smoke-free law庇護世界の５．４％のみ 日本も消極的？

Only 5.4% of world's population covered by comprehensive smoke-free laws
http://www.who.int/mediacentre/news/releases/2009/smoke_free_laws_20091209/en/index.html

全世界の９４％超のひとが包括的smoke-free法により守れてない・・・と、Dr Ala Alwan　（WHO Assistant Director-General for Noncommunicable Diseases and Mental Health）

二次喫煙の曝露に安全基準はない。故に、人々を防御するため、政府アクションが必要。

"The WHO Report on the Global Tobacco Epidemic, 2009 is an essential resource."

MPOWERと呼ばれる、２００８年WHOが導入した、ガイドラインの測定項目

* monitor tobacco use and the policies to prevent it;喫煙状況モニターと防止施策
* protect people from tobacco smoke;タバコ煙からの防御
* offer people help to quit tobacco use;禁煙補助
* warn about the dangers of tobacco;たばこの害の警告
* enforce bans on tobacco advertising, promotion and sponsorship;タバコ広告、促進、スポンサーの中止強制
* raise taxes on tobacco;たばこ税の引き上げ

この喫煙コントロール・・・自民よりはましかと思ってたが、民主も及び腰のようだ。
”WHO Report on the Global Tobacco Epidemic, 2009”を無視するのか・・・あるいは言い訳だけのたばこ税引き上げだけに終わるのか・・・日和見・ポピュリズム鳩山には期待できない。

たばこ税「日本に引き上げ余地」　ＷＨＯ報告
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20091209AT2M0805S09122009.html
　【ジュネーブ＝藤田剛】世界保健機関（ＷＨＯ）が９日発表した2009年版の「世界たばこ報告」によると、日本のたばこの小売価格に占める税金の比率は 63％で、高所得国の平均と同値だった。欧州諸国などでは同比率を75％以上に引き上げる動きが広がっており、ＷＨＯのたばこ対策の責任者であるペルーガ氏は「日本も引き上げ余地があり、増税が必要だ」と訴えている。

　調査対象国で最も税金の比率が高いのはポーランドの94％。日本のたばこの08年時点の小売価格（１箱当たり）は主要先進７カ国で最低だった。

　ＷＨＯはたばこ消費を抑制するために増税を促しており、この１年間でフィンランドやオランダ、チェコなど６カ国が新たに税金の比率を75％以上に引き上げた。ペルーガ氏によると「最近は金融・経済危機で財政が悪化した国で増税の動きが目立つ」という。(02:37)