2009年 07月 14日 ( 4 )

 

宮崎医大を心底バカにしている朝日新聞・・・・

”朝日新聞社は、見解を踏まえて、河津医師と宮崎大医学部の名誉や信用を傷つけたことを認めるべき!”

全国の医療機関は朝日購読禁止すべきなのかもしれない。

宮崎版「医師不足の現場から㊦」についての申し立てに対する見解
2009年7月10日
http://www.asahi.com/shimbun/prc/20090711.pdf


・・・これをみると予想以上の朝日新聞記者たちの性根が分かる。

・「・・・という風に言う人もいますよね」と誘導回答 で、「そういう風に言う人もいます」、しかし 「ネガティブな思いはありません」 → 「宮大は医師免許取得の合宿所」は断定発言記事


・「大学受験だから、自分の学力に合ったところを選んだ。宮崎大か佐賀大かで迷った」と答えた。「熊大」は口にしていない。 → )出身地の熊本大学医学部を志望したが、「(入試が)ちょっと難しかった」。と捏造。



牧野記者は、宮崎大医学部学生の宮崎県内出身者の比率が低下するとともに、卒業生の県外流出が増加していることから、同大学医学部に対して否定的印象を持っていたことが、聞き取り調査やヒアリングからうかがわれる。本件連載記事を取材し始めた初期の段階で、複数の取材先で聞いた「宮崎大医学部は医師免許取得の合宿所」という言葉で、さらに否定的印象を膨らませ、この言葉を本件記事のキーワードとして使おうと思っていたこと、この思いは指導役の先輩記者も共有していたことが認められる。

by internalmedicine | 2009-07-14 17:22 | メディア問題  

認知症に関わる薬剤クラス内差:ACE阻害剤 中枢神経作用型は認知症リスク低下・非作用型はリスク増加?

脳血流関門通過しないACE阻害剤使用は、認知機能低下を65%減少させ、他降圧剤比較で、認知症、IADL障害リスクを有意に減少させ、ACE阻害剤は、認知の関連で薬剤クラスの中で、差があることが判明した。

Angiotensin-Converting Enzyme Inhibitors and Cognitive Decline in Older Adults With Hypertension
Results From the Cardiovascular Health Study
Arch Intern Med. 2009;169(13):1195-1202.

対象は、Cardiovascular Health Study Cognition Substudyの高血圧治療・うっ血性心不全診断無しの1054名、平均年齢75歳で、中央値6年フォロー
414名のACE阻害剤服用者と640名の非服用者の比較、158名の偶発的認知症

降圧剤治療に比較して、全てのクラスのACE阻害剤では、認知症リスクの相関は認めなかった (ハザード比 [HR], 1.01; 95% 信頼区間 [CI], 0.88-1.15)、 3MSE score差 (–0.32 ポイント/年 ; P = .15)、IADLs障害 (オッズ比 [OR], 1.06; 95% CI, 0.99-1.14)
補正結果も同様

しかし、他の降圧剤比較で、中枢神経作動ACE阻害剤は、年あたり3MSEスコアの減少65%と相関 (P = .01)し、非中枢非活動性ACE阻害剤は偶発認知症リスク増加と関連 (補正 HR, 1.20; 95% CI, 1.00-1.43 /暴露年)、IADLsのdisabilityオッズ比増加(補正 OR, 1.16; 95% CI, 1.03-1.30 /暴露年)


”centrally active ACE inhibitors ”と” noncentrally active ACE inhibitors ”に大きな違いが存在することとなる。この話題は、認知機能低下を遅らせるACE阻害剤の種類 2007-05-08で提示してある。

heartwireには、「Centrally active ACE inhibitors, such as captropril (Capoten, Bristol-Myers Squibb), fosinopril (Monopril, Bristol-Myers Squibb), lisinopril (Prinivil, Merck; Zestril, AstraZeneca), perindopril (Aceon, Solvay Pharmaceuticals), ramipril (Altace, King Pharmaceuticals), and trandolapril (Mavik, Abbott Laboratories), cross the blood-brain barrier. 」と書かれているので、以前提示したクラス分けと同じのようだ。

中枢移行性ACE阻害剤としては、
captopril (カプトプリルRl), fosinopril (Monopril), lisinopril (ゼストリル), perindopril (コバシル錠), ramipril (Altace) 、trandolapril (プレラン)
である。


非移行性は
benazapril (チバセン錠), enalapril (レニベース錠), moexepril (Univasc), quinapril (コナン錠)



中枢作用型ACE阻害剤は、血圧コントロール以外に、脳内のoxidative stressを抑制する可能性が機序として考えられるらしい。

by internalmedicine | 2009-07-14 10:24 | 動脈硬化/循環器  

ワルファリン至適強度前向き大規模研究

ワルファリン・・・脳内出血発生すれば薬が効き過ぎだ、血栓塞栓が発生すれば薬が効かなかったと・・・どうすりゃいいのさ・・・と

ワルファリン至適PT-INRの内外差の根拠は、相変わらず不明だが・・・日本の設定量はあきらかに低い。

PT-INR至適強度を求めるための、4202名、7788人年の大規模検討で.総untowa-d event最小化検討が報告された。

A Prospective Study of 4202 Patients
Arch Intern Med. 2009;169(13):1203-1209.

3326の入院報告、306でイベント発生で、年約4%
人工弁 4.3(95%信頼区間[CI], 3.1-5.6)、心房細動 4.3(95% CI, 3.7-5.1)、心筋梗塞後の患者では3.6(95% CI,3.0-4.4)/年である。

人口弁置換後の抗凝固療法の至適強度は、INR 2.5-2.9、心房細動患者では 3.0-3.4、心筋梗塞後は3.5-3.9



日本のガイドラインは、「今回のガイドラインには,本邦でのデータが少なく,海外でのエビデンスが中心となった」といいながら海外の基準と乖離ができているようである。弁置換の部分は覚えきれないくらい複雑だったり、他の分野は目標PT-INRを明示してなかったり支離滅裂。
 ↓
循環器疾患における抗凝固・抗血小板療法に関するガイドライン
Guidelines for management of anticoagulant and antiplatelet therapy in cardiovascular disease (JCS 2004)(pdf)




循環器病の診断と治療に関するガイドライン(2006-2007年)では、心房細動における抗凝固療法として
・僧帽弁狭窄もしくは機械弁 :INR 2.0~3.0
・非弁膜症性心房細動 (適用時は、INR 2.0~3.0、70歳以上 INR 1.6~2.6)
  ・TIAや脳梗塞の既往:70歳未満 
  ・年齢≧75歳、高血圧、心不全、%FS<25%、糖尿病:リスク≧2個推奨、リスク1個で考慮可
  ・心筋症、65≦年齢≦74、女性、冠動脈疾患もしくは甲状腺中毒で考慮可




歯科からは、ワルファリン中止を要望してくることが多いのだが・・・
Class IIa 抜歯はワルファリンを原疾患に対する至適治療域にコントロールした上で、ワルファリン内服継続下での施行が望ましい。体表の小手術で出血性合併症が起こった場合の対処が困難な場合、ペースメーカーの植え込み、及び内視鏡による生検や切除術等への対処は大手術に準じる。

by internalmedicine | 2009-07-14 09:39 | 動脈硬化/循環器  

介護認定恣意的過小評価

介護認定恣意的過小評価


7月14日 4時38分 NHK

介護の必要な度合いを判定する要介護認定の新しい基準に、利用者団体などから「実態より軽く判定される」という批判が相次いだことをうけて、厚生労働省は、有識者らによる検討会を設け、問題点の検証を始めました。

13日に開かれた検討会では、厚生労働省の担当者から4月以降、新しい基準で判定をうけた23万人余りの結果が報告されました。このうち新たに認定を申請した人の判定結果では、サービスが受けられない「非該当」が5パーセント(対前年比+2.6ポイント)、受けられるサービスが最も少ない「要支援1」が23パーセント(対前年比+4ポイント)で、いずれも去年より増えたということです。これについて厚生労働省は「要介護度ごとの割合は毎年変動しているので、去年との比較だけでは評価できない」と説明しています。一方、検討会の委員の1人で「認知症の人と家族の会」の高見国生代表理事は「調査項目の一部が明らかに軽い判定が出る内容に改められている。利用者の信頼を守るためにも調査項目を見直すべきだ」と話しています。厚生労働省は、検証が終わるまでの間に限って要介護度が変更されても、従来どおりのサービスを受けられるようにする特例措置を取っていて、今後、判定結果を詳しく分析し、問題点の検証を進めることにしています


 47News
介護認定の軽度化進む 新基準導入の影響調査で判明

 介護保険のサービスを受けるのに必要な要介護認定の判定基準が4月から変わった影響について、全国約5千人を調べたところ、23%が更新前の要介護度より軽く認定されていることが10日、淑徳大の結城康博准教授の調査で分かった。

 調査によると、コンピューターによる1次判定で軽度となったのは43%。この結果を参考に、医師らが結論を出す2次判定で、最終的に軽度と判定されたのは23%、更新前と同じ人は55%、重度の人は22%だった。

 軽度化した人の割合を要介護度別に見ると、最も高いのは「要支援2」の34%。以下「要介護3」(27%)、「要介護2」(26%)の順。一方、介護度の重い「要介護4」「要介護5」で軽度化する割合は比較的小さかった。

 結城准教授は「今回はケーススタディーで全国データを待たなければならないが、介護サービスを受けられない要介護認定非該当の人の割合が前年より増えた自治体が多く、注目していく必要がある」と指摘している。



・認定調査項目の見直し(82項目→74項目)
・認定調査項目の群分けの再編(7群→5群)
・要介護認定等基準時間の帯グラフ表示の導入
・認知症高齢者自立度2以上の蓋然性(%)の表示
・状態の安定性の推計結果の表示
・中間評価項目得点表の見直し
・日常生活自立度の組み合わせの削除
・要介護度変更の指標の削除


プログラム化されてるので、判定は恣意的に過小評価比率を増やすことができる
しかも、審査委員会での変更をしにくくさせているため・・・国策的に重度介護度比率を低くすることができる


経団連・財務省を向いて、国民をだましつづける厚労省の姿勢は一貫している

by internalmedicine | 2009-07-14 08:12 | 精神・認知