パンデミックインフルエンザのGDPへの影響 ：ワクチンは無料・半義務化・直轄国策事業にすべき

各事業所・学校など、インフルエンザ流行に対する対策に頭を痛めていることだろう・・・おかげで、証明書要求が多く、日常臨床に支障を与えている。子どもの疾病証明書を求める事業所まで存在し、守秘義務などの観点から望ましくはないが、その事業所の気持ちも分かることも・・・。

”business as usual”としての学校の学級・学校閉鎖と、有効なワクチンの十分量ストックが、疾患そのものより、最も重要な経済的インパクトを与える。感染恐怖による予防的欠席・欠勤はエコノミック・インパクトを与える。

The economy-wide impact of pandemic influenza on the UK: a computable general equilibrium modelling experiment
Richard D Smith, Marcus R Keogh-Brown, Tony Barnett, Joyce Tait
BMJ 2009;339:b4571

低致死性シナリオの場合、疾患単独のコストは、DGP　0.5%－１．０％(£8.4bn to £16.8bn)
高致死性シナリオ、大規模なパンデミックの場合、３．３％－４．３％£55.5bn to £72.3bn)

学校閉鎖は特に軽度のパンデミックでは経済的インパクトを増加させる。

もし行動的変容が広がり、大規模予防的欠勤がなされるなら、経済的インパクトは、明らかに増加し、健康的ベネフィットはそれに見合わないほど小さくなる。

プレ・パンデミックワクチンにて、GDPは0.13%-2.3% (£2.2bn to £38.6bn) saveできる

マッチ化された単回投与なら 0.3% - 4.3% (£5.0bn to £72.3bn)、2回投与なら約１％ほどの限界がみえてくる。

アホな日本政府は、希望者だけの　ワクチン接種で、　かつ、　現場医療機関に責任丸投げする施策を展開している。　

ワクチンがなぜなされているかがさっぱり分かってない人達がワクチン施策を行っているためである。これに声を上げないのは、アホな国民の証明になる。

パンデミックワクチンなどは、無料化すべきであり、国が直接行うべき事業なのである。

そして、学校閉鎖などは、国が明確な指針をだすべきなのに、これも現場に責任丸投げ！


自分の会社のことしか考えない経団連さんたちもGDPインパクトを明示されれば、国策義務化に反対はしないだろう・・・日本医師会同様干されているから・・・馬鹿役人さんや馬鹿大臣たちには影響与えないか・・・

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｢ワクチン後進国｣でググると、多くのコンテンツが検索されるような時代となった。反ワクチン原理主義を掲げる市民団体と称する連中が、偏狭なマスコミを巻き込み、政府・行政を恫喝し続けた歴史に総括し、あらたな、ワクチン国策を展開する時期だろう。