小泉以上に市場原理主義な行政刷新会議・・・

ふたを開けたら、小泉以上に市場主義思想だった民主政権

資料を客観的に検討することなく、財務省主導の事前準備の恣意的資料で、情緒的・直感的に、井戸端会議で、医療施策を決めた。

市川眞一 (クレディ・スイス証券)などを、仕分け人に加えている時点で、財界主導の結論は明らかで、現場の意見など聞こうとも思ってないことは確か・・・

"小泉政権では構造改革特別区域推進本部評価委員などを歴任"


”搾新懐疑”である、行政刷新会議

結局、”民主党の行政改革は、ようするに小泉改革じゃないのか”というのに同意せざる得なくなった。


ほかに、在宅医療つぶし宣言ともとれる採択がなされた。

だれが、プライマリケアや在宅医療をみるのよ・・・民主党さん


問題は、医療費原資の絶対的不足なのよ・・・


「行刷会議の人選おかしい」 亀井氏、官房長官に不快感  
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20091111AT3S1101H11112009.html
 国民新党代表の亀井静香金融・郵政担当相は11日、平野博文官房長官に電話をかけ、行政刷新会議の事業仕分けについて「外国人や小泉政治の過剰な市場原理主義を推進した人間を入れるのはおかしい」と伝えた。事業仕分け人にモルガン・スタンレー証券のロバート・フェルドマン経済調査部長らが名を連ねていることに不快感を示したものだ。亀井氏は事前に相談もなく、国民新、社民両党の議員が参加していないことへの不満も表明した。



植草一秀の『知られざる真実』 2009年11月12日 (木)
民主党内部には小泉竹中政治に親近感を持つ「市場原理主義者」が存在する。財政運営については、予算書上の財政赤字削減を近視眼的に追求する。経済の安定的な回復を重視せず、闇雲に緊縮財政を推進する政策スタンスを「財政再建原理主義」と呼ぶが、「市場原理主義者」は「財政再建原理主義者」である傾向を有する。

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川本裕子氏ロバート・フェルドマン氏土居丈朗氏は、小泉竹中政治路線を主導した人物である。また石弘光氏冨田俊基氏は財政再建原理主義者に位置付けられると考えられる。
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「市場原理主義」に加担してきた大半のマスメディアは、苦言を呈した亀井静香金融相兼郵政担当相の主張を批判するトーンで報道を展開しているが、正論を提示しているのは亀井静香金融相である
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鳩山政権が財務省に依存しすぎれば、ミイラ取りがミイラになることを避けがたい。

財務省は他省の利権排除には熱心だが、財務省自身の利権に対しては激しい執着を示す。最終的に財務省と法務省・検察庁・裁判所の利権・権限集中を排除しなければ霞が関主導政治を変えることはできない。事業仕分けWGの人選には財務省の強い影響が見え隠れしている。

問題の本質を把握し、事業仕分け人人事問題について、早急に問題を是正する対応を示すことが求められる



民主も市場原理主義者により乗っ取られ、自民党と同じ末路を進むのだろうか・・・


かなり脳味噌の質の悪い仕分け人が多く、レセプトコンピュータを普通のパソコンと勘違いして、前提に話をするなど・・・今後国会答弁で彼らの言動を野党批判したらどうだろう。

文部科学行政を判定するブースでは、興味ないのか、自分のパソコンでインターネットの書き込みに興じる仕分け人の姿もあった。
資質に問題ある・・・仕分け人を使っては、国民の期待などこたえられるはずもない・・・



物価ベースで見れば、実質的に診療報酬は実質的に5%(2%の間違いかもしれない)改善しているのと同じだ。そして医師の給与の大半は、税金や保険料から支払われており財源としては公務員給与に近い。診療報酬を仮に1%引き上げると約3400億円の医療費増、1700億円の保険料負担増として跳ね返る。このような状況下にあっては、全体の上積みをして勤務医に配慮するというのではなく。全体の水準を見直したうえで必要な所にあてる財源を捻出すべきでないか」(http://lohasmedical.jp/news/2009/11/11190818.php

 ↑
診療報酬=医師の給与と言い換えて、開業コストを無視・・・マスコミでのミスリード強化する財務官僚・・・これも小泉政権と同じ・・高齢化のためコスト増大しているのをわざと無視しているのだが・・・


2009年11月13日 12時21分 ( 2009年11月13日 12時48分更新 )
<中医協>事業仕分けの診療報酬議論を批判
 事業仕分けで、診療報酬の総額抑制基調が示されたことに対し、診療報酬改定を議論する中央社会保険医療協議会(中医協)は13日午前、大荒れとなった。頭越しの結論に、「中医協の議論を全く無視して、かなり乱暴だ」などと批判的な意見が相次ぎ、行政刷新会議に「意見書」を提出する寸前までいった。

 11日の事業仕分けでは、診療報酬を抑えつつ「病院と診療所(開業医)の配分を見直す」と判定された。これには医師の委員らから、「人民裁判でも見ているような気がする」「町のおじさんおばさんが集まって医療の議論をしている」との批判が噴出した。

 複数の委員は、意見書の提出を主張した。結局、この日は見送ったものの、長妻昭厚生労働相は「安易な妥協は決裂への道。大いに議論を」と語った。ただ、13日の記者会見で長妻氏は、10年度の診療報酬改定について「できる限りネット(総額)での上昇幅は抑える」と述べた。




行政刷新会議は財務省の下請け機関になっている

そして、財務省御用達新聞記事(11.15)

http://www.nikkei.co.jp/news/main/20091115AT3S1401U14112009.html

診療報酬改定、攻防が本格化 財務省、2~3%下げ要求へ

 財務省は2010年度予算編成で、公的保険や患者が医療機関に支払う診療報酬を2~3%引き下げるよう求める方針だ。行政刷新会議の事業仕分けで、眼科など収入が高い診療科への配分や薬価の引き下げを求める判断が出たことを重視。同報酬を下げても、医師不足などの課題に対応できると判断した。ただ、引き上げを求めている厚生労働省が反発するのは必至。年内決着に向けた攻防は難航が避けられない。

 診療報酬は最近では2年に一度ずつ改定しており、来年度が改正の年に当たる。医師の技術料である本体部分と薬価などの総枠の増減は、政府が予算編成に合わせて年内に決める。財務省は(1)本体部分は最大でも横ばいに抑制(2)薬価は先発品の見直しなどで2千億円程度引き下げ――を求める方針。診療報酬1%の増減は国費800億円程度に相当する。 (12:18)



勤務医・開業医の不均衡を是正と言いながら、結局は、財界・財務主導の福祉切り捨てに誘導する施策
しかも、仙石が深く寄与しており、この方向性は揺るがないのだろう。

様々な医療崩壊をもたらした小泉悪政アウトカムに関する報道、議論はいったい何だったんだろう。
火事場の泥棒のような財務省と財界・・・市場原理主義者たちの暗躍・・・








事業仕分けで極秘マニュアル=財務省の視点を指南-政治主導に逆行・行政刷新会議
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2009111700618
 政府の行政刷新会議が2010年度予算概算要求の無駄を洗い出す「事業仕分け」で、事務局が極秘の査定マニュアルを作成し、民間有識者など仕分け人に配布していたことが17日、明らかになった。財務省の視点に基づき、仕分け対象事業の問題点を列挙、各担当省庁の主張に対する反論方法まで具体的に指南する内容。政治主導を掲げた事業仕分けが、財務省主導で進んでいる実態が明らかになった格好だ。
 事業仕分けは、予算圧縮に向けて国会議員や民間有識者ら仕分け人が、各省庁が要求した事業項目を外部の目を通じ、「財務省には無い視点」(枝野幸男ワーキンググループ統括)でチェックする仕組み。すべて公開で実施され、鳩山政権初の予算編成に当たって導入された。
 査定マニュアルは、事業仕分け前に「参考メモ」として仕分け人に配布され、事業ごとに「論点」を提示し、問題点などが個条書きされている。マニュアルに従えば、対象事業に詳しくない仕分け人でも、厳しく問題点を指摘できる仕組みだ。(2009/11/17-15:09)

by internalmedicine | 2009-11-12 12:24 | くそ役人  

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