毎日新聞ロックオン ： ワクチン接種後 死亡 「因果関係あり」

”主治医は報告の中で、注射で血圧低下などの過敏反応を起こす「アナフィラキシー・ショック」と、突然の不整脈や肺塞栓（そくせん）などの可能性が同程度考えられると説明”・・・と書いてあるのに、因果関係ありと断定の見出し

新型インフルエンザ：ワクチン接種後、８０代女性が死亡　「因果関係あり」初
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20100130ddm012040061000c.html



　厚生労働省は２９日、新型インフルエンザのワクチン接種を受けた新潟県内の８０代女性が急死し、主治医から「接種との因果関係あり」との報告があったと発表した。ワクチン接種後の死亡は２７日までに１１７件確認されているが、他はすべて「因果関係なし」か「評価不能」で、「関係あり」の報告は初めて。厚労省は専門家に検証を依頼している。

　厚労省によると、女性は２６日ワクチン接種を受け、副作用が出ないことを確認して３０分後に医療機関を出発。約１０分後、路上で倒れているのが見つかり、搬送先の病院で死亡が確認された。死因は不明。女性には高血圧や心臓の弁の働きが弱い持病があった。

　主治医は報告の中で、注射で血圧低下などの過敏反応を起こす「アナフィラキシー・ショック」と、突然の不整脈や肺塞栓（そくせん）などの可能性が同程度考えられると説明している。厚労省は「接種から数時間で急死したケースはこれまでもあり、因果関係は即断できない」としている。【清水健二】

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新型インフルエンザ：ワクチン接種後、死亡者１００人超す　８割が７０歳以上

　厚生労働省は２８日、新型インフルエンザワクチンの接種後に死亡した人が１００人を超えたと発表した。２５日現在、医療機関から１８９９件の副作用報告があり、入院相当以上の重篤が２９４件、死亡が１０３件含まれていた。この間の推計接種者は１４９２万人で、死亡の報告頻度は０・０００７％だった。

　死亡者のうち８０人が７０歳以上で、持病を持つ優先接種対象者だった。【清水健二】

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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091023-00000122-mai-soci

＜新型インフル＞ ワクチン接種調査　４人に入院相当の副作用
10月23日20時41分配信 毎日新聞

　厚生労働省は２３日、医療従事者約２万人を対象にした新型インフルエンザワクチンの副作用調査で、４人に一時的な歩行困難など入院相当の異常が見られたと発表した。ワクチン接種との因果関係はいずれも不明で、全員回復している。季節性のワクチンと異なる副作用はないという。

　１９日から医療従事者約１００万人への接種が始まり、うち国立病院機構の６７病院にいる２万２１１２人に副作用の報告を求めた。重い副作用とされたのは▽両足の筋肉痛による歩行困難▽嘔吐（おうと）▽脈拍の上昇▽発熱と意識低下－－の４例。他にショック状態など軽い副作用報告が３例あった。２万人以外の医療従事者からも２５例の報告があったが、すべて回復しているという。

　季節性のワクチンでは、毎年４０００万～５０００万人への接種で百数十例の副作用報告がある。今回の重い副作用の率は０．０２％でそれより高いが、厚労省は「調査方法が違うので、新型のワクチンに副作用が起こりやすいとは言えない」としている。【清水健二】

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この清水建二というひと・・・”ワクチン接種禍”を創り上げようと必死のよう・・・・・・・・・・・・・・・・・


最初から、”ワクチン＝有害”という一方向でのみ、報道しつづける・・・こういう報道の仕方はいかがなものか！

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対して、読売は・・・・

山積みワクチン　専門家「流行備え接種を」
新型インフル　「忘れ去られた」
新型インフルエンザ用ワクチンが残る製薬卸会社の倉庫（２２日、仙台市で）＝池谷美帆撮影
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/miyagi/news/20100129-OYT8T01394.htm
　新型インフルエンザワクチンの９回目の配分が２９日、全国一斉に始まり、県内分として国産ワクチン約１１万回分が供給される。ただ、県内の製薬卸業者には約１９万回分のワクチンが既に在庫となっており、業者らは対応に苦慮している。最近は接種予約のキャンセルも相次ぎ、余剰気味のワクチンを使い切る見通しは立っていない。専門家は「これから流行が再来する可能性もある。今からでも接種を」と呼びかける。（今川友美、高倉正樹）

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　在庫がなかなか減らない原因の一つが１０ミリ・リットル入りの「大瓶ワクチン」。１本で接種１８回分に相当するが、２４時間で使い切る必要があり、患者の少ない診療所は使いづらい。

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　厚生労働省によると、新型インフルエンザワクチンは国が一括購入し、卸業者を通じて各医療機関に届く。返品はできない決まりで、厚労省血液対策課は「予算がなく、余ったとしても引き取らない」としている。県は「健康な成人への接種は需要がある。まだ余剰とは言い切れない」としている。

　在庫は、本県を含む３７都道府県で計６５４万回分に達することが、本紙の取材で判明している。

　東北大の押谷仁教授（ウイルス学）は「子供の感染者が減少したが、成人の間では流行が続き、年明け以降も週１０人以上の死者が出ている。１万人以上が死亡した米国のような大流行が日本で起きないとも限らない。国や自治体は医療機関や業者任せにせず、接種を呼びかけるべきだ」としている。
（2010年1月30日 読売新聞）