業医などでなく、むしろ、病院代表者なのだが・・・長妻や民主党の連中は現状認識すらできてないのだろう。

政治力をなくした、日医会長は、自民や”下野なう”の産経新聞・・・とともに・・・悲哀を


ところで、行政からの依頼という形の、夜間休日診療・検針業務・予防接種・学校医・優生保護・母子保健・各行政機関での専門諮問委員など・・・日医側も、再考すべき時期だと私は思っている。本来行政がすべき事業をなぜ日医・地域医師会が無条件にしなければならないのか？今一度考えなおすべき時期だと思う。

日医幹部が政治家気取りで、料亭政治をやっている時代は終わっている。

理論武装と、現場での影響力を駆使して、政治的圧力を真表から・・・実行する時期だと・・・末端会員である私は思うのだが・・・

今までの姿勢を維持するなら、現執行部は、民主党と全面対決し、浅はかな民主厚生行政をとことんまで批判し、非協力部分を明確にすべきだろうに・・・

それにしても、中医協に、”受益者代表”という肩書のだれの代用だかわからない人物を入れてる方が問題だと思うのだが・・・


基本的に、以下の意見に賛成である

日本医師会にもチェンジを期待します。
http://medg.jp/mt/2009/10/-vol-279.html#more

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それにしても・・・例年以上のやっつけ仕事になりそうだ・・・結局、官僚の思うつぼ？

◆次期改定の議論再開めど立たず　診療報酬

　新政権の発足で2010年度診療報酬改定に向けた議論が滞っている。
診療側６人、支払い側２人が空白となっている中医協委員の人事について、長妻昭厚生労働相の判断が示されていない上に、改定の基本方針を議論してきた社会保障審議会の医療部会と医療保険部会も再開されていないためだ。
仮に中医協委員が今週中に決まったとしても「その後の段取りを考えると、来週中に開催できるかは微妙」（厚生労働省保険局医療課）。
中医協での議論が本格化するのは10月中旬以降にずれ込む可能性も出てきた。

　「（中医協は）非常に大切で医療政策に大きな影響を及ぼす仕組み。慎重に、しかしスピーディーに決めなければいけない」―。
長妻厚労相は６日の閣議後の会見で、中医協委員の人選を急ぐ考えを示した。
ただ、具体的な時期についての明言は避けた。

　08年４月の前回改定に向けた中医協の議論は、前年10月３日の診療報酬基本問題小委員会を皮切りに、週２回開催して議論が本格化した。
前回と比べて今回はすでに遅れている状況だ。
厚労省は「再任ではなく、新しい委員が任命される場合は、任命の手続きや事前説明などが必要になる」（医療課）としており、早期の議論再開は困難な状況となっている。

○社保審部会も１カ月以上ストップ

　一方、社保審の２部会は、前回改定時より約２カ月前倒しして、今年７月に基本方針策定に向けた議論を開始した。11月下旬をめどに策定する方針でこれまでそれぞれ２回開催してきたが、８月26日の医療部会、同27日の医療保険部会を最後に審議がストップしている。
厚労省は２部会の前回の会合で、それぞれ「たたき台」を示したが、その後１カ月以上が経過しても「再開の時期は未定」（保険局総務課）となっている。

　民主党は改定の基本方針を内閣府の下に新たに設置する会議体で策定する方針を示しているが、次期改定は従来の手続きを踏襲するのか、それとも新たなプロセスに移行するのか、長妻厚労相から具体的な発言はない。

　対応が遅れている背景には、長妻厚労相など政務三役が、新型インフルエンザ対策や補正予算の見直しなど緊急を要する課題への対応に忙殺されざるを得なかったという事情もある。
新たな診療側委員として、民間病院や大学病院の関係者など複数の候補が取りざたされているが、社会保険医療協議会法の「地域医療の担い手の立場を適切に代表し得ると認められる者の意見に配慮するものとする」との規定と整合性が図れるかどうかが焦点となっている。（県医師会ＦＡＸニュースから）

”民主政府が考える地域医療の担い手は、民間病院や大学病院”なのだから、かれらに、夜間休日診療・検針業務・予防接種・学校医・優生保護・母子保健・各行政機関での専門諮問委員などすべてをお任せするしかあるまい。